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ゲンダイ的考察日記
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【ここがおかしい小沢捜査】@―このままでは「民主主義」ならぬ“検主主義”になる恐怖 元東京地検特捜部検事・郷原信郎氏 (日刊ゲンダイ 2009/03/31)
「何が犯罪なのか全く分からない。検察は公判で違反容疑を立証できないだろう」。小沢代表の公設秘書逮捕、起訴を受けて、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士(53)はこう言った。02年の自民党長崎県連の違法献金事件の捜査を指揮し、政治資金規正法を熟知したプロだ。郷原氏に限らず、総選挙を前にして突然、野党党首の秘書に強制捜査をかけた検察のやり方には疑問の声が多い。今日から連載で、小沢捜査の“おかしさ”を追及する。
今回の捜査は民主主義の根幹を揺るがす重大な問題がある。民主主義は国民が政治を監視し、選択する。ところが、民主主義ならぬ“検主主義”がまかり通っているように見える。検察が恣意的に案件をつまんで、政治家を捜査・起訴する。やられた政治家は民主主義の審判を受ける前に、政治生命を失ってしまう。
政治資金規正法の趣旨は、政治資金の収入と支出というカネの流れを透明化させることだ。収支報告書には寄付の行為者を記載すればよく、カネの出し手(出資者)の記載は求めていない。小沢氏の団体の収支報告書は献金された政治団体名、カネの収支ともに明確に記載されている。起訴された容疑の「虚偽記載」がどの部分を指すのかがサッパリ分からない。
■ダミーの政治団体の根拠は何か
検察は西松OBの政治団体は実体がなく、いわゆる「ダミー」だったと指摘する。だが、この政治団体事務所は実在し、代表者も常駐していた。これが「ダミー」なら、国内に何百、何千ある政治団体の多くがダミーになる。その献金先はさらに膨大な数になる。それなのに、小沢氏の団体のみを違反とした理由が分からない。今度の捜査は疑問だらけなのに、検察は法解釈などの説明を何もしていない。これでは検察がソノ気になれば、どんな政治家でも逮捕、起訴できることになる。
国会よりも検察の権限が“上回る”という恐ろしい状況だと思う。
検察の「脅し」を連想させる報道もあった。秘書逮捕後に、ある新聞は捜査幹部の話として「小沢氏も選任・監督責任で失職」の可能性を報じた。小沢氏に監督責任が生じるのは、実在しない人物を政治団体の会計責任者にしていた場合などに限られる。
どう考えても法適用は無理なのに、こんな報道が出るのは異常だ。本当に検察幹部が言ったのだとすれば、検察リークというレベルの話ではない。
検察はなりふり構わず起訴したが、
このままだと公判前の整理手続きの段階で、論理破綻するのは確実だ。
検察は小沢氏を党代表の座から一刻も早く降ろしたいに違いない。代表のままだと、総選挙に与える影響を考えて公判開始を早めなければならない。
世論の関心がホットなうちに公判が始まると、検察批判が高まることが予想されるからだ。
(日刊ゲンダイ 2009/03/31 掲載)
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