ネット上の「美味しい仕事」の多くはウソ

楽して稼げるの９割はウソ

世の中には「楽して稼げる」と謳っている求人広告があふれていますが、その中には怪しげなものも存在しています。

冷静に考えれば怪しいのは分かりますが、引っかかるのは冷静ではない人なので忠告は耳に入りません。

お金がなくて今日の支払いができないとか、何としてもお金を作る必要がある人などです。

ネット上の「楽に稼げる」のほとんどはマルチ商法や商材売り付け、セミナーや塾を受講させるのを目的にしている。

「秒速１億円を稼ぐ」で有名になった某実業家は、現在は投資家を名乗っているが実際には「商材屋」でした。

稼げる、儲かるをキーワードにして注目を集めて、「彼のようになりたい」と集まってきた人たちに数十万円や数百万円の商材を売っていました。

儲かるのは商材を売ったりセミナーを主催した人だけで、受講したり商材を買った人は決して儲かりません。

不幸なのはこの手の勧誘は就職に失敗した人や貧困者をターゲットにしているので、引っかかるとより貧困に落とされます。

なぜかれらが困っている人を狙うかというと、困っている人ほど騙しやすく、困っていない人は騙しにくいからです。

また取扱額世界一を名乗る某ＦＸ業者は以前、「３０万円を１億円に増やした」というニセ体験談で広告を打っていました。

くれぐれも「秒速１億円稼いだ」だの「３０万円を１億円に増やした」のようなニセ体験談を信じてはいけません。

最近の例では「スマホで写真を撮るだけで稼げる」「データ入力で稼げる」と言って高額ソフトや商材を売りつけていたやつも居ました。

人間の脳はウソの体験談でも情報の洪水を浴びせられると、気分が高揚して信じるようにできています。

困っている人ほどニセ体験談を信じやすく、「１億円稼げるなら３０万円の商材くら安いものだ」と思って支払うのです。

確実に稼げるのは普通のバイト

このようにネット上の楽して稼げるの９割はウソですが、残りの１割もウソ同然のものがほとんどです。

ユーチューブで「誰でも稼げる」、ＳＮＳで「誰でも稼げる」、クラウドソーシングで「誰でも稼げる」などです。

この「誰でも稼げる」という言葉が登場したら、その話は１００％詐欺だと断定できます。

ユーチューバーには年収１億円以上の人が居ますが、逆にユーチューブだけで生活できている人は日本で数百人しか居ません。

何十万人もの人が動画を投稿した中でうまくいっているのは数百人なので、成功率は１千分の１というところです。

サイト運営のアフィリエイトはサイトを育てるまで最短でも数か月、普通は何年もかかり、しかも成功する確率はユーチューバーくらい低い。

アンケートモニターやポイントサイトは簡単に稼げるが、稼げる金額は月に数千円というところです。

時給に換算すると１００円程度にしかならない筈なので、労力や時間には見合いません。

ネットで仕事を請け負うクラウドソーシングはもう少しマシですが、やはり単価が低いので時給が安い。

企業は大事な仕事は面識がある人に依頼するので、ネット上の知らない人には最低単価の仕事しか依頼しません。

ネットせどりとか転売やフリマ、オークションも定番ですが、これらは出品者同士が競い合って値下げするものなので、止まらないデフレが進行します。

どんなに稼げる商材を見つけても、あっという間に同業者が表れて稼げなくなります。

「おれおれ詐欺」の手先にされることもあり、荷物を受け取る簡単な仕事と言われて「受け子」になった人も居ます。

ここまで見てネット上の「稼げる仕事」は３種類に大別でき、１番目はまるっきりのウソでお金を巻き上げるだけのものです。

２番目はユーチューバーのようにハードルがとても高いが、一部の成功者だけが稼げるもの。

３番目はポイントサイトのように誰でも稼げるが、時給１００円のように割の合わない物があります。

最後におれおれ詐欺の「受け子」のように犯罪の手先にされてしまうものです。

確実に誰でも稼げるのは、ネットではなく現実世界のバイトの方が良いでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78747732.html

上位YouTuberは企業と契約して報酬を得ている

画像引用：https://www.sendenkaigi.com/event/uuum_marketing_seminar/

収入を得ているYouTuberは2万人

動画サイトに動画を投稿して収入を得るYouTuberはすっかりおなじみになり、最近はテレビ出演などもしています。

逆にテレビタレントがYouTuberとしても活動したり、互いの垣根が低くなっている。

では日本ではYouTuberだけで生活している人は何人いて、どのように収入を得ているのでしょうか。

数年前に調べたときは、月収20万円以上に達しているYouTuberは日本で500人くらいでした。

その後YouTubeのルールが変わり、報酬も変わるなど大きな変化がありました。

変更は報酬を得るにはチャンネル登録者数が1,000人以上、 過去12ヵ月の総再生時間が4,000時間以上が必須になりました。

2017年のルールでは総再生数が１万再生以上だったが、より厳しくなりユーザーからの評価が低いYouTuberが排除された。

再生回数が再生時間になったことで、誤クリックさせて一瞬で閉じられても収益になるという裏技は通用しなくなった。

YouTuberの収入は以前は1再生で0.1円と言われていたが、再生時間の方が重要になりこれも通用しにくくなった。

プロのYouTuberとタレント契約しているUUUMによると、2017年の時点で日本では2万人、英語圏で20万人と説明している。

ただしこのプロはユーチューブで多少でも収入を得ている人で、「YouTubeでメシを食っている」人ではなかった。

やはりUUUMの社長によるとそれだけで生活できている人は500人くらいで、数年前と変わっていません。

食えているYouTuberは500人

月にいくらあると食えるかは書いていませんが、20万円以上というのが一つの目安かも知れません。

500人の中で有名人が100人くらいで、その中の10人くらいが桁違いの収入を得ている。

UUUMの社長がこう語ってから1年以上が経っていますが、状況はそれほど変わっていません。

YouTubeに投稿している人が何十万人もいる中で、副収入程度の報酬を得ている人は5000人、その中で食えているのは500人だから厳しい世界です。

500人の中で高収入と言えるのは100人で、億単位稼いでいるのは10人から数十人でしょう。

しかも最近は企業によるYouTube投稿が増えているので、個人のチャンスはその分縮小している筈です。

日本のプロ野球選手は840人でプロサッカー選手が約3000人と比較すると、500人がいかに狭き門か分かる。

日本タレント名鑑に載っている芸能人だけで1万人いるので、YouTuberになるのは芸能人になるより難しい。

YouTuberの収入の中でYouTubeそのものの収入は一部であり、有名YouTuberになるほど動画以外の収入が増えます。

UUUMのような事務所に所属すればスポンサーがつき、広告料やタレント料を稼ぐことができる。

動画の中で商品を紹介して報酬を得るようなことを、多くのYouTuberがやっています。

食えないYouTuberに宣伝を依頼したり契約を結ぶ企業はないので、豊かな人は益々高収入になり、稼げない人は一切稼げない。

YouTuberとして成功すれば億単位で稼げるのだが、彼らの身分はYouTubeという一つのサイトに依存しています。

最近動画をめぐるトラブルが多いが、どれだけ稼いでいてもYouTubeに投稿できなくなったら「ただの無職」になります。

これがサイトやブログ運営との違いで、投稿するサイトや動画は自分のものではない。

YouTuberは成功率は非常に低い上に、成功後の身分も不安定だと言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/78802820.html

　会社に雇われず自宅などでネットで仕事を受注する「クラウドソーシング」が広がってきた。文章作成など特別な技術なしでできる仕事もあり、政府は「自由で柔軟な働き方」として推進。厚生労働省が十二日、有識者会議で公表した最新推計ではクラウドソーシングなどを利用して仕事を請け負う働き手は百七十万人に到達した。手軽にできる「ネット内職」だが、多くは低報酬。会社員を含め働く人全体の賃金が引っ張られて下がる懸念がある。　（編集委員・久原穏）

　東京都内の五十代の女性の体験はこうだ。

　仲介業者サイトにパソコンで無料登録。希望の仕事、報酬水準を記入すると、すぐ「おすすめの仕事」がメールで次々届いた。

　「ウェブサイトに載せるテレビドラマのあらすじをまとめる仕事。一文字０・７円で千字」

　単純計算で報酬は七百円。約三時間半かかったから時給で二百円未満。だが、報酬はそのまま得られない。仲介業者がシステム利用料として２０％（この場合百四十円）を徴収する。

　報酬合計が三千円以上にならないと口座に振り込んでもらえない。振込手数料も自己負担。「パート並みに稼ごうとすれば、大変な長時間労働になる」。スーパーのパートをやめた女性は誤算を悔いた。

　連合総研の調査でも二〇一六年時点で働き手（専業、兼業）の八割は年収二百万円未満。専業の平均は六十二万円にすぎなかった。

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　安倍政権はこうした仕事の仕方を働き方改革実行計画に盛り込み推進している。中小企業庁の補助金を得て業界団体が作成した活用ガイドは、狙いをこううたう。

　「人材を『必要な時に必要なだけ』活用したい企業にとって、正社員、派遣社員に次ぐ『第三の矢』となる」−。最新推計の百七十万人はすでに派遣社員（百三十六万人）をしのぐ。

　同ガイドは、デザインを下請け企業に外注するのに比べ「十分の一の費用で五十倍の提案を受けられる」とメリットをＰＲする。

　自宅で仕事できるのは育児や介護をしている人に限らず魅力だ。異常な低報酬でも希望者は後を絶たず、報酬はさらに低下する。

　しかし、企業のコストが下がるのは働き手への分配が減るのと同義。アクセサリー作りなど内職は家内労働法で最低工賃が定められるなど保護されているが、クラウドソーシングの働き手は、労働者でなく「個人事業主」。最低賃金も適用されず、失業保険や労災もないなど環境は過酷。「自由な働き方」の政府ＰＲと裏腹に、それだけで生活しようとすればひたすら仕事をこなさねばならず、場所も時間も拘束されがちだ。

　「景気が悪くなると、コストの安い方にどんどん仕事は流れる。（企業に雇われる一般の労働者など）雇用者の足元も崩れてしまう」。厚労省の有識者会議。水町勇一郎東大教授は最低報酬など何らかの歯止め策を講じない限り、働く人全体の賃金低下を招くことになると警告した。

◆労働者全体に悪影響の恐れ

　政府は、クラウドソーシングを「働く場所も時間も自由な柔軟な働き方」として推進する一方で、不当に低い報酬などの問題点を実態調査もしないまま放置してきた。これでは労働者としての保護を何ら受けられない新たなワーキングプアが増加するばかりか、労働者全体の賃金低下や条件悪化傾向に拍車をかけるおそれがある。　（編集委員・久原穏）

　政府は、二〇一七年三月にまとめた「働き方改革実行計画」の中で、クラウドソーシングの働き手が経験している課題を列挙。「仲介事業者との間で様々なトラブルに直面している」と認めている。

　厚生労働省が労働政策研究・研修機構に依頼した最新調査でも、多くの働き手が「報酬の支払い遅れ」「報酬の一方的な減額」などを経験していることが裏付けられた。

　報酬水準について、労働問題の専門家らは、働き手を「労働者に準じる者」として最低賃金制の対象とするほか、内職労働者を保護する家内労働法の改正で、イラストやアプリ作成にも最低工賃を定めるなどを課題に挙げる。

　ネットで仕事をあっせんする業者についても何らかの規制が必要との意見も多い。通常の職業紹介業者や派遣業者は求職者を保護するため一定の基準を満たすよう免許制になっている。

　しかし、政府は問題を早くから認識しながらも「法的保護策は中長期的課題」と腰が重い。仕事を発注する企業の人件費削減を優先させる姿勢のほか、成長戦略でめぼしい成果がない中、仲介業などを有望業種として優遇し育成しようとの狙いがうかがわれる。

　いまクラウドソーシングのサイトでは、インターネットで受け渡しできるイラストなどの仕事はもちろん、商品の発送業務、玩具の組み立てなどリアルな作業まで発注され、あっせんされる仕事の業種は急拡大している。アプリの指令に基づきレストランで料理を受け取り、自分のバイクで一般家庭に出前する「ウーバーイーツ」で稼ぐ若者も増えている。

　サイトで仲介される仕事と通常の仕事の垣根は消えつつあり、企業が社員を減らして「クラウド発注」する仕事を増やしていけば、失業や賃金低下に直面する人も増えかねない。

　労働問題に詳しい川上資人弁護士は「スキルがない人が稼げるようになったのだからよしとする風潮があるが、それは違う。不当に低い報酬は許されるべきではないと社会全体が意識改革すべきだ」と警鐘を鳴らしている。

＜クラウドソーシング＞　インターネットの仲介サイトを通じ、企業が仕事を委託（アウトソーシング）し、個人が受注する働き方。文章作成、翻訳、イラスト、ウェブ制作、動画などネットで成果を受け渡しできるものから、飲食宅配まで対象は広範。報酬額に応じて５〜２０％を仲介業者がシステム利用料名目で徴収。厚労省推計では従事する１７０万人（一部内職やシルバー人材センター会員も含む）のうち「本業」は約１３０万人、「副業」は約４０万人。

実際には都合よく低賃金で使われている場合もある

雇われフリーランスが増加

日本政府の調査では個人事業主は人を雇っているか、将来雇用する可能性がある事業。

フリーランスは給与や報酬のようなものを受け取っていて、将来も他人を雇用する事は無い人としている。

はっきり書かれてはいないのだが、中々ポイントをついているのではないかと思います。

個人事業主は今は”個人”でも将来は社員数百人を抱えるit企業になっている可能性はゼロでもない。

一方フリーランスは他の会社などから給与や報酬を貰う立場で、将来もずっと変わらない。

もっともウーバーイーツやバイト生活でも個人事業主登録して確定申告している人は存在します。

最近非常に多いのはウーバーイーツで”起業”する人で、本当に独立しているのか疑問もあります。

ウーバーイーツにしろ出前館にしろ一つの企業から報酬が出ていて、これは実質ウーバーに雇用されているのと変わらない。

少し前にキュレーションサイト騒動というのがあり、1文字1円以下で医療サイトを書かせていたのが大問題になった。

あれもランサーズなど仲介企業から報酬を得ていて、実質的に雇われているのと同じ状態です。

同じようにユーチューバーはユーチューブから、アフィリエイターはアフィリエイト企業から報酬を得ています。

内閣府調査ではこのように特定の発注者に依存する自営業主、いわゆる雇用的自営業等が増加傾向にある。

低賃金労働させる例も

世の中には独立詐欺、企業詐欺というのがあり「頑張れば独立できる」を謳い文句に低賃金労働をさせます。

前述のキュレーションサイトなどのライター業は1文字0.5円で書かせてて、1000文字書いてやっと500円です。

このようなブログは1000文字書くのに1時間、慣れていない事を調べて書くには2時間かかります。

2時間かけて書くと500円もらえるが、ランサーズなど仲介サイトが2割引くので時給200円にしかなりません。

1時間1000文字書いても時給800円なので、ああしたライター募集はやらないほうが良いです。

ユーチューバーは儲かっていますが、圧倒的に大多数の人は報酬ゼロか月数千円にとどまっています。

ウーバーイーツは都心の繁華街に張り付いているなら時給2000円可能ですが、地方では時給1000円は難しいでしょう。

地方や田舎ほど待機時間などのロスタイムが長いので、よほどの都会でなければコロナが終息したら厳しくなります。

一方の個人事業主ですが、統計では開業して1年目で3割が廃業、2年で半数、10年後に続いているのは1割とされています。

会社を作って起業した場合は1年で6割が廃業、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

フリーランスの収入は165万円、個人事業主は平均350万円だがこれは一部の成功者が平均を引き上げている。

専業フリーランスの年収は120万円前後、企業に勤めながら副業としてフリーランスの年収は約60万円だった。

個人事業主の平均年収は384万円なのですが中央値は241万なので、半数の人は年収241万円以下でした。

年収を50万円区切りにすると、個人事業主で最も多かったのは年収135万円から185万円のグループでした。

多くの個人事業主は年収200万円以下で、少数の人が数千万円や数億円稼いでいます。

フリーランスでは一生低賃金になりかねず、個人事業主は成功しないと浮かばれないのが分かります。
http://www.thutmosev.com/archives/83097497.html

ネットで請け負う仕事は最低賃金の半額以下で働かされます

最低賃金の抜け穴になっているクラウドソーシング

日本では最低賃金というものがあり792円から東京の1013円までなのだが、これがまったく守られていない。

まずバイトを個人事業主という事にして事業契約を交わすと、24時間休みなしで1年間働かせても合法です。

これはコンビニがオーナーと交わしている契約で、事業請負なので給料ゼロで無限に働かせても合法となっている。

派遣業などでも従業員ではなく事業請負にしていて、労災も福祉も保険も時給も一切なしの会社が存在する。

次がサービス残業という謎の制度で、会社は労働者に「10分前出社」を強要しておいて就業時間を守らない。

5時終業で5時にさっさと帰ると「弛んでいる」と言われボーナスを減らされ昇進できないのが日本企業です

これらはまだマシな方でネット上の仕事やネット上の求人は完全に無法地帯、何でもありになっている。

ネット上で仕事を請け負う事業スタイルが増えているが、その多くはルール無用のデスマッチと化している。

有名なクラウドソーシング紹介サービスは入札制のようになっていて、仕事を持っている企業側が優位な立場にある。

仕事が欲しい人の方が圧倒的に多いので、単価はどんどん下がっていくシステムになっている。

きちんとした仕事をするには文章を書くなら１０００文字で2時間、報酬２０００円は最低限必要だと思うが実際は500円とかが多い。

動画編集は機材と手間暇、技術も必要だが5000円とかが多く、これでいい仕事ができるとは思えない。

ボーイングがやらかした不始末

この手のクラウドソーシングは働きたい人が多く仕事を持っている人（企業）が少ないので、必然的に最低価格で落ち着きます。

ネット上で単発の仕事を請け負う人をギグワーカーと言い、言葉はカッコいいが内容は社会の最底辺労働者です。

労働基準法らしいものは一切なく、両者が合意すれば1円とかでも契約が有効で、完全な買い手市場です。

働く側はスキルを身に着けて成功したいのように考えているが、その底辺に居る限り成功するチャンスはありません。

以前某D●n●の医療サイトが、クラウドソーシングでライターを募集してデタラメな医療記事を大量に書かせていたのが問題になりました。

ライターはまじめに書いても赤字なので、ネット上でコピペした文章に尾ひれを付けて適当に書いていました。

そんな事をして「自分のスキルが上がる」事は絶対にないし、それよりはバイトしながら自分のブログを書いた方がましです。

ギグワークでどんなに経験を積んでも自分のキャリアにならず作品に自分の名前も出ないので、コンビニで10年バイトするょうなものです。

コンビニバイトとしての能力は高まりますが、だからといってそこから社会の上に上がる階段は用意されていないのです。

やるなら自分の作品に自分の名前が出るような形で発表し、自分の存在を知らしめるようにしなくてはダメです。

2020年にボーイング７３７MAXが2機墜落したが、調べてみるとボーイングは飛んでも無い事をやっていた。

なんと航空機のプログラマーをネット上のクラウドソーシングで募集し、インドとかの学生に最低価格でやらせていた。

そのプログラミングの検証もクラウドソーシングで募集したので、間違ったプログラミングに墜落後も気づかなかった。

プログラミングのような世界では日本人が2万円で請け負ってもインド人学生は1000円でやったりするのでどんどん単価が下がります。

こんな世界でいくら経験を積んだとしても良い事は無いと思います
http://www.thutmosev.com/archives/85818987.html

コンビニが閉店する理由で多いのは、オーナーが燃え尽きたから

頑張る起業家は倒れやすい

アンケートによると多くの人が副業を希望していて半数の人は経験があり、中には自分で開業したりネット起業する人もいます

起業といっても副業としてなら、今はメルカリやヤフオク、アマゾンで個人出品したり、クラウドソーシングもあるしウーバーイーツやアマゾン配達も個人事業なので起業です

技能や資格を生かして仕事を請け負ったり、自分の時間で宅配などを請け負ったり、古典的な飲食店開業とか人手不足の運送業界などもある

現在は人手不足なので逆にいえば個人起業でもチャンスがある時代ですが、1人で起業すると体力や精神力には限界があります

よくあるパターンとしては仕事を始めるときは気力体力ともに充実していて、計画をしっかり練っていて何でも成功できるように感じる

起業後は精神がハイになっているので寝る間を惜しんで働いて、受けれる仕事は全部受けて体力や精神の限界まで頑張ってしまう

最初の気力が続くのは3か月までで、米軍の研究によると戦争のような極限状態でもそれ以上人間の気力は続かないそうです

やがて半年、1年が経つとペースが落ちていき、3年ほど経つと疲労が蓄積されて、5年くらい経つと心身とも限界になってしまう

こうして経営的にはなんとかなっているとしても、例えばラーメン屋なら「店主病気のため休業します」と張り紙され数年で廃業する人が非常に多い

中小企業白書によると個人事業主として開業した約3割が1年以内に廃業、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています

個人ではなく会社を設立した場合はもっと厳しく1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした

個人と会社を比較すると意外にもどの年数で見ても、個人起業のほうが2倍以上多く生き残っていて会社や法人のほうが厳しい

これは印象とは異なり大きい事業は継続するのが難しく、小さい事業や個人の副業程度のほうが長続きするのを示しています

頑張らない方が長続きする
会社を設立すると市場は勝者総取りで地域に1社しか生き残れないのに対し、個人は小さな隙間があれば続けることが可能です

個人起業のメリットは初期投資とコストを安く抑えられることで、人を雇わず自宅オフィスなら新たな固定支出は不要になります

「なんでも屋」とかネット上の請負作業なら新規コストゼロで開業でき、小さいながら売り上げはすべて自分のものになります

個人起業の欠点は労働力が自分一人しかいない事で、人を雇えばコストが急増するし自分がどれだけ頑張ったかが売り上げに直結します

そこで多くの個人起業家は寝る間も惜しんで働くのだが、気力と体力には限界があり頑張り過ぎると長続きしないものです

寝る間を惜しんで働かないと利益が出ないという事は需要が無いとかやり方が不味いなど、事業そのものに問題があるかも知れません

もし1人で「頑張らない」「サービスしない」「努力しない」でそれでも続けられるような事なら10年20年とやっていけるでしょう

だが毎日限界まで働いて精いっぱいお客さんにサービスしなくては経営が成り立たないのでは、その事業は先が見えています

商店などの閉店の張り紙では「店主が身体を壊したため休業します」というのが非常に多く彼らがどれだけ頑張ったのか想像に難くありません

都会で良く見かけるのはコンビニの「オーナー様募集」「資本金ゼロから起業できます」というもので、一見すると夢があって良さそうに思えます

コンビニブラック労働の記事を何度か書いた事がありますが、コンビニオーナーになるとその家族全員が無償労働をさせられます

店舗などはすべて本部への借金になるので数千万円を3年などの契約期間で返済するよう迫られ、夫婦とその家族が寝る間も惜しんで働かざるを得ないと言うのがコンビニオーナーです

契約期間を終えても借りた土地と店舗は本部の所有物になるのでオーナー一家は数年間無償労働した末に何も残りません

数年で閉店するコンビニやＦＣ店が非常に多いのはこういう理由で、ああいうのはオーナーが過労死するほどの労働で成り立っています
https://www.thutmosev.com/archives/80713380.html