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東洋大学教授・高橋洋一 行政・公務員改革の徹底が必要(2009/2/3)【産経ビジネス】・・漆間に嵌められた可能性はあり
http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/369.html
投稿者 tk 日時 2009 年 4 月 07 日 09:04:42: fNs.vR2niMp1.
 

(回答先: 高橋洋一の窃盗容疑が報道された翌日に、反対していた内閣人事局設置法案が閣議決定している。(偶然か?) 投稿者 児童小説 日時 2009 年 4 月 07 日 03:33:59)

>公務員制度改革はまったく頓挫し、逆行すらしている状態だ。最近、公務員制度改革の工程表が政府部内で検討されているが、天下りや給与カットにはまったく言及されていない。民間では失業率が上がり、また消費税が増税されれば、その負担をかぶるのも民間だ。一方で、公務員は給与カットもなく天下りしたい放題なら、官民格差はますます広がり、国民は怒るだろう。

と言っているので、漆間に嵌められた可能性はあり。だな。

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http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200902030005o.nwc

東洋大学教授・高橋洋一 行政・公務員改革の徹底が必要
2009/2/3
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 ■増税問題の火種は消えない

 2011年度からという消費税増税時期を税制関連法案の附則に入れるという話がでて、小泉純一郎氏も消費税増税明記反対と言い出すなど、自民党分裂の一歩手前になった。

 ≪あってなき前提条件≫

 増税には、深刻な自民党内での対立がある。小泉政権の後期には、増税路線をとる与謝野馨氏の財政タカ派(守旧派)と、経済路線をとる中川秀直氏の上げ潮派(改革派)の間で意見対立があった。ともに将来的な財政健全化は否定しないが、財政タカ派は一刻も早く増税といい、上げ潮派は埋蔵金の発掘や行政改革、公務員改革、国会議員の定数削減などを徹底した上で、増税を最小限度にとどめるべきという。その後も、ことあるごとに、財政タカ派と上げ潮派は対立してきた。

 今回、安倍晋三元首相の必死の根回しで政治的には消費税増税時期がぼやかされた玉虫色の決着となり、とりあえず結論が先送りされた。

 その文言は「経済状況を好転させることを前提として…2011年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」とされている。政治的には“打ち掛け”だが、財政タカ派にとって、法律に書き込んだというのは勝利であろう。しかも、経済状況の好転のみが前提条件だ。

 その意味だが、政府が発表した中期展望ではどんなシナリオでも、09年度が底でその後は「好転」している。要するに、経済状況の好転はすべての場合であって、これはまったく前提条件になっていない。ちなみに失業率は08年度4.2%だが、経済の好転にもかかわらず11年度は4.4〜4.9%と高くなっている。これでも経済状況は好転というのだ。

 もちろん、「2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」であって、つまり、法律は作るが実施時期は明記していない。一部の議員の中には、法律を作る時は、当然麻生政権ではないので、そのときに判断すればいいと開き直る者もいる。

 しかし、国民感情としては、増税法案を作る前提として、埋蔵金全額の吐き出し、行政改革、ムダの排除、公務員改革(天下り、渡りの禁止)、公務員給与のカット、国会議員定数のカットぐらいがないと納得しないだろう。その意味では、今の段階で増税方針を法律に書き込めたと喜んでいるのは、国民感情と遊離した官僚と官僚に踊らされている一部議員でしかない。

 ≪一部埋蔵金が天下り法人へ≫

 しかし今後、この問題が先鋭化する前に、増税サイドからいろいろな世論誘導も行われるだろう。

 例えば、埋蔵金を財源として使うことについて、埋蔵金は本来国債償還に使うのだから、他の財源にすることは国債発行と同じだ、という主張である。一部のマスコミがすでに言い出しているが、まったくピンぼけだ。埋蔵金が国民に知られようになる前、国土交通省の天下り機関でムダ遣いといわれる都市再生機構(UR)などの救済に2兆円が使われた事実からもわかるように、埋蔵金の一部が実は天下り法人のために使われている。埋蔵金を国債償還に使うというのは、正確にいうと、天下り機関に使った残りがあれば、国債償還に使うという意味である。

 ≪マニフェストにどう書く≫

 しかし、渡辺喜美氏の離党が示すように、公務員制度改革はまったく頓挫し、逆行すらしている状態だ。最近、公務員制度改革の工程表が政府部内で検討されているが、天下りや給与カットにはまったく言及されていない。民間では失業率が上がり、また消費税が増税されれば、その負担をかぶるのも民間だ。一方で、公務員は給与カットもなく天下りしたい放題なら、官民格差はますます広がり、国民は怒るだろう。

 来るべき総選挙のマニフェストにどう書くのか、増税問題の決着はまだつかない。

                   ◇

【プロフィル】高橋洋一

 たかはし・よういち 東京大学理学部・経済学部卒。博士(政策研究)。1980年大蔵省入省。経済財政諮問会議特命室、総務相補佐官、内閣官房内閣参事官を経て、2008年4月から現職。53歳。東京都出身。

 

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