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(回答先: 高橋洋一の窃盗容疑が報道された翌日に、反対していた内閣人事局設置法案が閣議決定している。（偶然か？） 投稿者 児童小説 日時 2009 年 4 月 07 日 03:33:59)
社説：内閣人事局 首相は官僚の守護神か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
後退と言われても仕方あるまい。公務員の幹部人事の一元化を支える内閣人事局設置などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案を政府は閣議決定した。焦点の人事局長は麻生太郎首相の主張が通り、官僚トップの事務の官房副長官の兼務に道を開くことで、自民党内に強かった反対論を押し切った。
幹部人事の管理にあたる人事局トップを専任ポストとするか、国会議員と官僚のどちらをあてるかは、改革の性格を左右する。政治的中立へ配慮は必要だが、これでは本来の目的である縦割り行政の打破どころか、官僚の権限強化にすらなり得る。人事局への機能移転も含め、基本部分で調整は二転三転した。理念が見えぬ泥縄法案と言わざるを得ない。
昨年成立した国家公務員制度改革基本法は、中央官庁の幹部人事について官房長官が候補名簿を作ることで各省の人事権を弱め、内閣官房に置く人事局がこれを補佐するよう、定めた。このため局長ポストが注目されたが、首相は官僚をあてる兼任ポストを主張したという。結局、法案は現在３人（国会議員２人、官僚１人）いる官房副長官から首相が局長を指名し兼務させる形となった。国会議員の副長官起用も法律上は可能だが、実際は官僚の副長官の兼務を念頭に置いた決着とみられる。
もちろん、仮に国会議員を人事局長に起用しても、官僚の言うままに動く人物ならば、政治主導など実現しない。それでも官僚勢力は、人事権を持つ政治家ポストの新設に一致して抵抗し、首相はあたかもその守護神となった。仮に官僚の副長官が兼務すれば、各省の政策と人事を調整する強い権限を握る。法制化を監視する有識者会議から「官僚内閣制になりかねない」と批判が出たのも無理はない。最低限、局長には専任スタッフをあてるべきだろう。
人事局への機能移転も、見切り発車だ。人事院が反発していた各省の給与等級に応じて定数を決める権限は結局、反対を無視する形で同院から移管された。国会質疑で政府内の不一致が露呈する可能性もある。
また、さきに決定した工程表では総務省の行政管理局全体を移し内閣人事・行政管理局とする予定だったが、移管部分は限定され、名称も当初の内閣人事局に逆戻りした。肥大化した新組織を設ける必要は無いが、土壇場でここまで揺れ動いたのは、そもそも人事局の役割や位置づけの議論があまりにも生煮えだったためではないか。
与党内にも骨抜きを危ぶむ声が強く、法案の今国会成立はおぼつかない状況だ。民主党も明確な対案を示したうえで、最終的には衆院選で優劣を競い合うべき課題である。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090401k0000m070156000c.html
背骨を抜かれる 公務員制度改革 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
国家公務員制度改革の目玉である『内閣人事局』は、大骨、小骨を抜かれ、ついに背骨まで抜かれようとしている。
背骨とは、来年4月に設置される内閣人事局長の位置付けである。
官僚側についた麻生首相
すなわちこの局長を、官僚組織のトップである官房副長官の上におくか、それとも同格か、あるいは下におくか。局長を政治家にするか、官僚を充てるか。その点をめぐって、霞が関は改革を骨抜きにするため強い抵抗を続けてきた。そして、どうやら麻生太郎首相は官僚側についたようなのだ。
本欄で私は何度なく、日本の官僚組織の弊害は、つまるところすべて“お手盛り人事”に起因することを指摘してきた。それを放置すれば、あらゆる公務員制度改革が見せかけに終わることも警告してきた。
内閣人事局は、その弊害をなくすため省庁の幹部人事を一元的に管理することを目標とする。これには民主党も協議に加わって推進してきた。
ところが麻生首相は、局長人事についてあっさりと霞ヶ関の意向に同調したという。
「局長は政治家でない方がいい。だって恣意的な人事になる恐れがあるじゃないか」（3月23日毎日新聞）
しかし、この発言には根本的な誤りがある。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090325/141304/?rota
背骨を抜かれる 公務員制度改革 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
1つは、政権交代によって、政権が幹部官僚を入れ替えるのは当然のこと。アメリカのオバマ政権もブッシュ政権のスタッフを交代できなければ、円滑な公約の遂行ができないではないか。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は、この点について明確に言い切っている。
「政権を取った直後は、局長以上の官僚にはいったん辞表を提出してもらう」
これは当然過ぎるほど当然のこと。おそらく多くの国の政治家は、当然のことを言うこの発言に奇妙な印象を持つはずだ。それほど日本の官僚人事は特異なのだ。
政権交代が実現すれば、公約を遂行するために、幹部人事を政治任用で決めるのは必要不可欠のこと。それに反対することはどう考えても筋が通らない。
もう1つは、政治家が人事をやれば「恣意的な人事になる」というのは、明らかに自己否定になる。
官僚人事よりさらに重要な人事である閣僚人事はどうなるのか。それも“恣意的”なのか。官僚に人事を任せた方が公正なのなら、閣僚人事もそうすればよい。官僚の方が政治家より正しい判断をするということになれば、そもそも政治家、政党、国会、内閣を存続させることが無意味になる。
首相が全権を握る閣僚人事にはしばしば失敗や間違いがある。それと同じように、内閣人事局長に政治家がなれば間違うこともある。恣意的な人事になることもあるだろう。しかし、その人事の責任は明白に政治や首相に帰属する。今のように人事の責任がどこに帰属するかあいまいな状態よりはるかに世論のチェックが受けやすくなる。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090325/141304/?P=2
背骨を抜かれる 公務員制度改革 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
報道されているように、「内閣人事局長」を事務の官房副長官が兼務するのであれば、内閣人事局は全く無用の長物となる。焼け太りになるなら今の方がまだましである。
自民党の中川秀直元幹事長は、この問題について明確な主張を展開している。
「幹部職員は、首相と一定程度、政治の結果責任を共有する。人事と政策を同時に変えられるようにしないといけない」（同毎日新聞）
民主党内ばかりでなく、自民党内にも首相の意向に異論を唱える人が多い。“官意”に従うか“民意”に従うかの瀬戸際なのである。
霞が関がこの問題の決着を急ぐのは、民主党への政権交代を恐れるからだと言われている。
遅くとも9月までには総選挙が行われて新政権が発足する。民主党政権ができれば官僚組織の思うようにはいかなくなる。その前にこの重大関心事に終止符を打って、内閣人事局の背骨を抜いてしまおうということだ。
だが、この問題は既に世論の監視下にある。与党が官意に従えば、そのことが目前の総選挙における致命傷になる。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090325/141304/?P=3
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