タクシン、9.11。2001年のタイ売春地帯で何が起きていたか 2015-04-06

タイは今でも「快楽の地」であるのは間違いない。ブラジル、コロンビア、スペインと並んで、タイの歓楽街にはアルコールとセックスが満ち溢れている。

このタイの売春地帯が最大の危機に陥ったのが2001年だった。

この頃、タイは覚醒剤（ヤーバー）の蔓延と、東南アジア最大のセックス観光地という汚名は広がるばかりだった。

タイの売春地帯は、パッポンからスクンビットのナナ地区、そしてパタヤにまで広大に点在していた。

さらに北部チェンマイ・チェンライでは児童売春までが行われていた。この歓楽街を通してドラッグも、白昼堂々と売買されていた。

そこで、この２つを同時に払拭するため、時のタクシン・シナワット首相は、「ドラッグとセックスをタイから追放する」と宣言したのだった。

これが、数年に渡ってタイ歓楽街を震撼させる事態となっていった。幸いにしてこの試みは挫折したが、2001年のタクシン政権の試みが成功していたら、今はもうタイの歓楽街はきれいに消えてしまっていたかもしれない。

そんな事態が、2001年に起きていた。

しかし、どの政権も「口先だけ」だった

タクシン政権が首相に就任したのは2001年２月９日だった。

タクシン政権は、すぐに２時過ぎの深夜営業を禁止し、未成年がアルコールを飲むことも禁じて厳しく取り締まるように警官たちに支持した。

さらに娯楽店のワイロを受け取らないように厳命して、違反する店については問答無用で経営者を逮捕するという方針を打ち出した。この方針は、すぐに周知された。

本来であれば、売春地帯の経営者も蒼白になる事態だが、当初の反応は鈍かった。その理由は簡単だ。「口だけだ」と誰もが思ったからである。

時の政権は1970年代からみんな同じことを言っていた。しかし、どの政権も「口先だけ」だったのである。

タイの新聞『ザ・ネイション』では、タクシン政権がぶちあげた「クリーン作戦」は「目的を達成するのは難しいのではないか」と皮肉を書いた。その皮肉の数々は以下の通りである。

「今まで何度も取り締まりが行われたのにも関わらず効果を上げていなかったではないか」

「いくら警官に取り締まらせると言っても、店側が賄賂を渡して２時過ぎの深夜営業をしているではないか」

「いかがわしい場所に20歳以下の者が出入りすることも禁止しているが、国民の多くは18歳でアルコールを嗜むことを覚えており、今後議論の的になるに違いない」

「18歳は投票もできる『大人』であるとタイ政府は言っているのに、一方では夜に繁華街へ出かけるには成熟していないと納得させられるのか」

『ザ・ネイション』では、今回の措置が夜の娯楽産業の経営者から「自由の侵犯である」「経営に損害を与える」と抗議が上がっていることも簡単に触れられていた。

こういったことから、誰もがタクシン政権も口先で終わると見ていたのである。

目の前にあるタイの不品行を叩き潰す方針を採った

そもそも、タイで売春地帯が大隆盛となっているのは、なぜだったのか。その原因は言うまでもなく貧困に尽きた。タイは豊かになったとは言え、経済格差は都会と地方で広がっており、それが問題になっていた。

バンコクだけを見ていると、タイの根本の部分は分からないと言う人もいる。

髪を染めて清潔な服を着た男女がバンコクのカフェテラスで友人たちと談笑している姿がバンコクにあるとすると、土や泥にまみれて農薬の害で湿疹だらけになりながら働いている娘の姿が地方にある。

現実はイサーンや北部の貧困地帯の方にあり、多くの女性たちはそんな貧困地帯からバンコクに出て来る。そして、そんな彼女たちの存在が、一大売春地帯を形成する要（かなめ）となっている。

タイにはびこる恒常的なセックス産業を減らすには、貧困問題を解決しなければならないというのは誰もが分かっていることだったのだ。

タイのみならず、売春地帯の行方を占うのは、貧困問題が解決するかどうかで決まるのだ。

しかし、タクシンは貧困問題をすっ飛ばして、まずは目の前にあるタイの不品行を叩き潰す方針を採ったのだった。

プラチャイ・ピアムソンブーン内相は本気だった

このクリーン作戦の陣頭指揮を執っていたのが、プラチャイ・ピアムソンブーン内相（Purachai Piumsombum）だった。プラチャイ内相は「抗議があろうがなかろうが、取り締まりをする」と公表した。

「抗議があろうがなかろうが関係ない。しかし、どこかで閉店時間を過ぎても開いている店が見つかったとしたら、一時的な閉鎖、あるいはライセンスの失効も有り得る」

それはとても強い調子でだった。タイ政府にビジネスを邪魔される側のオープン・バーやディスコの経営者は、すぐに抗議をしたが、プラチャイ内相は断固として引かなかった。

タイ政府は本気であることを充分に見せつける態度であり、ここではじめて夜のビジネスをしている経営者や従業員は、今までと何かが違うということを意識するようになった。

「本気かもしれない……」

２時に閉店しなければならないというのは、ゴーゴーバーだけの問題ではない。深夜営業が許可されているすべての店舗が対象である。

「オープン・バー、ソムタム売り場、カラオケ・バーに至るまで、すべての店は午前２時には完全に閉店しなければならない」とプラチャイ内相は言った。

プラチャイ内相は、タクシン首相と同じ警察士官学校出身であり、チナワット大学の学長でもある博士である。

当時、タクシン首相が最も信頼するパートナーがプラチャイだと言われており、彼の発言はつまりタクシン首相の発言を補佐するものだった。

警察士官学校出身者のエリートが、いよいよタイ最大の恥部であるセックス産業そのものに標的を絞って攻撃を開始したのである。

マスコミに対する報道規制の強要、不良外国人一掃の宣言、売春地帯の地域限定策、閉店時間の厳守、性的倒錯者（主に男娼）の取り締まり、麻薬密売人に対する死刑……。

これは、すべてはタイのクリーン作戦の一環だった。

「国益や子供たちのことを最優先事項にしたい」

セックス産業に関わっている経営者たちは、これらの措置が厳格に執行された場合、この産業は破壊され、従業員は解雇されることになるだろうと警告した。

しかし、プラチャイ内相は「取り締まりについては、話し合う余地はない。法は施行されるだろう」と突っぱねた。そして、次のような言葉を付け加えた。

「私はセックス産業に関わっている経営者以上に、国益や私たちの子供たちのことを最優先事項にしたいのだ」

また摘発によって「未成年が客にいた場合には経営者は逮捕する」ことや、摘発時は逮捕者（もちろん客も含む）全てに尿検査が徹底されることなども公表された。

そして、それはすぐに実施となった。

さらに今後は「夜の娯楽産業」が許可される地域（ゾーン）を３つほど（パッポン地域、ＲＣＡ地域、ラチャダーピセーク地域）に絞って、その他の地域には一切営業許可を与えない方向で計画を進めることを伝えた。

タクシン政権がこの当時に行おうとしていた政策をまとめてみると、以下の通りとなる。

(1)　売春地帯を地域限定（ゾーンニング）にする。
(2)　街娼・男娼を徹底的に排除する。
(3)　深夜営業時間を午前２時までとする。
(4)　未成年が店にいた場合は経営者を逮捕。
(5)　売春地帯にいた未成年者は補導・再教育する。
(6)　アルコールは12時で禁止する。
(7)　摘発時は麻薬の検査を徹底する。
(8)　麻薬を売買する人間は死刑に処する。
(9)　麻薬の原産地（ミャンマー等）を徹底的に叩く。
(10) 不良外国人の排除を旅行会社に徹底させる。

見事なまでにタイを浄化（クリーン化）する政策に溢れている。

この当時、パッポンやナナを歩いていると、この国がいかにセックスと麻薬とアルコールに毒されてしまったかが分かるほど堕落が蔓延していた。

そこには退廃しかない。多くの人々がそんな退廃の中に身を置き、退廃に染まり、退廃に生きていた。タクシン政権はそれを一気に変えようとしていたのである。

タクシン政権を支持する人たちも多かった

タイ国内では、セックス産業とは関わりのない、ごく普通の人たちがタクシン政権のこの政策を強く支持をしていた。

彼らにとって、自分たちの国が「堕落まみれ、セックスまみれ」と思われるのは非常に心外であり、屈辱でもあったからだ。

よく知らない金持ちの国から、男たちがやって来る。彼らはビキニで踊るタイ女性を見ながら、ダンサーを品定めする。そして、気に入った女性を呼び寄せてベッドに連れて行く。

他の国の女性を、まさにジャングルのハイエナのように手当たり次第に食い散らかしているのだから、彼らにとっては耐え難い事実でもあったのだ。

「頼む、もうタイにセックスやドラッグを求めて来ないでくれ。私たちの国の娘たちを金で弄ばないでくれ。自分たちの国の娘たちが同じ目に遭ったらどう思うのだ」

そんな普通の人たちの「切実な悲鳴」がタクシン首相の政策に込められていた。そして、タクシン政権は2001年に入ってから、こういった流れに宣戦布告し、タイを浄化しようとする動きを加速させたのだ。

この当時、ＡＢＡＣの調査では、バンコク市民の60パーセントは「社会の変革」に同意しているという調査結果をまとめている。

女たちの嬌声、酒を飲んで奇声を上げる得体の知れない外国人、派手な恰好でうろうろする売春婦、路上の買春交渉や抱擁……。

そういうものにバンコクの居住者は嫌悪感を示していたのだ。

投票者の71％は２時閉店に賛成、58％の人間が、真夜中以降にアルコールを販売禁止にすることも賛成している。

「関連する事業の経営を圧迫し、経営者を苦しめる」

一方で専門家たちの間では、タクシン首相の強引な政策に意見が割れた。

「子供たちの将来のことを考えると長期的には好ましいことだ」という賛成派意見と、「この措置によってタイの経済は打撃を受け、良くない結果になるだろう」という反対派意見が拮抗していたのだった。

反対派の根拠は以下の通りだ。

「ウェイター、ウエートレス、ミュージシャン、コメディ俳優、シンガー、タクシー・ドライバー、そしてバー・ガールを含む何万人もの人間の雇用を脅かす」

「関連する事業の経営を圧迫し、経営者を苦しめる」

「タイ観光に悪影響を及ぼす」

タクシン首相の措置によって、「いくつかの夜で売り上げが30％も落ちてしまった」というバーの経営者もいた。30％どころではなく、早々と閉店に追いやられた店もあった。

そのため、歓楽街に関係し、歓楽街で生計を立てているすべての人がタクシン政権に激しい抗議を行った。

彼らが真夜中からのアルコール飲料禁止や２時閉店の強制に抗議するのは当然だった。

パッポンやソイ・カウボーイの経営者は、「この地域ではアルコールは流通しているがドラッグは稀だ。それに未成年も関係ない」と抗議している。

つまり、ドラッグや未成年の堕落を考えているのなら、パッポンやソイ・カウボーイは関係ない、とばっちりだ、と言うわけである。

また今回の措置に関連して、バンコクの売春地帯を愛する外国人の間からも、「仕事や収入を失った者は、犯罪率が上昇するに違いない」という意見が出された。

しかし、プラチャイ内相は聞く耳を持たなかった。大勢の警官を投入した取り締まりが厳重に行われ、それが継続された。

タクシン首相の政策に賛同する教育専門家はこう言っている。

「私たちは長期的な視野を持たなければならないだろう。失われた収入は、罪のない子供たちを失うこととは比較にならないからだ」

地方都市のパタヤも２時の閉店を余儀なくされていた

バンコクの「夜の娯楽産業」が許可される地域（ゾーン）を選定していたバンコク都市管理局（ＢＭＡ）は、この当時６つのゾーンを内務省に提案した。しかし、それはすげなく突っ返されてしまった。政府の言い分はこうだった。

「娯楽産業を許可できる場所は６つではなく３つにしなさい」

つまり６つでも多過ぎるということを政府は言っていた。それに対してＢＭＡは「それはもう政府（内務省）がすべき問題である。政府はすでにそうする権限を持っているのだから」と反発した。ＢＭＡが出しているゾーニングの地域というのは次の６つだったという。

(1) パッポン
(2) ＲＣＡ（ロイアル・シティ・アベニュー）
(3) ラチャダピセーク
(4) ラーム・イントラ
(5) ラマ３世通り
(6) ター・プラー

これらの取り締まりに関してはバンコクばかりが問題になっているように見えたが、地方都市のパタヤもまた２時の閉店を余儀なくされていた。

パタヤ協会もまた、これら一連の措置はパタヤの観光産業を傷つけ、観光客の足を遠のかせる可能性があることを政府に警告した。

「バーは以前の通り、午前４時まで開かれるべきである」とパタヤ協会は主張した。

「観光立国であるタイの産業を停滞させる危険がある」という抗議は、決して大袈裟な意見ではなかったのだ。

何しろ、タイに観光へ来る外国人のうち60％が男であり、その男のうちの多くはナイト・エンターテーメントと何かしら関わりを持っていたからだ。

どうしたのか。もちろん、タクシン政権はそんな警告を一蹴してしまった。

イスラム教徒たちまでタクシン政権を支持した

タクシン首相とプラチャイ内相が両輪となって進めている「タイをクリーンにするための政策」は、日増しに強まるナイトライフ関連の事業者からの非難や圧力にも全く屈する気配はまったくなかった。

バンコク都市管理局（ＢＭＡ）が提出した６地域の赤線地帯（ナイトライフ地域）を突っ返したが、これについてもＢＭＡが不服を唱えていることを猛烈に批判した。

「バンコクより巨大な他の都市（ニューヨークを指している）でも赤線地帯は１つか２つなのに、なぜバンコクに６地帯もいるのか！」

そして、２時の閉店や未成年の出入りを禁止する施行を撤回するつもりはまったくないことを2001年８月に改めて明言した。

「我々は今、この問題に取り組まなければならないのだ」

タイにはイスラム教徒も多いが、普段はタイの中央政権と対立しているイスラム教徒たちも、クリーン作戦については、タイ政府と軌を一にしていた。

タイ・マレーシア国境に近い町サトゥンのイスラム教のリーダーはこう発言していた。

「政府はナイトスポットを『夜の０時まで』開けるようにして、犯罪者に対しては徹底的な処置をすべきである」

２時閉店でも生ぬるい、いっそのこと０時で閉店させるべきだという主張なので、基本的にはプラチャイ内相と同じく売春地帯の規制に賛成する声であった。

現場では激しい取り締まりが行われて、次第に追い詰められていく歓楽街の住民たちが再び抗議デモを起こすと、プラチャイ内相はこのように言った。

「陸軍将校たちは法を遵守させるために赤線地帯を監視するアルバイトでもすべきである」

これらの政策は青少年保護の一環だが、これと平行してプラチャイ内相は陸軍に別の仕事も命令しており、そちらの方も動いていた。それはドラッグ犯罪を侵した青少年を対象にした「特別少年院」で受刑者の性根を鍛え直すための訓練だ。

ドラッグに手を出した青少年は、17日間に渡って徹底的かつ強制的にシゴかれる。

迷彩服を着た兵士たちが未成年の受刑者を取り囲み、半ばリンチのような訓練を行い、受刑者を更生させようとしていたのである。タイ政府の不退転の決意がここにあった。

タクシン政権が息切れし始めた2001年８月

2001年の年初から行われるようになった新しい風紀、新しい社会秩序を作り上げるための政府の努力は、とどまるところを知らず、タイ全土に渡って取り締まりが強化されていった。

しかし、タクシンが首相に就任し、半年以上を過ぎた2001年８月に入ってから、若干タクシン政権の空気が変わって来た。

この頃、パトゥム・タニ警察は人気のあるディスコに対して深夜に抜き打ちの強制調査を行い、未成年を20人、ＩＤカードを持たない若者を108人検挙していた。

このあまりの強権発動に対してタクシン首相率いる愛国党の顧問であるスノウ・チエントンが「もう少し施行を和らげることができないのだろうか」とタクシン首相に進言した。

首相からプラチャイ内相にそれを伝えることを約束したということがニュースで流れた。普段は、何があっても突っぱねていたプラチャイ内相だったが、８月に入ってから、態度が軟化したのが傍目でも分かるようになった。

いったい何が起きていたのか。

実は、タクシン政権のあまりの強権が、徐々に国民に不快感を持たれるようになってきていたのだった。

「アジア通貨危機（バーツ危機）で壊滅的打撃を被ったタイの経済を立て直す」という公約で首相選挙を勝ち抜いたタクシン首相だった。

しかし、2001年２月に首相になって半年経っても解決の糸口が見えず、クリーン作戦も賛否両論で、むしろタイ国内が激しく混乱するようになっていた。

汚職事件では摩訶不思議な無罪判決、マスコミに対して都合の悪い記事を書かせないために圧力をかける体質。反対者の救済をいっさいしない冷徹な態度。政敵への攻撃。

そのような諸々が重なって支持率が急激に下がっていた。

2001年８月。タイの世論は二分されていた

そんな中、「新しい社会構造の構築」と呼ばれたクリーン作戦は、事業経営者や従業員からの抗議が日増しに激しい圧力となってタクシン政権を襲いかかっていた。

プラチャイ内相は表面的には強行姿勢を崩していないが、タクシン首相は政党の基盤が揺らいでいるのを感じ取って、逡巡を見せるようになっていった。

2001年８月。タイの世論は二分されていた。

この頃、午前２時30分に、2000を超える歓楽街の店主が集まって、後日10万人規模の抗議集会を開くことが予定されていた。

警察がこのような動きを察知して、150人から200人体制で警官を特別配備をして「その日」に備えるという緊迫の事態となっていた。夜のビジネスに関わる関係者には死活問題なので必死になって抵抗を試みていたのだ。

しかし、それとは関係のない普通の市民は新しい秩序を望んでいる。タイからドラッグとセックスに溢れた「異常な世界」が一掃され、夜には安らかに眠れるような平和な環境を欲していたのだ。

特に若い子供を持つ都心の父親や母親が、タクシン首相の新しい政策を支持し続けていた。

自分の息子がドラッグでおかしくなるような、あるいは娘がファラン（外国人）相手に売春するような世界がまかり通る今のタイを変えたいと心から望んでいたのだった。

「娯楽産業に関わっている経営者は、今こそ一歩下がってまわりをよく見る時が来ている。あなた方は社会に何を与えたのか」

これはバンコク市長の言葉だった。

「外国メディアが何を言おうと関係ない」

この動きは欧米のメディアにも取り上げられていたが、その論調はおおむねタクシン政権の「強権」を批判するものだった。あまりにも強引は手法はやがて頓挫すると欧米のメディアは指摘した。

これを受けて、タイのプラチャイ内相は外国メディアに対して「タイは外国資本のいかなる圧力にも屈しない」と発言した。

そして、セックスとドラッグにまみれたタイ王国のイメージを浄化する計画を後退させることはまったく有り得ないことを改めて誓った。

外国のジャーナリストが、新しい社会構造（乱れたモラルを叩き直すための道徳規律を中心とした構造改革）を批判していることに対して、プラチャイ内相はこう答えている。

「外国メディアが何を言おうとそれは私には関係のないことだ。タイ政府は何を行っているのかを分かっているのだ。これらのメディアはタイが健全化することに反対なのだろう」

そしてこう続けている。

「タイは自立してやっていくことができるので、もう外国の指図は受けない。大切なのはタイ国民の利益と感情なのだ」

タイのメディアはこれを「プラチャイ内相の戦争」と呼んでおり、タイ内外の批判を一身に受けても動じない信念の男の言動を刻一に報道した。

社会福祉大臣も「外国メディアはタイを非難する代わりに支援すべきである」とコメントした。

タイ政府は午前２時にはすべてのゴーゴーバーやディスコを閉店することを主張しているが、実際は度重なる警官の見回りに１時30分にもなれば早々と店じまいするところも増えていた。

タクシン・シナワットという男のバックグラウンド

この当時の首相であるタクシン・シナワットは、通信情報最大手のシン・グループを率いる実業家で、アメリカで博士号を取ったほどのエリートだった。英語も堪能でインターネットも使用していた。

インターネットでタイを検索すると何が出てきたか。タイ売春地帯の情報と、タイ女性のあられもないヌードだった。

そこでは、タイ女性が白人（ファラン）たちの性の玩具のように扱っており、女性の売買情報が飛び交っていたのだ。タクシンは、その実態を十分知っていた。

この当時、スクンビットにある「テルメ」という売春カフェでは、タイの素人とも思われる女性が外人を相手に売春ビジネスしているのをテレビ局が取材をしていた。タクシン首相はこれを見て激怒したようだ。

タイ女性はずっと昔からそのような売春ビジネスの伝統が続いていたのだ。古くは1974年に公開されたエマニエル夫人でも、映画で描かれていた。

このタクシン・シナワットの故郷はチェンマイである。このチェンマイも、児童売春のメッカとして知られており、2001年当時も子供たちを狙ったロリコンがチェンマイに集結していたのはよく知られている。

チェンマイと言えば、麻薬王クンサーがビルマ（現ミャンマー）側で精製したヘロインをタイに運ぶ時の集積地としても有名だった。チェンマイは、かつてセックスとドラッグの溢れた無法地帯だったのである。

タクシン・シナワットはそんな環境で育ちながらも、合法的なビジネスでのし上がって来た（裏取引や不正疑惑も囁かれているが）。

そして、首相になった瞬間、身近に溢れていたドラッグとセックスをタイから叩き出すことを決意して次々と公約を実行に移したのだった。それが、2001年のタイだった。

世界史を変えた「アメリカ同時多発テロ」の直撃

2001年９月11日。世界を震撼させる大変な事件が起きた。世界史を変えた「アメリカ同時多発テロ」である。この事件は、事件の現場となったニューヨークのみならず、タイの観光産業にも大打撃を与えることはほぼ確実となった。

タイで最も金を落とす観光客であるアメリカ人が、９月11日以降、次々と旅行をキャンセルした。他国の観光客もテロを恐れて激減した。

クリーン作戦で売春地帯を締め付けていたタイ政府だったが、それは不良外国人を減らして健全な観光客だけを呼び込むといのが目的だった。

ところが、この同時多発テロは、タイ政府の思惑をすべて吹き飛ばしてしまった。

民間旅客機を使ってニューヨークのワールド・トレード・センターに突っ込むという衝撃的な自爆テロによって世界中で観光客が激減したのである。

タクシン政権の「新しい社会構築」で弱体化していた夜の娯楽産業全体は、さらに打撃を受けることになってしまった。

タクシン政権は「たとえ失業者が出ようとも、それには子供たちの将来を考えると引くわけにはいかないのだ」と言っていた。

しかし、現政権の思惑を超えるまでに失業者は増大しており、これが社会不安となってタイに重くのしかかった。2001年10月にもなると、その社会不安はますます増大する一方になっていた。

どこの国でも失業問題対策は政府の最優先課題である。失業者が増えると政権は責任追及の的になる。

タイでも状況は同じで、失業者増大を食い止め、何らかの処置が打てないならば、現政権は必ず非難の中で崩壊する。

そして、そんな中で、タクシンが率いていた愛国党の中で内閣改造に向けて猛烈な権力闘争が勃発し、プラチャイ内相も権力闘争に巻き込まれていった。

そしてどうなったのか。

タイの売春地帯。バンコクのソイ・カウボーイ。つぶれる、つぶされると言われ続け、今もまだ生き残っている。

もうクリーン作戦どころではなくなっていった

タクシン政権によってタイ浄化と国家的理想の元で発動された「新しい社会構築」は、失業者増大、社会不安、政権内の権力闘争、そして国家テロによる世界の緊迫化によって、風前の灯火となったのだ。

すべての流れを変えたのが2001年９月11日の同時多発テロだったと言ってもいい。あまりの観光客の急減に、もはやクリーン作戦など言っている場合ではなくなってしまったのである。

「新しい社会構築」は、一部で骨抜きにされた。それは、2001年11月24日「特例地域構想」で明確になった。これは平たく言えば「ある地域に限っては２時以降でも営業を認める」という内容だった。プラチャイが折れた。

ある地域とはバンコクに限って言えば、パッポン、ニューペッブリ、ラチャダピセークである。これ以外の地区については引き続き午前２時閉店が厳格に実施されることになっているので、一応はプラチャイのメンツは守られていることになる。

実を言うと、タクシン政権のクリーン作戦によって午前２時に閉店されることによって、売春ビジネスする女性が以前よりも増えているという皮肉な現象もあった。

以前は夜通し働いて収入を得ていたウエイトレスたちが２時に放り出されることになった。収入が減った分を、彼女たちはストリートの売春で取り返そうとするようになっていたのだ。

以前から売春ビジネスに堕ちていた女性も相変わらずそれを続けていたが、そこに今まで売春しなかった女性までが売春するようになっていたのだった。

そして、2002年に入ると、タクシン政権はその豪腕が嫌われるようになり、もうクリーン作戦どころではなくなっていった。

2006年、タクシン・シナワットはクーデターによってタイから追放されて、今もタイに戻ることができない。そして、タクシンが目の敵になって叩き潰そうとしていた真夜中の世界は、2015年に入った今も残っている。

タイの闇は、豪腕タクシン・シナワットでも消すことができなかった。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150406T0257100900.html

2017年01月02日
親中軍事政権でタイ経済悪化が止まらない

新国王を操る軍を中国系人種が独占しており、背後に中国がいると言われている
引用：http://www.express-k.kz/upload/iblock/d93/d9353d631be6e0b508183e446c892b52.jpg

ユートピアの消滅

タイはかつて東南アジアにおける日本企業のユートピアだったが、今では墓場のようになっています。

経済成長率は3％程度だが、これは新興国としてはかなり低く、先進国でも欧米が好景気のときはそのくらい成長している。

同じような成長率ならリスクが低い先進国の方が安全なので、投資家や企業はタイへの投資に疑問を持っている。

以前のタイは欧米や日本からの投資を広く受け入れて、自由な経済活動を認めたので、東南アジアの経済拠点になっていた。

バンコクの街中には外国企業の看板が立ち並び、日本経済の絶頂期にはタイと周辺国は「円の帝国」と呼ばれていた。

2014年の軍事クーデターからタイは閉鎖的な政策に変化し、欧米企業や投資の受け入れを制限するようになった。

軍事クーデターを主導したのは軍だが、タイの公務員は軍人を含めて中国系人種が独占していて、軍の上層部も全員が中国系です。

クーデターの背後に中国の協力があったという疑いがぬぐい切れず、軍事政権は中国に親しい態度を取っている。

アメリカは軍事政権を認めず経済制裁を課す姿勢を示したが、日本が難色を示したので制裁には至っていない。

その日本もクーデター前ほど歓迎されておらず、短期観光での長期滞在禁止など、旅行者にも厳しい態度を取っている。

タイは世界を放浪しているような外国人も受け入れていたので、安宿を中心にして世界一周をする若者の拠点になっていた。

前は国境でスタンプを押してもらうことで何年でも滞在できたが、現在では3ヶ月か半年で強制退去になる。

軍事政権と中国の真っ黒な関係

強権的な軍事政権がよくやるような「浄化作戦」としてホームレス一層や汚職追放、反政府運動や宗教弾圧などもしている。

軍事政権が敵視しているのはイスラム教でタイの南側の隣国マレーシアはイスラム教なので、南部ではイスラム教徒が大勢住んでいる。

国境に近い地域では宗教対立があり、政府は弾圧してイスラム教徒はテロで報復しています。

戒厳令を敷いたり人々の自由な活動を制限していて、表向きの理由はテロ防止なのだが、実のところバンコクでテロをやっていたのは軍隊自身でした。

タクシン派と反タクシン派の対立は分かり難いが、言葉を日米派（タクシン派）と中国派（反タクシン派）に置き換えるとすぐに分かる。

中国の支援を受けたと思われる反タクシン派は爆弾テロや銃撃をくりかえし、軍は親中国派なのでテロを取り締まらず、むしろタクシン派の政府を批判した。

反タクシン派である軍はクーデターを起こして政権を握り、めでたく親中国政権を樹立して人々の自由を制限している。

なぜ反タクシン派が自由を嫌うかというと、タイでは中国系は少数派であり自由選挙では一度も勝ったことがありません。

だからクーデターで政権を握って選挙を禁止するしか、主導権を維持する方法はないのです。

このタイを実質的にささえていたのがプミポン国王だが先日逝去してしまい、暗愚だと評判の息子が王位を継承しました。

軍事政権は新国王を持ち上げて操り、暗愚なものだから新国王は「軍事独裁も悪くないな」などと考えている。

近い将来のタイは、お先真っ暗といえるでしょう。

日本の生命線に位置するタイ

タイは早くから日本の自動車メーカーが進出し、発展する東南アジアの拠点として期待した筈だが、近年その期待は裏切られている。

軍事政権樹立後は自動車販売がマイナスで推移していて、成長が続く周辺国とは好対照になっています。

欧米諸国や日本政府を驚かせたのが、2015年に軍が突然「中国製潜水艦購入」を発表したことで、中国との黒い関係を改めて認識させた。

中国の潜水艦には輸出実績はなく、「軍楽隊」と揶揄されるほど騒音を発生し、設計の起源はなんとドイツのＵボートです。

それがドイツ製などを押しのけて採用される見込みなのだが、このままタイが「赤化」するのではとアメリカなどは危惧している。

タイは戦前は日本の同盟国として日本製兵器を、戦後はアメリカ製兵器を主に使っていて、ソ連や中国とは敵対していた。

タイが中国製兵器を使うという事は、タイが「西側陣営」から離脱するという事であり、日本にとっても重大事になる。

日本政府は日本製の軍事レーダーをタイに売り込んで繋ぎとめようとしているが、例によって日本専用のガラパゴス仕様だろうから、採用されるかは分からない。

日本の輸出入の半分は南シナ海やタイ周辺を通過しているので、日米はタイを中国に奪われるわけには行かない。

アメリカにとってもタイはベトナム戦争で発進基地になるなど、軍事的にも外交面でも重要だが、冷戦終了後は重視してこなかった。
http://thutmose.blog.jp/archives/68411589.html

タイ人って本当に知能が低いね。改めて驚いた。

性格が悪いとか愛想が悪いという以前に、絶望的に頭が悪い。

タイ人のしかめっ面とか無愛想は、頭の悪さから来る防衛的な表現なんだろう。

何も理解できず困ってしまう状況を乗り切るために、攻撃的な態度に出る
本当に理解できず、頭を動かすエネルギーも出ないから、攻撃の表現で相手を突き放して逃げるしかない、という感じなのだろう。

本当に頭が悪い。信じられないほどの頭の悪さ。それがタイ人およびタイ文化の秘密なのだろう。

う荒れてこの方、モノを考えるという訓練をしたことがない。観察とか推測という教育も受けたことがない。固まった単純なパターンでしか生活したことがない

怠惰な上に頭が固く、「別の見方」を試してみるようなエネルギーが脳みそにない。
そういう人が大部分を占める閉鎖的な社会がタイだといえる。

日本もその傾向がないとは言えないが。
https://kuantan2007.wordpress.com/2017/02/14/telegram%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e6%8a%95%e7%a8%bf%e3%81%a7%e3%81%99%e3%80%82-february-14-2017-at-0306pm/

ハジャイ　Telegramからの投稿です。 February 17, 2017 at 09:12PM

ハジャイは、まだまだマレー文化圏で、タイ臭が希薄。まだまだ甘い。
犬もたまにいるが、躾けられていておとなしい。

それでも時々出くわすタイ人特有の、白痴的で、低知能丸出しな上、根性の悪さを凝縮した表現に触れると、本格的なタイ、タイ北部に突入する覚悟ができない。

このまま飛行機か長距離バスでクアラルンプールへ直帰するのがいいのかもしれない。
あるいは、パッタニとヤラくらいを回ってゆっくりマレーシアに戻っていくか。

タイ好きな連中というのは、本当にこのタイ人が好きなのだろうか。信じられないことである。

本当は、単に、タイの売春文化が好きなだけだろう。

セックスだけでなく「恋愛」も手の届く値段で買えてしまうタイの売春文化。

「心」まで買ってしまえば「売春」と言わないのはどの国も同じだが、その「心」の値段がタイは比較的安いのだと思う。

セックス自体はいまどき日本のほうが安いくらいではないか？
ネットカフェ女子の「ワリキリ」とか。
https://kuantan2007.wordpress.com/2017/02/17/telegram%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e6%8a%95%e7%a8%bf%e3%81%a7%e3%81%99%e3%80%82-february-17-2017-at-0912pm/

タイヲタ　Telegramからの投稿です。 February 16, 2017 at 05:14PM

tripadviser が、欧米人客の口コミを自動翻訳して表示するのは無意味。

特にタイのホテルの場合。
フレンドリーで、とか、白人が書いていても、日本人とは関係のない話。

ハジャイから、エアアジアでチェンマイかチェンライに飛んでみようか考えている。

かつては飛行機に乗ること自体を白眼視する馬鹿パッカーが日本人には多かったが、今では列車などを乗りつでいくよりも飛行機のほうが安いくらいで、勿論速く、楽である。

ハジャイからチェンライまで直行便で1500バーツ程度。タイ国鉄の2等寝台を乗り継いで二泊三日で行っても、運賃は同じくらいか、少し高いのではないか？

北部に行ってみたいと思うのは、タイ北部が魅力的だからでは決してない。
単に、自分の若い頃の行動を、懐かしく感じるからに過ぎない。
タイを訪れるのもおそらくこれが最後だから、昔よくうろついたチェンマイ、チェンライ、メーサイあたりを見納めに見ておきたいという気持ちはある。

しかし、若いうちからあんなところに行ってはダメである。

バンコクもそうだが、いまだにタイには若い日本人旅行者を引きつけるものがあるらしい。

もうたいして安くないし、人間がスレ切っているのは普通に見ればわかるはずだが、異国趣味と性欲からなのだろう。

日本では母親以外の女と口を利いたこともないブヨっと白いキモヲタでも、色が白くて少し金を持っているというだけで、タイではチヤホヤされることもあるので、「浸透力！半端なーい！」ということになってしまう者も多い。

さらに、英語コンプレックスがあり、シンガポールやマレーシアには行く勇気がないが、（何故か）タイなら行ける、という不思議な感覚の日本人も多い。

タイ語ができるわけでもないのに、なぜかタイならハードルが低いと思うらしい。一種の差別意識だろう。そういうのに限って、英語もまったくできないのに、タイ語を熱心に勉強したりする。しかし、結局は、英語をちょっと話せるタイ人に、「英語力でも」馬鹿にされ、「日本人だから」と嘲笑されるのがオチである。

タイ人ほど日本人を馬鹿にし嘲笑する国民は、東南アジアの他の国にはないのだが、なぜかタイヲタウヨは、呪文のように「タイは親日国」を繰り返す。まったく不思議な心理である。要するに、見下しているからだろう。

が、それ以上に見下されていることを知ったほうが良い。

「日本人は頭が悪い」と思われていることは知るべきだ。

タイを訪れる日本人の多くが、色々な意味で日本の底辺層に属する者だからということもあるが、「そう思いたいこと」をそう思い込めるのが、後進国民の特徴である。勿論、実際には、タイ人ほど平均的に知能の低い国民は少ない。
https://kuantan2007.wordpress.com/2017/02/16/telegram%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e6%8a%95%e7%a8%bf%e3%81%a7%e3%81%99%e3%80%82-february-16-2017-at-0514pm/

そういえば、ハジャイでは今回、タイ式の「しかめっ面」を見ていない。タイ式しかめっ面がどんなものか知らない人は２泊３日でチェンマイに行ってみれば、すぐにコレだとわかるはず。タイが「微笑みの国」だなんて悪い皮肉としか言えないが、タイを知らない人は信じてしまう。

しかし、南国で後進国で色が黒くて鼻が潰れた人が多い国だから、つまり土人国だから、皆んなむやみにニコニコしていて、おおらかで、優しいはずだ、なんて先入観は、オリエンタリズムであり、「差別」「偏見」です。

そういう偏見に乗じて、先進国向けに「微笑みの国」イメージを売春的に売り込もうとしてきたタイ自身の責任も大きいのだが。

白人ツーリストが殺到するチェンマイやチェンライの女性が、ことさらな「しかめっ面」に特に熱心なのも、「馬鹿でお人好しな土人」だと思われたくない、「私は土人じゃないんだー」という心の叫び、日々襲い掛かってくるオリエンタリズムに対する精一杯の抵抗なのかもしれない。が、タイ人自身が安易な道を選んできた結果が「土人売春国家」のブランドなのです。

タイ南部にいくほど「しかめっ面」の勢いは弱くなり、ハジャイではほぼ単なる無愛想まで希釈されるようです。
https://kuantan2007.wordpress.com/2017/02/26/february-26-2017-at-1018pm/

あなたは警察に賄賂を要求されたり、賄賂を支払ったりした経験はあるだろうか。

日本で警察と関わると言えば、交通規制や検問が多いはずだが、それでいちいち賄賂を要求されて困ったという話はあまり聞かない。しかし、一歩日本に出るとそうではない。

私はカンボジアでは警察に闇検問されて金を毟り取られた経験もあるし、何もしていないのにホテルの部屋に踏み込まれたこともある。賄賂目当てだった。

カンボジアの警察官とは相性が悪すぎるので、私はカンボジアのスラムに寝泊まりしているとき、制服警官がやって来たら売春する女性たちと一緒に身を隠した。

ところで警察官は何をしにスラムや売春地帯にくるのか。売春宿に入り込んで、女性やオーナーから金を毟り取るためにやって来ているのである。

暴力団のショバ代の回収みたいなものだ。それがカンボジア警察の小遣い稼ぎになっていた。抵抗すればどうなるのか。もちろん、違法売春だとかドラッグ所持みたいな何かの罪をでっち上げられて逮捕される。

警察がやっているので、警察に訴えても無駄だ。

「腐敗認識指数の各国ランキング」で見てみた

何もしていないと言えば、途上国バングラデシュではもっとひどい目に遭った。

私は首都ダッカ郊外のタンガイルの売春地帯で女性の部屋に寝泊まりしていたのだが、ある日複数の警官が部屋にやってきて有無を言わさず私を連れていき身柄を拘束した。

理由？　いまだに自分がなぜ拘束されたのかまったく分からない。女性の部屋で寝泊まりしていたというだけだ。結局この時も賄賂を払って解放された。

ところで、カンボジアとバングラデシュの腐敗はどちらがひどいのか。

1993年に世界銀行に関わっていたドイツ人ピーター・アイゲン氏によって設立された「トランスペアレンシー・インターナショナル」という国家的腐敗、汚職の撲滅に取り組むＮＧＯ団体がある。

この団体は「腐敗認識指数の各国ランキング」を提出しているのだが、2016年のデータを見るとどうだったのか。カンボジアの腐敗度は世界176ヶ国中で156位、バングラデシュの腐敗度は145位となっていた。

順位は出されているが、腐敗度に関して言えばどちらもそう大して差はない。どちらも同じくらいひどい。

しかし、あえて「どちらがひどいのか」と問えば、カンボジアの方が若干悪いと言うことができる。カンボジアは東南アジアで最も腐敗と汚職がひどい。

最近、フィリピンのドゥテルテ大統領が「フィリピン警察の腐敗は底なしだ」と嘆いているのだが、そのフィリピンは101位である。実はカンボジアよりもマシな国家である。

タイはどうなのか。奇しくもタイ警察も順位で言えばフィリピンと同レベルだった。そう考えれば、カンボジアの腐敗がいかにひどいか想像できるはずだ。

政治家、公務員、警察官、軍隊という国の根幹をなす人たちが、みんなまとめて腐敗しているということである。賄賂を払わないと話が進まないということだ。

どれもが政治的にも失敗国家であり、貧困国だった

ところで、カンボジアよりもひどい国はもちろんある。では、世界で最も腐敗している国家はどこなのかをここにリストアップしておこう。

「世界で最も腐敗汚職がひどい国トップ20」である。

（１）ソマリア（アフリカ）
（２）南スーダン（アフリカ）
（３）北朝鮮（アジア）
（４）シリア（中東）
（５）イエメン（アフリカ）
（６）スーダン（アフリカ）
（７）リビア（アフリカ）
（８）アフガニスタン（アジア）
（９）ギニア・ビサウ（アフリカ）
（10）ベネズエラ（南米）
（11）イラク（中東）
（12）エリトリア（アフリカ）
（13）アンゴラ（アフリカ）
（14）コンゴ（アフリカ）
（15）ハイチ（中米）
（16）チャド（アフリカ）
（17）中央アフリカ（アフリカ）
（18）ブルンジ（アフリカ）
（19）ウズベキスタン（アジア）
（20）コンゴ（アフリカ）

これらの国を見ると気付くのは、20ヶ国中13ヶ国がアフリカの国であるということだ。アフリカは腐敗と汚職が蔓延した国家であり、清廉潔白が身についていない文化や風土になっているというのが分かる。

その他は、中東、中央アジア、ラテン・アメリカの国々に散らばっているのだが、全体を俯瞰して言えるのは、やはりどれもが政治的失敗国家であり、貧困国であるということだ。

貧困だから腐敗や汚職が進むのか、それとも逆に腐敗や汚職が多いから貧困なのかは、どちらの見方が正しいのか分からない。いずれもしても、腐敗や汚職と貧困はやはり深い関係があるということだけは間違いない。

戦争と内戦、難民と飢餓に揺れるソマリアは、世界で最も腐敗と汚職のひどい国家だった。失敗国家で生きるには金がいる。「地獄の沙汰も金次第」である。

貧困国に行けば、政府も公務員も警察も信じるな

では、東南アジアに限定してリストを見れば、どのようになっているのだろうか。腐敗している順から並べて見ると、以下のようになっていた。

（１）カンボジア(156)
（２）ミャンマー(136)
（３）ラオス(123)
（４）ベトナム(113)
（５）フィリピン(101)
（６）タイ(101)
（７）インドネシア(90)
（８）マレーシア(55)
（９）ブルネイ(41)
（10）シンガポール(7)

（国名の隣の数字はトランスペアレンシーの出した指数）

体感としてはタイはもっと清廉な感じがするし、インドネシアはもっと腐敗しているような感じがする。

このトランスペアレンシー・インターナショナルが出している腐敗度の指数は政治家・国家政策等の中枢を総合的に判断した結果なので、警察官の質のひどさだけを判断して出されたものではない。

そのため、体感とは違う結果になっていたとしても、それは不思議ではない。ところで、この結果は国の貧困度とも関連しているのだろうか。

それを知るためにＩＭＦが2016年10月に出しているＧＤＰ（一人当たりの名目ＧＤＰ）のデータに基づいて、低い順からリストを並べると結果はどうなるのか。このようになる。

（１）カンボジア
（２）ミャンマー
（３）ラオス
（４）ベトナム
（５）フィリピン
（６）インドネシア
（７）タイ
（８）マレーシア
（９）ブルネイ
（10）シンガポール

上記の腐敗度リストと、この「一人当たりの名目ＧＤＰ」、すなわち経済的豊かさを見ると、６位と７位のインドネシアとタイの順序が入れ替わっているだけで他は完全に一致しているのが分かるはずだ。

貧困と腐敗汚職のレベルは密接な関係にある。これは現実社会でどのように考えるべきか。答えはこうだ。

「貧困国に行けば、政府も公務員も警察も信じるな」

東南アジアと言っても、そのＧＤＰはこれほど違う。同じ地区でも富が偏在しているのが分かるはずだ。貧困と腐敗汚職のレベルは密接な関係にある
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20170228T0346170900.html

パダンブサール（padang besar）の国境でマレーシアの出国スタンプを押した後、タイイミグレまで行ったが、汽車で来たときとは随分様子が違っていた。鉄道駅での手続きはスムーズだったが。

普通のイミグレ窓口はほとんど誰も通していない。ただ座っているだけ。マレーシア国民しか通さないのかもしれない。

その代わり一人ずつ別室に呼び、長々とチェックをしている。俺の前に待っていた若い女のグループはラオス人だと言っていた。役人の態度はタイならではのネッチョリとした感じ。

待っているうちに薄汚い中年白人カップルが来てすぐ後ろにべったり迫ってきた。お前そこどいて俺たちを先にしろ、と言わんばかり。

イヤーな感じがした。役人どもの態度もネットリしているし、白人がいるタイ入管に良い印象がない。

10年前、ラノン（タイ南部のミャンマー国境）の入管では、白人ツーリストの長い列を待ってたどり着くと、アライバルカードのMale（性別）の欄にチェックがしてないとタイイミグレ役人に難癖をつけられてカードを突き返され、再び白人の長い列の最後尾に並ばされた。

信じられないようなことだが、これがタイ役人、タイで権力を持つ者がよくやる鬱憤ばらしである。

本当は白人にウンザリしているのかもしれないが、白人には頭が上がらないので、「有色人種のくせに」白人のように旅行する日本人など、自分たちよりは格上国民だが白人様よりは格下の有色人種外国人に対してことさら嫌がらせをして鬱憤を晴らすのだ。

それと同じようなことが起きそうな予感がした。人生は短いので、嫌なことは努めて避けるべきである。金を払って嫌な思いをする必要はない。

マレーシアに戻ることにした。パダンブサールの陸路国境は、タイのイミグレとマレーシアのイミグレとの間が徒歩5分ぐらい離れている。入管窓口の若いマレー人女性役人に「事情」を話す。なんと話すべきか迷ったが、とにかくタイ人が嫌なのでマレーシアに戻りたいというと、ちょっと笑ってキャンセルできると言い、オフィスに行くように言ってくれた。別室でも事情を聞かれた。

タイに入国拒否されたのか、と聞かれたが、とんでもない。オレが嫌なんだとハッキリ言い、タイの悪口を並べ立てると、すぐに納得して出国をキャンセルしてくれた。パソコンに打ち込んで出国スタンプの上にボールペンで線を引くだけ。すぐ終わった。
https://kuantan.me/2017/03/23/march-23-2017-at-1020pm/

結局、タイの入管の前まで行ったが、なんかとても嫌な感じがしたので、入管を通過せず、マレーシアに引き返してきた。

タイに入国する人は、一人ずつ別室に呼ばれて長い時間をかけて取り調べられているようだった。

それに、自分のすぐ後に薄汚い中年の #白人 カップルが来て、まるで覆いかぶさるような態度だったので、嫌だなと思った。

こういう時、タイの役人は、後に並んでいる白人を手招きして先にすることがよくある。白人という生き物はそういう特別待遇に慣れきっているので、平然とジャンプして、なんの後ろめたさも感じない。
https://kuantan.me/2017/03/23/instagram-photo-march-23-2017-at-0943pm/

2017年06月06日
タイは軍事政権で失われた10年になるか

2015年までのタイの人口増加率、すぐに減少し始めるのが分かる
引用：https://global-watch.asia/wp-content/uploads/2016/02/43a1aadd81fa08e3e21509d6ff49172f.png

アジアが人口減少期に突入

今後20年でアジアのほとんどの国は人口マイナス期に入り、経済も縮小し始めると考えられている。

人口最大だった中国に替わって現在はインドが世界一になり、どちらも13億人台と推定されている。

中国のほうが早く増え始めたので早く減少し始め、労働人口はすでに減少が始まっています。

日本の出生率は1.4から上昇しないが、中国は例によって信頼できる統計がなく、政府は出生率1.6を主張している。

だが民間研究者は1.1を主張し、「中国は人口を1億人水増ししている」と言っています。

人口が違うとその分ＧＤＰも減るので、中国政府はＧＤＰを多く見せかけるために、出生率や人口も操作している疑いがある。

中国には日本の国勢調査に相当するものがなく、出生率も人口も、各省や市が報告したものを足し算している。

省や市は人口が減った（＝ＧＤＰも減った）と報告すれば降格や左遷させられるので、人口を水増ししていると考えられる。

中国以外の東アジアも惨憺たるもので、出生率は韓国1.25人、台湾1.0、香港1.09、マカオ0.92、シンガポール1.24だった。（2014年頃）

かつてアジアのドラゴンと呼ばれた成長国は揃って人口減少し、従って経済もゼロ成長時代に突入します。

東南アジア諸国は子供を生みまくっている印象があるが、それは何十年も前の話で、タイ1.5、マレーシア1.9、ベトナム1.9など2.0を割り込んでいる。

人口世界一になったインドは2.4だが、インド政府は急激に増えた人口を押さえ込まざるを得ない。

タイ民主政権を支持する赤シャツは多数だが地位が低い
軍上層部や経済界、政府官僚は中国系が独占している
458737982-タイ兵-タイ軍-挑発-催涙ガス
引用：http://footage.framepool.com/shotimg/qf/458737982-%E3%82%BF%E3%82%A4%E5%85%B5-%E3%82%BF%E3%82%A4%E8%BB%8D-%E6%8C%91%E7%99%BA-%E5%82%AC%E6%B6%99%E3%82%AC%E3%82%B9.jpg

タイは軍事政権で失われた10年に

タイの出生率1.5人は日本の1.4と変わらないほど低いので、数年後には人口減少が始まると予想されています。

タイは暴動やテロ、クーデターの末、2014年に軍事政権が発足したが、あまりうまく行っていない。

タイの軍事政権をおさらいすると、2013年ごろ「赤シャツ隊」「黄シャツ隊」「政府」の衝突があり国内は大混乱した。

赤シャツは民主選挙で選ばれた政権を支持し、黄シャツは民主選挙の廃止と軍事政権樹立を支持していた。

この赤シャツはタイ土着民族や少数民族で、数としては圧倒的に多いので、民主選挙をやると毎回必ず勝ちます。

黄シャツは華僑つまり中国系タイ人で、数は少ないがタイが貧困国家だった頃から全ての経済と公職を独占してきました。

タイ王家は土着民族だが、それ以外の政府や経済界、軍の上層部はすべて華僑が独占している。

つまり2014年の軍事クーデターは中国系タイ人による権力奪還だったわけで、民主選挙をやれば土着民族（元もとのタイ民族）が勝つのでやりたくない。

軍事政権は経済成長したいが民主主義を拒否する姿勢をとっていて、これが国内や経済に大きなゆがみを作っている。

タイのＧＤＰの6割は輸出で、アメリカのオバマ政権からは「非民主的だ」として経済制裁するべきだといわれていた。

制裁発動は日本が説得して止めたようだが、軍事政権は「アメリカの代わりは中国だ。もうアメリカは要らない」と言って中国に接近した。

タイは中国が創設したＡＩＩＢに入り、新シルクロード構想にも参加し、南シナ海占拠も容認している。

タイの成長率は3％台を維持しているが、デフレ、少子高齢化、消費不況などが予想されていて、タイ版失われた10年が始まるのではないかと言われている。

日本経済の8割以上は内需だが、タイは逆に3分の2が輸出や観光産業なので、構造的に弱いといわれている。
http://www.thutmosev.com/archives/71237747.html.

タクシン派と反タクシン派の闘争は、そのまま中国派と保守派の闘争でもあり、田舎と都会の格差の闘争でもある。

国内問題としては、やはりこの国を知れば気づくが、バンコクに一極集中した富と、田舎の貧困が問題を引き起こしている格差問題に帰結する。

1980年代の後半からタイは工業化の道を歩み出したが、これが1990年代の格差を決定的にしてしまった。

タイは高度成長を成し遂げたのだが、それに乗れなかった膨大な人たちがそのまま取り残されたのである。取り残された多くは言うまでもなく、農村の人たちだった。

だから、農村の持たざる人々は「ばらまき」をしてくれるタクシンやインラックのような政治家を好む。

インラック首相が放逐されてしまった理由は「コメの買い上げ制度に関し、首相在任中に国に多額の損失を与えた」というものだが、農家からしてみれば政府が市場価格よりも高値でコメを買い取ってくれるのだから、実質的に政府から金をもらったのと同じである。

農家はこれによって恩恵を受けるが、政府がばらまくその金は都市部の人間からみると自分たちから絞り取った税金が財源なのだから、たまったものではない。

それをシナワット一族は露骨にやるので、だからタイは都市部と農村部で分断されて激しく対立し、衝突することになってしまうのである。

日本人が知っておくべき“微笑みの国”の素顔 2019年4月11日
タイではなぜ、「クーデター」が成功するのか？
樋泉克夫（愛知県立大学名誉教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15894

　3月24日、タイでは2014年のクーデターから5年を経て民政移管のための総選挙が行われた。前回は2011年だったから、じつに8年ぶりとなる。

　この間、選挙権を持ちながらも投票機会のなかった若者は少なくなく、今回の総選挙における初有権者（First Time Voters）は750万人前後を数える。少年から青年への時期、彼らは赤シャツで表象されるタクシン派と国王のシンボルカラーである黄シャツを身に着けた反タクシン派の間で数年に亘って繰り返されてきた激しい街頭抗争を目の当たりにしてきたはずだ。それだけに、今後のタイ政治を占ううえでも、彼らの投票動向が注目されたのである。

iStock / Getty Images Plus / Boontoom

タイの政治が「何でもあり」と言われる所以

　3月24日に投票が行われ、翌25日午後2時には中央選挙管理委員会が選挙結果を発表した。だがあくまでも暫定結果であり、公式結果は5月9日まで明らかにされない。なぜ、こんなにも時間がかかるのか。

　暫定議席数にもかかわらず、プラユット暫定首相の続投を目指す「国家国民の力党」とタクシン派の「タイ貢献党」――2大政党を中心として、下院各党の暫定議席数に応じて連立政権構想が打ち出される。なかには公式結果発表まで動かず、“洞ヶ峠”を決め込む政党もある。

　それだけではない。比例区の議席結果に不満を持ち、比例区選出方法に問題ありとする政党や市民団体からは、憲法裁判所への提訴の動きも出始めた。議席配分が不公平というわけだ。この提訴を憲法裁判所が「是」と判断したなら、これまでの判例からして今次総選挙に無効の判断が下される可能性も否定できない。そうなった場合、3月24日に示された民意は文字通り幻と化してしまう。

　若者の支持を集め第3党に躍り出たと伝えられる「新未来党」のタナトーン党首は4月6日、2015年6月に発生した騒動事件に関わる煽動と被疑者隠匿容疑で警察当局の取り調べを受けている。有罪となった場合、同党首は最悪9年の禁固刑に処されるだけでなく、憲法裁判所が同党に解党を求める可能性すらある。

　加えるに中央選挙管理委員の資質を問い、同委員会の正当性に疑義を呈する市民団体まで現れたのである。

――「何でもあり」と形容されるタイの政治だが、総選挙後のこうした動きを見ただけでも、何とも判り難い。

　日本のメディアでは、今回の選挙を「軍政延長か、民主化か」といった単純な視点で捉えがちだが、この種のステレオタイプな報道では、「微笑みの国」の政治文化の真相は伝わらないどころか、日本人に誤解を与えかねない。

なぜ、クーデターが成功するのか？

「国王を元首とする民主制度」を理解するカギとして、先ずは王国であるタイの歴代憲法の基本構造が我が明治憲法に近いこと――代表例「国軍の統帥権は国王に属す」――を指摘しておく。

　それを踏まえたうえで日本における出来事を例に、2つの「もし」を想定してみたい。

　ひとつめの「もし」は、昭和11（1936）年2月に発生した2・26事件において、「昭和維新」を掲げて決起した青年将校の行動を、昭和天皇が「是」としていたら、である。

　2・26事件に際し昭和天皇は「朕が股肱の臣を傷つける行為は断固として許されない」と立腹し、自ら軍を率いて反乱軍の討伐に乗り出すとの決意を明らかにしたと伝えられる。昭和天皇の意志が明らかになった時点で青年将校らが掲げた「錦旗革命」は否定され、彼らは「反乱軍」と見做されてしまった。かくして「昭和維新」は潰えたのである。

　日本のメディアがクーデターと報ずるタイの政変――タイ語では「パティワット（革命）」と呼ぶ――は、国政の混乱、あるいは国軍内の主導権争いが原因となって国軍が軍事出動することで発生してきた。その際、クーデター陣営が掲げる大義名分の基調は「『国王を元首とする民主制度』の守護」である。

iStock Editorial / Getty Images Plus / tassapon

　決起した時点ではあくまでも非合法団体であるクーデター陣営だが、国王が允許した段階で合法団体に変質し国政の全権を掌握することとなる。ここに、2・26事件とタイにおいて成功したクーデターを分けるポイントが潜んでいるように思える。

　最も新しい2014年のクーデターを例にすれば、プラユット陸軍司令官をトップとしてインラック政権打倒を掲げたクーデター陣営（国家平和維持団）は、国王の裁可を得て国政の全権を掌握する国家平和維持評議会（NPKC／プラユット陸軍司令官が議長）へと合法性が与えられ、その下に同議長が首相を兼務する暫定政権を成立させ国政を執行することになった。

カギを握るのは「陸軍司令官」

　暫定政権発足に前後して立法議会（時に制憲議会）が招集され、クーデターによって停止された憲法に代わる新しい憲法の制定を進める一方で、暫定期間における国会の機能を果たす。この間は、「国王を元首とする民主制度」に基づく暫定憲法が施行される。立法議会の議員はクーデター陣営――現在はNPKC――によって指名されることにも留意しておく必要がある。

　さらに理解を促すために、次の3点を指摘しておく必要があろうか。

　第1が既存利益集団ともいえる「A（王室）・B（官僚）・C（資本家）・M（国軍）複合体」である。あるタイの政治学者が提起した分析だが、じつは立法議会議員は例外なくABCM複合体から選ばれ、基本的には民政移管後の上院に横滑りする。

　第2が首相・国防大臣・陸軍司令官の関係である。当然のように人事権は首相⇒国防大臣⇒陸軍司令官のルートで上から下に行使されるが、陸軍司令官はクーデターを発動することで首相に対する生殺与奪の権を握る。いわば陸軍司令官はクーデター発動という“非常事大権”を保持しているゆえに首相以上の権限を持つことから、首相が国防大臣と陸軍司令官を兼任した時に政権は最も安定する。現在のプラユット暫定首相の場合、最も信頼するプラウイット大将が国防大臣を務めている。

　第3が国軍組織上の権限である。制度上は陸軍・海軍・空軍の上部に統合機関として国軍最高司令部が置かれているが、同司令官は実働部隊を持たないゆえに一種の儀礼職に近い。かくて最強の実力組織を掌握する陸軍司令官が事実上国軍のトップに位置し、政権の後ろ盾となる。だがクーデター指導者となり得るがゆえに、常に「クーデター発動の意思」を問われる。昨年10月に就任したアピラット陸軍司令官もまた新任会見で記者から問われたが、明言を避けた。将来を想定すればこそ自らの手足を縛る必要はない、ということだ。

　こうした権力の仕組みの中で、＜クーデター決起（憲法・国会停止）⇒ 暫定政権（新憲法制定）⇒ 総選挙 ⇒ 民政移管 ⇒ 国政混乱 ⇒ クーデター＞という政治過程が繰り返されてきた。

　以上が「国王を元首とする民主制度」の骨格といえる。総選挙を経た後も、新政権が成立するまで国政の全権を掌握しているのはクーデターを成功させた集団――現在でいうならばNPKCであることを忘れてはならない。

タクシンとは“ホリエモン”のような存在

　以上を前提にして次なる「もし」だが、仮に陸軍が強い政治的影響力を発揮していた昭和20年以前に全盛期の「ホリエモン」が現れ、財閥によって形作られてきた財界の仕組みに打撃を与える一方、莫大な原資で政党を再編・糾合して国政を動かすようになっていたら、である。そうなった場合、既存勢力は危機感を持ち、身構え、態勢を整え、糾合してホリエモン勢力の包囲・阻止に動いたはずだ。

　タクシンとは言ってみれば、このホリエモンのような存在である。こう考えてこそ、2005年から続くタクシン派と反タクシン派の激しい対立の背景が浮かび上がり、2014年のクーデターから今回の総選挙を経て、現在も継続する混乱状況の底流を捉えることができる。

　そこで注目すべきは、2017年夏の国民投票を経て公布された現行憲法に従って制定された現在の選挙法だろう。

　全国に350の小選挙区を設けると同時に、150の比例議席は全国の小選挙区選挙で投じられた総得票数から割り出された基数によって各政党に配分される。だが、当該政党が小選挙区で獲得した議席数が同党に割り当てられるはずの比例議席数を上回っていたなら、比例議席はゼロとなる。小選挙区で最多議席を獲得したタイ貢献党の比例議席がゼロだったのは、この規定が適用された結果なのだ。

iStock / Getty Images Plus / Rawf8

　この制度は「下院の民主的運営を目指し巨大政党による独裁阻止」を“大義名分”として定められた。その背景に見え隠れするのは、2000年初頭の政権掌握以降の総選挙において常に下院過半数を押さえ単独政権を維持してきたタクシン派に対する危機感である。

　法制度面で不利な立場を跳ね返そうとタクシン派が打った新たな試みが、昨秋結党された若手中心の「国家維持党」である。タクシン派を2党に分け全国の支持票を分散させることで、比例区での議席ゼロを回避しようと狙ったに違いない。

タクシン派が繰り出した「究極のポピュリズム」

　国家維持党は総選挙が近づいた2月初旬、現国王の姉に当たるウボンラット王女を同党首相候補に擁立し一気に攻勢に出た。タイでは各政党が首相候補を擁立して総選挙に臨み、候補者個人ではなく政党を選ぶ。首相公選制のような仕組みでもあるが、首相は必ずしも下院議員である必要はないから、著名人を担ぎ出せば選挙戦を有利に展開することができる。究極のポピュリズムといえるだろう。

　すでに王室を離れているうえに社交界の花形として全国に知られた同王女である。彼女を擁立することで選挙活動に弾みを付けようとしたはずだ。だが王女擁立が表明された当日深夜、「王族の政治参加は不可」との国王声明が伝えられ、国家維持党の狙いは脆くも外れた。3月に入るや、「国王を元首とする民主制度」を制度面で監視する憲法裁判所が、王女擁立が憲法に抵触することを理由に国家維持党に対し解党を、同党幹部に対しては10年間の政治活動禁止を命じた。かくてタクシン派はタイ貢献党による“片肺飛行”のまま選挙戦に臨まざるを得なかったのである。

　なお、ここで2005年2月の総選挙以降、憲法裁判所が議会内外でタクシン派を押さえる方向に働いてきたことを記しておきたい。

日本人が知っておくべき“微笑みの国”の素顔

　5月4日の戴冠式当日を挟んだ数日間、タイは国を挙げての祝賀ムードに包まれる。であればこそ当面は政治休戦となり、5月9日の総選挙結果公式発表を待って連立政権を巡る政界再編劇が本格化するだろう。その際、連立の軸は上院の250議席に加え下院118議席を擁する国家国民の力党を背景にしたプラユット暫定首相にあることは間違いない。

　だがタクシン派の存在――小選挙区で137議席を持ち、東北部を拠点に一定の支持層を維持するタイ貢献党――を無視するわけにはいかない。すでに「タクシン」は元首相個人を指すというより、ABCM複合体に対して「ノー」の意を示す政治的記号となったのではないか。

　3月30日、タイ政府は官報でタクシン元首相による一連の振る舞いを「悪劣」と見做し、現国王は前国王が同元首相に与えた一切の勲章を29日付けで剥奪したことを明らかにした。4月7日には首相退任以降も許されていた「国土防衛志願者軍団大団長」の称号の使用が禁止されたことで、王室とタクシン元首相の関係は絶たれたことになる。

　じつは国王戴冠式を司る最高責任者の立場に在るシリントーン王女は4月3日から10日まで訪中し、北京、上海、江西、福建、香港、マカオを回った。4日には王毅国務委員兼外交部長と会談している。なお、同王女の訪中は今回で48回目。おそらく同王女以上に訪中回数を重ねている外国要人はいないだろう。それほどまでに同王女と中国の関係は深い。

――以上、タイが国是とする「国王を元首とする民主制度」に則って、政治面から“この国のかたち”を考えてみた。

　日本の外交、経済にとってタイが東南アジアにおける重要なカウンター・パートであることは明らかだ。いま「微笑みの国」は新しい「国王を元首とする民主制度」の許で変貌を遂げようとしている。であればこそ「軍政延長か、民主化か」といった類のステレオタイプの視点を捨て、タイの政治文化の変化を読み取ることが、いまこそ求められているのではないか。

見逃してやると言えばカネが取れる

2019年3月13日、タイ西部プラチュアプキリカン県で男9人と女3人がタイの軍と警察による合同パトロールによって真夜中に逮捕される事件があった。この12人はいずれもミャンマー人で、タイに密入国してきたところだった。

タイとミャンマーはジャングル地帯が国境になっているので、ミャンマー人の密入国の定番ルートである。

そのため、タイはひっきりなしにこうしたパトロールを行って取り締まりを続けている。しかし逮捕されるのは氷山の一角であり、ジャングルを越えて貧しいミャンマー人が大量にタイに流入してきて、多くが不法入国に成功する。

その中には、ミャンマーで迫害されているロヒンギャ族もいれば、ミャンマー政府や軍と対立している少数民族もいる。

タイは東南アジアでは「経済大国」である。だから、タイに密入国すれば稼げると周辺国の人間たちは考えて、危険を冒してタイに潜り込む。ミャンマー人だけではない。カンボジア人も、ラオス人も、タイを目指して不法入国してくる。

彼らを摘発するのが警察の仕事だが、世の中には正義だけで動いている警察官ばかりではない。このように考える警察官もいる。

「見逃してやると言えば、カネが取れるのではないか？」

実は、タイの密入国事件の裏にはタイ警察官による大がかりな「アルバイト」があることが分かっている。どういうことかというと、警察官が自ら人身売買業者となって、密入国者からカネを巻き上げるのである。

警察官は裏のルートをよく知っている。また、警察が「摘発に動かない日」も知っている。だから、警察官が絡んだ密入国はかなりの確率で成功する。そして、警察官はどこに密入国者を雇う企業があるのかも知っている。

腐敗した警察官にとって、人身売買業はまさに絶好の「小遣い稼ぎの場」だったのだ。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

うまい商売に目を付けた現地の警察官

2015年５月、ソンクラー県の山中に、人身売買の拠点にしていた場所が発覚したのだが、そこを捜索すると人の死体が33体も埋められていたという事件があった。この死体はミャンマーの少数民族、ロヒンギャ族の死体だった。

ロヒンギャ族はミャンマーで激しい迫害を受けている。ロヒンギャ族はミャンマーにいる数少ないイスラム教徒である。彼らは圧倒的多数の仏教徒に暴力的迫害を受けいているのだが、政府の保護もなく放置されている。

人権派のアウンサンスーチーも、ロヒンギャ族に関しては無視を貫いて見殺しにしている。ロヒンギャ族を叩き出せと煽る仏教徒のカリスマ「ウィラトゥ師」の影響力は非常に強く、ロヒンギャ族はどんどん追い詰められている。

こうした絶望的な中で、ロヒンギャ族はミャンマーの迫害から逃れて隣国タイに密入国する。

密入国のルートは陸路と海路の２つある。タイ南部は国境を接するマレーシアの影響もあって、非常にイスラム色の強い地域で、ロヒンギャ族はウンマ（イスラム共同体）を信じてタイ南部に渡っていくのだ。

こうした密入国者はタイに上陸すると、人身売買業者によって缶詰工場、海老工場、鶏肉工場等に売られて低賃金労働者として強制労働させられる。

こうした工場にロヒンギャ族の密入国者を「売る」というのが、現地では濡れ手に粟のビジネスになっているのである。勝手にやってきた人間を、然るべき場所に連れて行くだけで、紹介料が稼げる。

このうまい商売に目を付けたのが、現地の警察官だった。

警察官は本来はこうした密入国者を「保護」する立場にあるが、保護してもまったく金にならない。しかし、彼らを売り飛ばせば、いくらでも仲介料がもらえる。

汚職警察官は、弱者からピンハネするのが好きだ。弱者と言えば、密入国者は究極の弱者でもある。そんなロヒンギャ族は数万人単位でタイに密入国してきているわけで、まさに彼らの存在は警察官の「金のなる木」と化した。

やがて、それがパダンベサール市の市長バンジョン・ポンパーンの耳に止まると、今度はその市長が一緒になってそのビジネスに邁進した。

インドネシアの辺境の地で真夜中に渦巻く愛と猜疑心の物語。実話を元に組み立てられた電子書籍『売春と愛と疑心暗鬼』はこちらから。

辿り着いた先は、別の地獄

市長が一緒になって人身売買に手を染めるとは信じがたい事件だが、東南アジアでは市長がマフィアの親玉だったりして政敵の殺害に手を染めるような事件は頻繁に起きている。

2015年にこのタイ南部の人身売買ビジネスが発覚したとき、市長と警察官含め総勢８人、さらに間接的な関与をした警察官と公務員が７人逮捕されるという事態となっていった。

市長から警察組織までが、巨大な人身売買組織と化してロヒンギャ族を売り飛ばしていたのである。さらに、拘束したロヒンギャ族の家族にも身代金を要求して、人質ビジネスもしていたとも言われているので、もはやマフィアそのものだ。

隠匿場所は小屋のようなしっかりした建物ではなく、木の骨組みに布を張っただけの粗末なテントであった。他にもこうした隠匿場所は数十ヶ所が山中に存在していることが分かっている。

これが意味するのは、ロヒンギャ族を巡る人身売買はタイ南部の裏経済を支える巨大なビジネスであったということだ。

警察が腐敗すると、マフィア以上の恐怖組織と化す。公的な権力を持っている上に、組織立っているからだ。そこに金しか関心のない悪徳市長が絡むと、もはやその地域は一種の無法地帯と言っても過言ではない。

比較的、法が守られていると言われているタイでさえも、まだこのような状況である。

しかし、それでもロヒンギャ族はタイに流れ着く。

2019年6月12日。南部サトゥン県の島にロヒンギャ族が漂流するという事件が起きているのだが、この現場にはミャンマー人とタイ人もいた。彼らが人身売買業者であったのは言うまでもない。

ロヒンギャ族は殺されないためにミャンマーという地獄を離れるのだが、辿り着いたタイは決して天国ではなく、別の地獄でもある。そして、その地獄の使者は、腐敗した警察官の姿をしている。世界は腐敗で満ちている。

警察官は公僕であり、常に犯罪を取り締まるのが仕事であるはずだ。ところが、現実は必ずしもそうなっていない。

カネが絡めば、警察官も腐敗する。警察官という立場を利用してカネを稼ぐのは、実は「造作もないこと」だからだ。具体的に、どうするのか。犯罪者や弱者に向かって、こう言えばいい。

「逮捕されたくなければカネを出せ」

犯罪者や弱者でなくてもいい。普通の人にも何らかの言いがかりを付けて同じことを言える。抵抗すれば公務執行妨害で逮捕すればいい。警察権力は、悪用すれば「カネになる」のである。

日本もすべての警察官が正しいとは言えないのだが、国外の警察官の腐敗は日本人の想像を超えるものがある。

国外にいると、逆に警察官という存在に対して一抹の不安を感じるようになる。目の前の警察官が汚職と腐敗にまみれていたら、無実でも何でも不法逮捕されてしまうこともあるからだ。（鈴木傾城）

フィリピンの闇「ダバオ暗殺団」

2018年8月9日。フィリピンのドゥテルテ大統領は、重罪犯罪に加担した疑惑で捜査を受けている警察官102人を大統領府に呼び付けたことがあった。

この警察官は不法殺人、レイプ、拉致、恐喝や薬物密売などへの関与が疑われている汚職警官だった。ドゥテルテ大統領は、この「ならず者警察官」を前にしてこのように言い放った。

「このバカ者ども」
「犯罪行為を続けるのなら、殺害する」

一国の大統領が、不良警察官を102人集めて、その前で「このバカ者ども」「犯罪行為を続けるのなら、殺害する」と言うのだから尋常ではない状況だが、ドゥテルテ大統領のこの姿勢にフィリピン人は喝采を送った。

なぜか。フィリピン人たちは、常にこうした「ならず者警察官」に悩まされ、罪もなく撃ち殺されたり、カネを毟り取られていたからである。

これだけ見ればドゥテルテ大統領は「腐敗を許さない剛腕の大統領」のように見える。しかし、現実は複雑だ。

なぜなら、ドゥテルテ大統領は法を法とも思わない人物だからだ。この大統領は、自分の言うことを聞く警察官たちには超法規的措置を許すというダークサイドを持つ。

フィリピンには「DDS（ダバオ暗殺団）」と呼ばれる闇グループが存在する。

この闇グループは『ドゥテルテの指示に従い、犯罪者の一掃のために動く自警団のような殺し屋集団』であり、そのグループを構成するのが選ばれた警察官なのである。

彼らがドラッグ密売人を片っ端から殺して回っている。相手がドラッグ密売者であるとしても、警察官が連続殺人鬼のような行いをして、それを指揮しているのが一国の大統領であるというところにフィリピンの闇がある。

警察は権力を持った暴力団

2018年10月。アメリカのメリーランド州プリンスジョージズ郡で、ひとりのベテラン警察官が逮捕された。この警察官は29歳の女性が運転する車を停止させて、「逮捕されたくなければフェラチオをしろ」と女性に強要していた。

アメリカは先進国であり、法治国家であり、民主主義国家であるが、それでも警察官はそれほど信頼されているわけではない。

一部の警察官は限りなく腐敗していて、気に入らない容疑者を銃殺したり、袋叩きにして殺したり、レイプ事件を起こしたりしている。白人警官が黒人の容疑者を簡単に殺すのは、毎年のように社会問題化している。

メキシコでもブラジルでも、警察官が不法な射殺やレイプを引き起こす事件が続発しており、それはもう事件でもない。日常である。

2019年6月17日、ブラジルのリオデジャネイロでは、3人の軍警官が『企業家や小売業者や麻薬の売人などを誘拐し、被害者らのキャッシュカードを使って物品を購入したり銀行口座から現金を引き出したりした上に、身柄を解放するために身代金を要求する』という事件を起こして逮捕されている。

警察官が「誘拐・強盗」を行うのがブラジルなのである。

メキシコ・チワワ州では、ドラッグでハイになった警察官が目を付けていた女性をレイプして、犯罪が発覚するのを恐れて女性を射殺するという事件も起きている。

インドでもインドネシアでもカンボジアでも、警察官がセックスワーカーをわざと拘束して「売春で逮捕されたくなければ、セックスをさせろ」と恐喝するような行為は当たり前にある。

彼女たちは黙ってそれに応じるしかない。インドネシアでは警察官に反発した女性が丸坊主されることもある。

アフリカでも警察官が売春する女性のところに行っては権力で脅して無理やり性行為をするようなことをしているというのを若いセックスワーカーが告発している。（セックスの仕事でも、仕事なの。ナイジェリア少女のつぶやき）

セックスワーカーにとって、警察は権力を持った暴力団だったのである。
https://blackasia.net/?p=13339

2019年7月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　アメリカは世界中で政権転覆に関与している − 南米のベネズエラから、東ヨーロッパのウクライナまで、中東のシリアから、中央アジアのアフガニスタンまで。

　しかしこれら注目度の高い見出しになる戦争やクーデターや、カラー革命や介入は、アメリカ干渉の全貌とはほど遠い。

　アメリカは、中国周囲に沿った政権転覆の取り組みにも、ずっと従事している。これには、東南アジア中、特にタイも含まれる。

アメリカの代理人連中にとって困難な時期

　今年早く行われた最近の選挙が、アメリカに支援される代理人タクシン・シナワトラと、彼の妹のインラック・シナワトラと彼らのタイ貢献党（PTP）を追い出した2014年クーデターへの支持を実証した。

　軍とつながる国民国家の力党（PPRP）は一般投票で議会過半数を勝ち取り、連合政府を作った。PPRP党首プラユット・チャンオチャはタイ次期首相への議会投票を獲得した。

　前回選挙中のシナワトラ戦略の一部は、もし一党か二党が解党させられても、議会の議席に立候補するために、いくつかの他のものが残るようにすべく、彼の党を複数党に分けることだった。

　これらの政党の一つが億万長者タナトーン・ジュンルンアンキット率いる新未来党（FFP）だ。党の創設メンバーには、非政府組織（NGO）を装ったアメリカとヨーロッパから資金供給されるフロント組織の指導者や活動家がいる。

　政治に取りかかって以来、タナトーンは、タイ海外特派員クラブ（FCCT）で行われた催しの際に見られたような欧米メディアのみならず、バンコクに本拠を置く欧米大使館からも、計り知れない量の支援を受けた。

　新未来党FFPは、国民国家の力党PPRPより数百万少ない票で、遥かに離れた第三位で、選挙では振るわなかった。第三党になたにもかかわらず、タナトーンがシナワトラの代理ではないと主張したにもかかわらず、タクシン・シナワトラのPTPは彼を彼らの首相候補者に指名したが、勝つには遥かに不足だった。

支援を求めて海外での物ごい

　今や、タナトーンは、選挙法の一連の違反に起因する益々多くの刑事事件と、扇動に関する告訴に直面している。もし有罪判決が出されたら、海外で刑務所から逃れられることを希望して、タナトーンはアメリカとヨーロッパを「巡業し」、ワシントン、ブリュッセルとロンドンの支持を要請し、受けているのだ。

　NBCのアンドレア・ミッチェルとのお膳立てされたインタビューで、タナトーンはタイの頻繁な軍事クーデターの歴史と「民主政治」の欠如を嘆いた。彼は新未来党FFPを創設した動機が「タイで、クーデター文化を終わらせる」ことだったと主張した。

　2014年のクーデター以前に起きていたことへのいかなる言及も、ミッチェルの質問にも、タナトーンの周到に準備された答えにも欠如していた。

　打倒された政府が、逃亡者としてドバイ、UAEに住んでいたにもかかわらず、公然と不法に、タクシン・シナワトラに運営されていたことは全く触れられなかった。打倒された政府による、ほとんど百万人の稲作農業者に対する強盗や、タイ米産業に損害を与えたことについては全く言及されなかった。打倒された政府が、鎮圧の試みで、抗議行動に対して致命的な暴力を使ったことへの言及もされなかった。

　軍とつながる国民国家の力党PPRPが一般投票を獲得した最近の選挙によって正当化され、軍の介入はタイ国民に歓迎されたのだ。ところが欧米メディアは、実際そうであった安定性の回復ではなく、権力略奪として描写するため、どんな苦労もいとわなかった。

流浪する偽善者

　タイにおける「民主政治」と「人権」のための彼の戦いを紹介するタナトーンの海外ツアーにもかかわらず、彼は明らかにタクシン・シナワトラと彼のタイ貢献党とも直接つながっており、「赤シャツ」として知られる彼の強暴な街頭戦線の支持者なのだ。

　シナワトラには、2003年「麻薬撲滅運動」とされるものの間に、わずか90日で2,000人の人々の大量虐殺した、タイの歴史上最悪の人権実績がある。彼は2004年のタクバイ抗議行動の一日でも、85人を殺した。彼の赤シャツ街頭戦線に実行された暴力で、2009年-2014年の間に警察官と兵士を含めて、100人以上の人々の死をもたらした。

　これらがなぜ欧米メディアで少しも言及されないかについては、 アメリカ権益を支持するタクシン・シナワトラの実績を見なければならない。アメリカのイラク戦争へのタイ軍隊派遣から、タイ石油化学産業の民有化、CIA拷問サイト運営にまで及ぶものを。

　シナワトラが奉仕した権益は、タナトーンも熱心に奉仕を望んでいる権益だ。

　タナトーンは、権力の座につき損ねたにもかかわらず、中国とのタイの増大する結びつきを巻きもどし、その代わりにアメリカとヨーロッパの権益を好むと誓ったのだ。

　これにはバージンを含め、アメリカ、ヨーロッパに本拠をおく企業に提案されている、今のところ実在しないハイパーループを支持しての、現在のタイ-中国共同の高速鉄道建設反対もある。

　記事「タイは中国製ではない高速鉄道、ハイパーループを必要としている：タナトーン」でブルームバーグはこう報じている。

タイ軍事政権に反対の政治家に転じた財界大物がハイパーループ技術がより現代的選択肢を提供するという理由で、中国との56億米ドルの高速鉄道プロジェクトを非難。
新未来党党首タナトーン・ジュンルンアンキットによれば（飛行機のような速度で旅行する容器のネットワークを構築することで活動している）リチャード・ブランソンのバージン・ハイパーループのような選択肢の方が、タイが技術的リーダーとなるのを助けるから、タイにとっては、より良いのだ。

　タナトーンは老朽化しつつあるアメリカ武器在庫に代かるべく中国から武器購入を始めるバンコクの決定も批判した。

　「新未来党、軍予算削減を誓う」という題名のバンコク・ポスト記事で、彼の党は中国のようなパートナーからの追加武器購入を阻止し軍予算の大幅削減を提案している。

記事はこう主張している。

ピヤブット・センカンオックン事務局長によれば、新未来党（FFP）は軍事予算を削減し、軍将官の人数を減らすと誓った。

　アメリカだけが世界中で行っている複数の戦争に明らかに無関心なバンコク・ポストは、タナトーンの事務局長の言葉を引用して主張する。：

「今日の世界では、もはや誰も戦争をしていません。」

　そして、タナトーンは、欧米メディアではなばなしく書き立てられ、欧米各国政府のホールで宣伝され、アメリカとヨーロッパを見て回ることで、タナトーンと新未来党の、自分自身と外国スポンサーのためではなく、タイのために働くことに関して残っていた幻想もすっかり雲散霧消した。

アメリカのようになることを熱望し、アメリカによる支持を切望

NBCインタビューで、タナトーンは大いに共感的なアンドレア・ミッチェルに質問された。

あなたは何を実現したいと望んでおられますか？ あなたは旅をしておられます。あなたは様々な国を訪問しています。あなたはアメリカで、我々に何をして欲しいとお望みですか？ あなたは世界中の人々が、タイのために何をすることをお望みですか？

タナトーンは、アメリカ権益の代理としての自分の役割を確認して、それに答える。

アメリカの友人たち、私はタイが今民主主義国ではないことを心に留めるようお話したい。あなたが今見ているのは選挙がある独裁政権だ。私は我々のアメリカの友人たちに、我々が民主的なタイを築くのを支援するために、我々と共に立ち上がるようお願いしたい。共に、より良い社会を築くため。タイが国際問題を解決するのに役立つ強力な大国になれるように。例えば、ミヤンマー問題、インドネシア問題。これらの問題は注目を必要としており、タイは地域で、グローバルな問題の解決を支援する強力な国であり得ます。

私はアメリカが偉大な国だと信じています。民主主義の価値観の上に構築された国です。法による統治の上に構築されており、我々がそうなろうと熱望しているものです。それで私は、アメリカ政府が我々の大義を支持してくれると信じています。

　タイが地域への干渉の中心に変わるのを見たいというワシントンの願望に、タナトーンが共鳴するのは偶然の一致ではない。これは、これまで何十年間も、ワシントンの計画だ。

　ベトナム戦争時のタイの役割にもかかわらず、タイ自身は、その領土を、中国を包囲し、封じ込めるため、あるいは近隣諸国と彼らの内政に干渉する作戦の基地としてに使うアメリカの試みに抵抗している。

　タナトーンがタイが関与するのを見たいと望んでいる正にその「問題解決」が、最近、タイ政府に封じられた。先に言及したタイ海外特派員クラブFCCTがベトナム政府を批判する催しを計画しようとした際、タイ警察が即座にそれをキャンセルしたのだ。

　ロイターは「警察がFCCTにおけるベトナム人権イベントを中止」という記事でこう不平を言っている。

金曜日、東南アジア近隣諸国の関係を傷つけかねないと言って、警察が、ベトナムによる少数民族迫害を主張する人権団体に報告発表をキャンセルするよう強いた。

　現在の政府が、地域の多くの政府と共に、タイをアメリカの「アジア基軸」から離れた軌道に置いているのは明らかだ。それはタナトーンのような政治家を通して、抵抗運動に資金を供給したり、経済弾圧や暴力さえ画策したりする、よく知られた手段によって、アメリカとヨーロッパが阻止しようとしている動きなのだ。

　欧米の画策は機能していない。自身の国タイに対する支援のために、タナトーンがヨーロッパとアメリカじゅうで物ごいをするのは、タナトーンの党が既に敗北を経験しており、法的な危機の渦中にあって、タイにとっての最大利益ではなく、その逆のために働いていることを毎日暴露されているタイで気付かれないはずがないのだ。

　タナトーンはタイを一層アメリカのようにしたいと熱望していると言う。タイ人はアメリカの現在の没落状態を見て、タイのために働いていると主張する人物が、なぜアメリカが渡ろうとしているのと同じ崖の上にタイを送ろうと熱望するのか自問しなければならない。

　Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/07/23/us-puppet-wants-help-making-thailand-like-america/

これまで、社員数十人のベンチャーでも海外で成功できるのかというテーマで、ディープラーニングを手がけるベンチャー企業「ABEJA」で海外事業を担当する私自身や仲間の奮闘を伝えてきました。

そんな私たちがシンガポールに進出したのとほぼ同じ時期に、タイに赴任した大使館員がいます。在タイ日本国大使館一等書記官の寺川聡さんです。

2017年に経済産業省からタイに赴任。いちからタイ財閥のキーパーソンらとのネットワークを築き、日本のベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進してきた方で、私たちは志を持って奮闘している彼の姿にずっと勇気をもらってきました。

日本企業はこれから世界でプレゼンスを発揮できるのか──。日本企業の海外展開を支える寺川さん自身のストーリーと、彼から見た日本企業の海外進出の現状などについて、本音で話してもらいました。（敬称略）

赴任して感じた、タイ人と日本人の大きな認識のずれ

タイに赴任したのは2017年6月です。

官僚は少なくとも一度は海外に留学するか駐在するかを選びます。私の場合、現場で泥臭く働くことが向いているので、海外駐在一択でした。

タイは学生時代にバックパックを背負って1カ月ほど旅行した国の1つでした。当時はドンムアン空港しかなく、ゲートを出た途端スパイスが鼻腔に絡みつくような独特な感覚に包まれたのを覚えています。赴任した2年前、キレイなスワンナプーム空港に初めて降り立ったときには、かつてのような感覚はなく「仕事なんだ」と気が引き締まりました。

タイを含むASEAN全体の人口は6.4億人。圧倒的に成長する市場の中で、タイは米国、中国に次いで3番目に日系企業の進出が多く、首都バンコクは世界で2番目に日本人が多い都市です。タイは自動車産業の集積地と思われがちですが、今や日系企業の半数以上が非製造業です。

私が赴任した2017年は、当時の世耕弘成経済産業大臣が、コネクテッドインダストリーズ（デジタル技術を活用してあらゆるデータをつなげることで、新たな付加価値の創出や社会課題の解決を図る構想）を打ち出したとき。タイは、日本が協業案件を創出するためのASEAN初のパートナー国に選ばれました。

そんな経緯もあって、私は当初、日本企業のデジタル技術とタイ企業の経営資源を組み合わせて協業案件を創出しようと考えました。ですが、現場を回ると厳しい状況が見えてきたのです。

まず日系企業を訪問すると、「タイ人は（技術やノウハウを）分かっていないから教えてあげる」という姿勢が目につきました。その割には、現地の、そしてグローバルなテックトレンドをキャッチアップできていない企業がほとんどでした。

多くの日本企業が第4次産業革命に向けた成長戦略を華々しく標榜しながらも、少なくともタイの現場の時計はずっと止まったままだと感じました。「まずは日本の本社で、その後に海外ですよね」と他人事な話もよく耳にしましたが、そんな内向きな姿勢で、この地で戦っていけるかは大きな疑問でした。

次に、タイ企業を回りました。大手の多くは創業家が代々経営する財閥です。創業家の第二世代以降は欧米の一流大学で博士や修士をとったエリートが多く、また優秀な海外からの人材を積極的に登用しています。そんな彼らは、悲しいことに、日本に期待を寄せていないことも分かりました。日本人は「NATO（No Action, Talk Only）」だと。日本から幹部が来るたびに表敬訪問をするが、次につながらない話をするばかりでうんざりする、ということでした。

また、彼らは、日本はものづくりの国でデジタルでは遅れているとの認識を強く持っています。タイ企業はデジタルの分野で欧米諸国や中国、イスラエルなどの先進的な企業との協業や投資を進めていますが、日本はもはや、そのパートナーとして見られなくなってきています。実際に、アリババ、テンセント、ファーウェイのような中国企業だけでなく、欧米企業もタイ企業に上手く入り込んでいます。これはタイに限らず、他の東南アジア諸国でも同じです。

日本とタイは、これまで良い関係を築いてきました。1980年代、日本が超円高で海外移転が相次いでいたころ、タイは外資企業の誘致策を強化しました。互いの目的が合致して、多くの日系企業がタイに進出した当時、日本は尊敬の眼差しで見られていたでしょう。

しかし、長い年月をかけて上の世代が築いてきた日本のブランドが、昨今は崩れてきている。そんな事実を私は現地で目の当たりにしました。私たちのような若い世代が、そのブランドを食い潰すことなく、新たな付加価値をつけて、次の世代に引き継がねばならないと強い危機感を感じたのです。

現地のキーパーソンをどう攻略するか

© atomixmedia,inc 提供
タイで開催されたスタートアップデモデイ。1000人以上を動員し、音楽ライブさながらの盛り上がり＝2019年9月

タイ経済で大きな影響力を持つのは、大手財閥です。例えばタイ最大の財閥、CPグループ。祖業のタネから肥料、農産物、畜産、加工食品まで広げ、国内のセブン-イレブンを1万店舗以上も経営し、通信事業、生命保険、スマートシティ開発、自動車生産など多分野で事業を展開します。5年前に伊藤忠商事と組んで中国中信（CITIC）に1.2兆円を投資したことは日本でも有名だと思います。

外資企業がタイでビジネスをする場合、大手財閥と協業しないと成長は難しいケースが多いです。しかし、財閥の門戸は固かったです。赴任した当初、協業パートナーを探していた私が会えたのは、事業とは関係のないコーポレートや政府渉外の人ばかりで、事業を統括する経営陣やキーパーソンには会わせてもらえませんでした。日本以上に「政府」という存在は上手く付き合っておけばいいと思われているのだと痛感しました。

そんななか、芸術への造詣の深さなど人間的な魅力から、現地の財閥経営者の信頼を集めている特異な人物が佐渡島志郎大使です。大手財閥の経営陣を大使公邸に何度も招いて、地道に問題意識をぶつけ、秘密保持契約の締結やフォローアップミーティングを重ねる中で信頼関係を築きました。

財閥の経営陣にも複雑な政治力学が働いています。当初、キーパーソンだと目されていた人物と議論を深めると、実は主流派ではないことが分かってくることも少なくありません。でも、その人に改めてキーパーソンを紹介してくださいとは言えないので、親しいタイの友人をたどるなどしました。キーパーソンを探り当てて信頼関係を築くまでには多くの失敗と苦労ばかりでした。

あるとき、彼らと対話する中でどのようなパートナーを求めているかと聞いたことがあります。

返ってきた言葉は「日本の大手企業は意思決定が遅すぎる。スピード感があって、ほかにはない強みを持つスタートアップに来てほしい」でした。

言い換えれば、両者を持たないスタートアップはまったく相手にされないでしょう。東南アジアに関心があるから担当者を出張させてみようというノリは通用しません。また、欧米や中国の具体的な企業を示されて、比較優位性を問われた日本のスタートアップを何度も見ました。

大手財閥は起業家精神が旺盛です。スタートアップの創業者が大手財閥出身であることが多いのもその表れです。彼らは、スピード感のある大胆な事業投資を行いますし、日本とは異なる新興国特有の課題を抱えるため、日本のスタートアップが協業できれば大きなチャンスとなります。

成果から逆算した、オープンイノベーションの仕掛け方

© atomixmedia,inc 提供
主催イベント、Rock Thailandにて＝2019年3月

2017年後半、私たちは、タイの大手財閥や政府高官らと集中的に議論を重ねながら、コネクテッドインダストリーズを具体化させるための戦略を練り上げました。

その一つが、「オープン・イノベーション・コロンブス」プロジェクトです。日本のスタートアップとタイ財閥に加えて、日系企業と日タイのスタートアップとの協業を加速化させるための枠組みで、マッチングや、投資インセンティブ・スマートビザの政府優遇策などをまとめたものです。

その関連で、著名なVCや専門家で構成された10名の有識者委員会を立ち上げ、私もその都度シンガポールに出向いて、具体的な進め方を議論しました。

実施したのは、熱量の高いタイの財閥経営陣同士で日本のスタートアップを競って取り合う「Rock Thailand」というマッチングイベント。政府主催のマッチングはロクでもないという不都合な真実からスタートしたので、有識者が求める要求水準はかなり厳しかったですね。

一般的なマッチングイベントでは、不特定多数の観客に対して一般公募を経たスタートアップがピッチをすることが多いのですが、Rock Thailandではスタートアップが単独でリーチしにくいタイ財閥の創業家や経営陣を観客としました。また、財閥が抱える課題をもとに日本のスタートアップを80社ほどリストアップした日本のスタートアップから、財閥に本気で会いたい企業を選んでもらった後に、私が1社ずつ声をかけていきました。

一番苦労したのは、タイ財閥が抱える課題の整理です。AIやIoTのソリューションが欲しいとざっくり言われても、スタートアップを絞り込めません。そのため、財閥に具体的な提案依頼書（RFP）の作成を依頼することにしました。しかし、その内容は、単なる受託業務に過ぎないものが多く、スタートアップの成長に寄与できないものだと分かりました。

スタートアップが裁量を持ってソリューションを提案でき、かつ、予算も手当てされる課題を把握すべきとの結論に至ったわけですが、財閥からその条件を満たす回答が容易に出てこないので、何度も先方のオフィスに足を運んでは現場の人も含めて長時間議論を重ねていきました。このプロセスなくして、財閥との間で高いシナジーが発揮できるスタートアップをリストアップできなかったため、有識者の皆さんに心から感謝しています。

結果的に、最も熱心に議論をしてくれたCPグループがイベントの共催を申し出てくれました。同社の会長や社長をはじめ、大手財閥の経営陣が多く集まるイベントになったため、タイのテック界隈からも注目されました。当日の各社間の個別面談なども事前に調整していたので、翌週から早速現場を訪問し、新製品のプロトタイプを納品するスタートアップも出ています。次は、タイとインドネシアでツアー形式のイベントを開催しますが、インドネシアでは大手財閥のシナルマスグループが共催します。

あわせて、タイのスタートアップと日本企業の協業に向けた取り組みも始めています。この1年で日本の大手企業による東南アジアのスタートアップへの関心は飛躍的に高まっています。タイでは新興国特有の課題を克服するスタートアップが出てきていますが、テックドリブンなケースが少なく、プロダクトの品質向上や差別化が難しいため、日本企業の技術やノウハウが生かせる事例が出てきています。

日本は世界の市場の一つでしかない。一番いい場所を選んで起業すべき

最後に、ビジネスパーソンではないので偉そうなことは言えませんが、日本だけでなく世界で一番いい場所を選ぶ、という考え方をお伝えしたいと思います。

タイ発のICOユニコーンであるOmise創業者の長谷川潤さんは、ASEANという成長市場と共同創業者の人脈からタイでの起業を選びました。長谷川さんは「もし日本で始めていたら成功できなかった」と言っています。

もちろん日本で頑張るのもいいし、日本の官僚である私としても嬉しいです。日本は現時点で市場規模が大きく、起業するならまずは生まれ育った日本から、という考え方も理解できます。しかし、日本で起業して日本の投資家から資金を調達すると、日本で成功するまで海外進出に慎重となり、いざ海外に出ると日本でしか通用しない組織やサービスゆえに通用しない、という失敗例をよく目にします。

笑い話に近いですが、私がタイで出会った日本のスタートアップの中には、悪い意味で日本の大企業と変わらないと思うことも少なくありません。

30年前は世界に占める日本のGDP比率は20%近くありましたが、いまは5％程度に過ぎません。日本は世界の市場の一つにすぎないわけです。起業家が思い描く成長戦略を実現するために、「いつ」「どこで」起業や海外展開をすべきかを考える必要があります。本来どこで事業を行うかは、事業内容やチームに並ぶ重要要素ですが、「まずは日本で成功する」が当然の前提になっていることが多い印象です。

日本は横並び意識が強いので、海外で挑戦して突出した成功を収めるスタートアップが出てくれば、それに続く企業も増えていくと思います。私は、ABEJAがタイに乗り込んできたとき、「野球でいう野茂や大谷になって欲しい」と話したことがありましたね。それはABEJAがリスクを負って海外展開した以上、ぜひ次のスタートアップが続く成功事例になって欲しいと願ったからです。スタートアップの成長戦略が多様化していくことを願っています。

© atomixmedia,inc 提供
タイの日常風景＝2019年春

タイは東南アジアで事業拠点を構えるには良い国の一つです。

バンコク都市圏に多様な企業、工場、ハブ空港、エンタメなどあらゆる機能が集約化されています。日本でいうと、東京、大阪、名古屋がすべて合わさったイメージです。最近は、シンガポールでなく、タイを地域統括拠点として選ぶスタートアップも出てきています。何より、インドネシアなどに比べ、タイは外資企業に優しい国ですので、外国人創業のスタートアップも多いです。

また、B2Cビジネスでも大きなチャンスがあります。スマホの普及率が高く、平均視聴時間は世界有数の1日9.5時間。例えばLINEが占める市場占有率は非常に高く、日本で展開していないLINE TVも運営し、動画コンテンツを自社制作しているのは世界でもタイだけと聞いています。

日本のスタートアップがタイに本気で進出されたり、大手企業がタイのスタートアップと本気で協業したい場合には、最大限のサポートをしますので、遠慮なくご連絡ください。

インタビューを終えて

タイで寺川さんに会うまでは、経産省のキャリア官僚というと、そつがない感じでベンチャー企業の人間と気軽に会話するようなイメージはありませんでした。寺川さんが、起業家のように大きなビジョンを立て泥臭く周囲を巻き込んで邁進する姿にそれまでの官僚のイメージががらりと変わったのを覚えています。

財閥と聞くと、大企業だから意思決定も遅いのだろうと想像する人も多いと思います。寺川さんの話からは、そうしたイメージが思い込みだと分かりました。自分たちに一番いい場所がどこかを見極め、これだけは強いという競合優位性とスピード感でチャンスをつかんでいくとともに、次の世代に日本ブランドを引き継げるよう努力したいと改めて思いました。

【ベンチャーの海外進出Tips】

1. 日本企業よりも財閥の意思決定は早い

○ その場で意思決定できるスピード感がなければならない

2. 本当の専門性が求められている

○ ほかにはない差別化できる強みをもって相手に臨む

3. 日本は世界の市場の一つだという意識で市場を選ぶ

○ 実現したいことがどの市場だと最も実現しやすいのかから考える

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%81%a7%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%9c%b0%e7%9b%a4%e6%b2%88%e4%b8%8b%ef%bc%9f-%e8%8b%a5%e6%89%8b%e5%a4%a7%e4%bd%bf%e9%a4%a8%e5%93%a1%e3%81%8c%e3%83%99%e3%83%b3%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%81%a8%e5%88%87%e3%82%8a%e6%8b%93%e3%81%8f%e6%9c%aa%e6%9d%a5/ar-AAI3fdU?ocid=ientp#page=2

新型コロナウイルスはグローバル経済に大きなダメージを与えることになり、それが私たちの生活を極度に悪化させることになるのも覚悟しなければならない。「自分だけはうまく逃げられるはずだ」と思う人もいるかもしれない。しかし、それは疑問だ。かつて、私は天国から地獄に堕ちた国を目の前で見たことがある。誰もそこから逃れることができなかったのは、今でも強い印象として残っている。今の状況を見ていると、ふと「1997年の、あの頃に似ている」という思いが心によぎる。（鈴木傾城）

私たちの生活を極度に悪化させることになるのも覚悟せよ

新型コロナウイルスを巡る危機がいつ収まるのか、それは誰にも分からない。今までパンデミックを頑なに認めなかったWHO（世界保健機関）も、とうとう今頃になって危険性を最高レベルに引き上げた。

新型コロナウイルスはすでに震源地であった中国から離れて、日本や韓国や東南アジアやEU（欧州連合）や中東やアフリカや南米に広がり、いよいよアメリカにも上陸しようとしている。

封じ込めに成功する国家もある。シンガポールや台湾だ。しかし、封じ込めに失敗する国家もある。日本や韓国やイタリアやイランだ。これからも封じ込めに失敗する国家は続出するだろう。

そうなると、新型コロナウイルスの収束はどんどん延びていく。それを収束できるのはワクチンだけとなる。ワクチンが開発されれば必ず収まるということだけは分かっているのだが、ワクチンの開発がいつ成功するのか誰にも分からない。
数ヶ月後かもしれないが場合によっては来年に持ち越すかもしれない。そんなことは誰にも分からないのである。

そうであれば、新型コロナウイルスはグローバル経済に大きなダメージを与えることになり、それが私たちの生活を極度に悪化させることになるのも覚悟しなければならない。

「自分だけはうまく逃げられるはずだ」と思う人もいるかもしれない。しかし、それは疑問だ。

かつて、私は天国から地獄に堕ちた国を目の前で見たことがある。誰もそこから逃れることができなかったのは、今でも強い印象として残っている。今の状況を見ていると、ふと「1997年の、あの頃に似ている」という思いが心によぎる。

私は、経済危機に陥る前のと後をつぶさに見つめた

国が経済衰退や経済破綻に向かっていったら、国民のすべてはそれに巻き込まれて塗炭の苦しみを負うことになる。私は、実はある国の経済危機に陥る前と後をつぶさに見つめた「歴史の証人」である。

「その国に襲いかかった経済的苦境の嵐」が国民の生活を一変させる。そんな姿を私はこの目で見つめ、恐ろしく思ったのだった。それこそが、1997年に起きた「アジア通貨危機」である。

ちょうどその頃、私は経済好況に沸いて急激に先進国のようになっていくタイに嫌気がさして、軸足をタイからカンボジアに移している頃だった。この頃のタイは、毎日毎日そちこちで摩天楼の工事をしており、街の光景が一変していた。

その頃のタイ人の表情は明るく、そして快活だった。好況はタイだけではなかった。香港からシンガポールからマレーシアまで、東南アジアの多くの国は100年に一度あるかないかの経済好況に沸いていて、「ベトナム戦争の影を引きずる暗いアジア」という姿を捨て去ろうとしていたのだ。

経済成長が東南アジアを席巻していた。そのため街の光景まで一変して、ハイセンスな街が次々と姿を現すようになっていた。当時のバンコクの変わり様は驚くべきものだった。

街中の至る所で工事が進んでいて、目が覚めたら新しい街がひとつ出来上がっているような錯覚をするほどだった。

パッポンも売春ストリートというよりも、単なる土産屋のストリートに変化していき、もはやタイは私のような真夜中の世界で売春する女たちを追うハイエナがいるような場所ではなくなっていたのである。

ところが、その好況の最中に巨大な経済事件が起きた。

タイの通貨バーツが、突如として大暴落をはじめて止まらなくなっていったのだ。それは、1997年7月に起きた。

国が経済苦境に堕ちるとみんなまとめて人生が飛ぶ

アジア通貨危機は、ジョージ・ソロスのファンドや、それに付随するアメリカのヘッジファンド群れが、ドルに回帰して新興国通貨を売る過程で起きた経済事件である。

この当時、ヘッジファンドは次の成功は東南アジアではなく中国で起きると確信し、東南アジアの中で経常赤字を積み上げていたタイを標的にして怒濤の如く通貨を切り崩す「バーツ空売り」を仕掛けていた。

タイ政府はこれを防衛したが、空売りの勢力があまりにも強く通貨防衛できなかった。そこで起きたのがバーツ暴落だった。このとき、タイの優良企業はことごとく破滅寸前になって株価は大暴落した。

一流企業も、一流銀行も、国有化されることによって生き延びるしかないような危機に陥った。バンコク銀行ですらも、破産しかけたのだ。

当然、翌年から多くの人たちが失職し、この年から一流企業に勤めていたエリートの女性ですらも、セックス産業に流れるような事態になっていた。

あれほど自信に湧いていたタイ社会が、その翌年には何か別の国にでも来たかのようなほど意気消沈しているのは印象的だった。

皮肉なことに「もう終わりだ」と言われたパッポンが売春地帯としていきなり復活したのもこの頃だ。終わったのは、タイの真夜中の世界ではなく、表社会の方だったのだ。

このアジア通貨危機は世界経済に波状的に広がっていき、インドネシア経済をも吹き飛ばし、長らく続いたスハルト政権がこの時に崩壊している。

（ブラックアジア：1998年５月、インドネシアのコタの街で起きたレイプと虐殺）

いったん国が経済苦境に堕ちると、高学歴の人間も実務経験を持った人間も、一流企業に勤めていた人間も、中小企業の人間も、みんなまとめて人生を吹き飛す姿を私は目の当たりにした。それは、劇的であり、壮絶でもあった。

「国が傾くと、誰も逃げられないんだ……」と、私は肌身に感じた。

このアジア通貨危機はバブル崩壊を迎えていよいよ深刻化していた日本経済をさらに深刻化させていった。山一証券の破綻、長銀の破綻、北海道拓殖銀行の破綻は、このアジア通貨危機の最中に起きていた事件である。
恐ろしい時代だった……。

経済危機は、いったん巻き込まれたら逃げる間もない

1998年にはロシアも債務不履行に追い込まれていた。ロシアの国債は紙くずとなり、ロシア国内では預金封鎖が行われ、ロシア国民は一瞬にして生活できなくなった。

老人がゴミ箱を漁って暮らし、若い女性が世界中に人身売買されて売り飛ばされたのは、この時代だった。

この数年間のロシア女性の悲哀は私もよく覚えている。

カンボジアにもタイにもロシアの女性が哀しい目をしてセックス産業に堕ちていた。バンコクのスクンビット通りにも彼女たちが立っていた。

（ブラックアジア：娼婦ナナ。戦争を始めるのは男たち、代償を払うのは女たち）

バンコクの路上でロシア人の若い女性が売春ビジネスをするようになって、彼女が外国人の男を客として薄汚いホテルに連れて行く時代になるとは、いったい誰が想像しただろう。

この時、暗い目をして汚いアパートを見つめていたロシア人の女性ナナのことは今も忘れられない。他にも、ホテルに監禁されていたロシア女性もいた。（ブラックアジア：マイクズ・プレイス。緑の虹彩を持った女性とロシアの崩壊）
この2つのリンクを読んで欲しい。私が出会ったロシアの女たちだ。国が崩壊すれば、こんなことになるのである……。

この時代、自分の身の回りでも、たくさんの人たちが窮地に落ちていき、自殺したり、消息がなくなったり、逮捕されたり、殺されたりしている。
私たちは誰でも、自分だけが例外であると思いがちだが、そんなことはない。国が経済崩壊し、世の中がどん底に向かって流転していくとき、誰もがそれに巻き込まれていくのである。

アジア通貨危機はじわじわと来たのではない。ある日、突如として通貨暴落が来て、そのまま一直線で国家破綻、一流企業の崩壊がやってきた。経済危機は、いったん始まったら逃げる間もなく突き進むのだ。

今回の新型コロナウイルスも、突如としてやってきて株式の暴落を引き起こしている。そして世界を巻き込んで経済情勢を視界不良に陥れた。だから、今の状況を見ていると、ふと「1997年の、あの頃に似ている」という思いが心によぎっている。

https://blackasia.net/?p=17348

タイでクーデターが起きた日、私は「タクシンが暗殺された」というデマを信じた
2020.03.26
https://blackasia.net/?p=17691




「タクシン首相は殺された」という情報がやってきた。私のまわりの女性たちはみんな「タクシンが殺された、死んだ」と言っていたし、彼女たちは確信を持って私にそう断言した。彼女たちも噂を聞いてそれを信じていたのだが、その噂を現場で聞かされたら「いや、死体が映し出されていないのだから、それはデマかもしれない」と考えられるだろうか。私はできなかった。（鈴木傾城）

2006年9月19日、タイではクーデターが発生した

2006年9月19日。私はタイの歓楽地「ナナ・プラザ・エンターテーメント」のオープン・バーで女たちと下らない冗談を言い合いながら時間を潰していた。雨が降ったりやんだりする天気で、やや蒸していた夜だった。

すると突然、バーのテレビが王宮広場に結集する戦車や兵士たちの姿を映し出し、アナウンサーがタイ語で何かを報じ始めた。タイの女性たち、そしてバーで働いていたタイ人たちがみんなテレビに釘付けになって蒼白な顔になった。

「何が起きてるの？」

私がそのように尋ねると、女性たちは「クーデターが起きた。クーデターが起きている。兵士がタクシン（首相）を殺しに行っている！」と叫んだ。そうしているうちに、今度はテレビ放映が唐突に打ち切られた。すべての番組がつながらなくなった。

そして、しばらくすると国王を称えるコマーシャルだけが延々と流れて、今この瞬間に何が起きているのかまったく分からなくなった。

この当時、タイのタクシン首相と国王派の軍は激しく対立しており、国民もタクシン派と国王派に分断されていたのだが、バーの女性たちはどちらかと言うと地方でばらまき政治を行っているタクシン首相を支持していたので、不安にまみれている女性も多かった。

そして、急にあちこちで人々がこのように言い始めた。

“Thaksin was dead.”（タクシンは死んだ）

タクシンは暗殺されたものだと、その日は思い込んでいた

後でそれがデマであることを私は知った。しかし、その渦中ではそれが真実なのかどうか分かるわけがなかった。

クーデターが起きてテレビが国王の美談のコマーシャルしか流さなくなり、タイ人がパニックになり、「タクシンが暗殺された」と言っている。私は、てっきりタクシンは暗殺されたものだと、その日はずっと思い込んでいた。

クーデターが起きたのは間違いない。だから、危機意識の強い一部の欧米人（ファラン）や観光客、そしてタイ人の女性たちが一斉に逃げ始めていった。

私はどうだったのか。この衝撃的な瞬間の中でも、私はぼんやりしていただけだった。目の前で銃撃戦が始まっているわけではないので、現実感がなかったのが正直なところだ。

女性たちは「私には関係ない」という人もいれば「戦争が起こるかもしれない」と言っていた人もいた。

タイでは軍が市民を大量殺戮した事件が過去にあったことから、もしかしたら市街戦のようなことが起こるかもと言って、指でピストルの形を作って「バンバン」と撃つ真似をする女性もいた。

クーデターはどうなっているのか。バンコクは戒厳令（マーシャル・ロー）が発令されるのか。市街戦は始まるのか。これから何が起こるのか……。私にはまったく分からなかった。

タクシンは外国に外遊していてバンコクにすらいなかったと知ったのは翌日のことだが、面白いことに私も一緒にいた女性も「タクシンが生きていた」というニュースの方がデマだと思ってしまった。

それほど最初の「タクシンが暗殺された」というデマは真に迫っていたのだった。そして私は思い知った。現場で「何か」が起きたとき、情報をファクトチェックする手段はないということを……。

つまり、混乱の最中ではデマが真実として受け止められるのだ。

日本人の私は、クーデターに危機意識が持てなかった

私たち日本人は「クーデターが起きた」と現場で見聞きしても、具体的に何が起こるのかというのは、あまり「リアル」に想像できない人の方が多いのではないだろうか。

なぜなら、日本国内では近年においてクーデターが起きた経験はないからだ。確かに二・二六事件などはあったが、もうすっかり歴史の話になっている。自衛隊が政権を転覆させるという想像を多くの日本人はリアリティとして持てない。

しかし国外では逆だ。

多くの国がクーデターで政権が転覆するような事件を経験している。たとえば、南米ではベネズエラでもチリでもボリビアでも次々とクーデターが起きている。

アフリカはさらにひどくて、スーダン・ニジェール・ジンバブエ・ガボン・スーダン等々、とにかくクーデターだらけだ。彼らにとってクーデターは、リアルに暴力を感じる出来事なのだ。

私が2006年9月19日のタイのクーデターの最中にバンコクにいながら、まったく現実感がなくて「身を守ろう」とも「逃げよう」とも思わなかったのは、私自身がクーデターという「事件」にそれほど危機意識が持てなかったからでもある。

しかし、一部の欧米人、そしてアラブ人、中国人は私とはまったく違った意識でタイのクーデターを捉えた。

雨の中、私が自分のホテルに戻ると、エントランスでは多くのアラブ人と中国人が泡を食って大きな旅行カバンを持って逃げ出そうとしている姿を見かけた。雨に打たれながら必死でタクシーを捕まえようとしている中国人の姿も覚えている。

彼らは必死だった。場合によってはクーデターによって市街戦が始まり、命の危険が発生するかもしれないと直感した彼らは一目散に逃げようとしていたのだ。

結果的にこのクーデターは「無血クーデター」として終わって、翌日もそんなに混乱はなかった。しかし、それは「たまたま」そうなっただけで、もしかしたら必死で空港に向かってタイから逃れようとした彼らの方が正しかったかもしれない。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

デマが広がっても、それを受け入れざるを得ないという教訓

私が今でもこのタイのクーデターを思い浮かべるのは、「現場にいたら正確な情報が把握できるわけではなく、デマが広がってもそれを受け入れざるを得ない」ことになるという教訓になったからだ。

タクシン首相（当時）と国王派が激しく対立しているという事実は私も知っていた。そして、クーデターが起きた映像は私はテレビで確かに見た。タイ人が「兵士がタクシンを攻撃（アタック）している」と叫んでいた。ここまではすべて事実だ。

そして、「タクシン首相は殺された」という情報が次にやってきた。私のまわりの女性たちはみんな「タクシンが殺された、死んだ」と言っていたし、彼女たちは確信を持って私にそう断言した。

彼女たちも噂を聞いてそれを信じていたのだが、その噂を現場で聞かされたら「いや、死体が映し出されていないのだから、それはデマかもしれない」と考えられるだろうか。私はできなかった。

「本当なのか？」と一抹の疑問はあったのだが、そもそも私の中では「今この瞬間にクーデターが起きた」ということ自体から現実離れした出来事だった。

だから「そうか、クーデターが起こったのか。そうか、タクシンが殺されたのか」と、すっとそのデマを受け入れた。クーデターという異常事態が起きたのであれば、タクシンが殺されるくらいのことが起きてもおかしくないと思ったのだ。

デマは渦中にいたら絶対に見抜けない。正しい情報と誤った情報が渾然一体となって押し寄せているので、どれが本当でどれが嘘なのか判別もできない。

なぜ、私はこんなことを今になって思い出しているのか。

今、全世界が新型コロナウイルスによって大きな混乱の最中（さなか）にある。これから実体経済の悪化もまた押し寄せてくる。そして思うのだ。私たちは、きっと「何らかのデマ」に巻き込まれる時がくるのだろうと……。

その時、私は再び何かのデマを信じてしまうに違いない。判断できないから。私だけではない。誰もがデマに巻き込まれるはずだ。

『王室と不敬罪 プミポン国王とタイの混迷（岩佐 淳士）』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4166611801/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4166611801&linkId=72d057cfb11d47982dba7b60193bfea2

https://blackasia.net/?p=17691

画像引用：https://www.posttoday.com/politics/570551
圧勝はしたものの

タイでは2023年5月14日に下院総選挙が実施され反軍政政党が大勝したため軍政が終わると見られているが、野党は連立協議で難航しています

タイは2014年に赤シャツ隊と黄シャツ隊の一連の暴動があり、軍は暴動を治めるためと言って軍事クーデターを起こして政権を奪取した

ところがこの赤シャツ隊の暴動は実は軍隊が騒動を大きくするため爆弾などを仕掛けていたとされ、濡れ衣を着せられた赤シャツ隊の多くが逮捕された

赤シャツを着たデモ隊は民主化を求めるタイ人で、これにはタイの民族問題が関係していてタイの土着民族は政治や経済から退けられていた

タイで権力や金を握っているのは秦の始皇帝の時代からインドシナ半島に移住してきた中国系でバンコクなど都市に住み軍隊も裁判官もすべて中国系から出ています

ところが人口ではタイ土着系が圧倒的に多いので民主的な選挙ではかならずタイ系が勝ち、これを不満に思った中国系が騒動を起こして軍事クーデターを起こしました

従ってタイ軍事政権は全員が中国系タイ人で、上院議員250人に指名されているのも全員が中国系タイ人です(ルーツは長江文明で現中国政府と直接の関係はない）

タイは上院250人で下院500人だが上院は全員が軍に指名された軍政議員、下院は自由選挙だが首相指名は両院合計の過半数で決まります

750人の過半数は376人なので、軍政をひっくり返すには反軍政政党は下院だけで376人が当選し、軍政候補者の当選は124人以下でなくてはならなかった

選挙結果は革新系の野党「前進党」が152議席、タクシン元首相派の最大野党「タイ貢献党」が141議席、軍事政権候補は「国民国家の力党」が４０、プラユット首相の「タイ団結国家建設党」が36議席にとどまった

野党２党の合計は293なので連立しても首相指名に必要な376議席に届かないが、軍政側も必要な125人には届かない76議席だった（同数なら軍政首相になる）

２大野党が連立で合意したとしても首相指名に必要な議席数には８３人足りないが、「誇り党」というのが70議席を獲得している

誇りのない誇り党がカギを握る
誇り党はタクシン元首相と対立するグループでタイ貢献党と仲が悪く、党首は軍事政権で保健大臣をしているので軍政派と見られている

誇り党が軍に味方すると軍政側は下院146議席になり、上下両院で396議席、首相指名に必要な376議席を上回り軍事政権存続になる

ただこの誇り党はポピュリズム政党で日和見と言われ、単に権力が欲しかったので軍事政権に加担していたと言われている

結局のところ軍事政権存続か民主政権回復かのカギを握るのは、権力欲しさに連立するろくでもない日和見政治家という事です

仮に誇り党が寝返って民主政権を樹立しても、旧軍政の閣僚などが新政権にも参加するので軍への厳しい処罰をできないかも知れない

以前のタイはこうした局面になるとプミポン国王が登場し鶴の一声で民政復帰していたのだが、現国王は軍に囲い込まれて操り人形になってしまっている

反軍政の最大政党だった貢献党はタクシン元首相が事実上率いているが、今回最大議席を獲得したのは革新系の野党「前進党」だったのも事態を複雑にしている

前進党のピタ党首（42）は名門タマサート大から米ハーバード大ケネディ行政大学院へ進み修士号を取得した人で、経歴を見るとアメリカ政府が支援していそうな人物です

前進党は多くの分野で急進的な改革を公約にしているが、特に反発を買っているのは王室改革で不敬罪の廃止などを要求している

より保守的なタイ貢献党は不敬罪の廃止や王室改革に反対するとみられ、この辺で妥協できるかが連立政権の鍵になる

それ以上に風見鶏のような「誇り党」が軍政につくか新政権に参加するかが重要になります
https://www.thutmosev.com/archives/268164j.html

タイ国民はもう王室にもプラユット政権にも飽き飽きしている。「もういい加減にしてくれ。王室もプラユットもうんざりだ」と若者たちは叫ぶ。だから、今回の総選挙で明確に変化を求めたと言える。しかし、若者たちの「状況を変えたい」という思いは成就しない可能性が高い。（鈴木傾城）

タイ人は王室に尊崇の念を持てなくなってしまった？
2023年5月14日、タイで総選挙（下院総選挙）があったのだが、ここで革新系と言われている「前進党」が勝利して第一党となった。党首はピタ・リムジャロエンという42歳の若き指導者である。

タイのタマサート大学を首席で卒業、テキサス大学で学ぶための奨学金を得て、その後にはハーバード大学の奨学金を受け取ってそこで学び、マサチューセッツ工科大学でMBA（経営学修士）を取るというタイでも有数の頭脳を持つ人物であった。

その後、タイではグラブ・タイランドの経営に関わってから政治の世界に入っている。彼が最初に所属していたのは「未来前進党」なのだが、この党は「王室改革」を叫んで大きな支持を得たので、それに危機を感じたプラユット首相に潰された。

実は、タイ「王国」は、長らく国民に親しまれていたプミポン国王（ラーマ９世）が2016年に88歳で崩御してから、ガタガタになっていた。次期国王（現国王）となったワチラロンコン国王が、派手な女性関係や奇異な言動によってまったく国民の信頼がなかったのだ。

この奇異な「変人」ワチラロンコンについては、こちらでも書いた。とにかく、ワチラロンコン「国王」は品格が欠如していて、タイ人も尊崇の念がまったく持てなくなってしまったのだった。（タイのプミポン国王が崩御して王室の権威は崩壊するのか？）

そのため、このワチラロンコン国王に無用な力を持たせないために「王室改革案」が国民の間で広がっていった。王室の財産、すなわちタイの財産をワチラロンコン国王の私利私欲で使わせないことや、王室の予算の透明性の確保や向上、そして王室の権限の制限などが主になっていた。

前プミポン国王は大きな権力を持ちながらも思慮深く振る舞ったが、ワチラロンコン国王は何も考えないで自らの欲望のまま動く。多くのタイ人にとっては、この状態がとても危険な社会風土であると感じるようになったのである。

その先鋒に立ったのが未来前進党であり、ピタ・リムジャロエンであった。

タイ国民はもう王室にもプラユット政権にも飽き飽き
日本ではあまり報道されなかったが、2020年からタイ王室に対する不満が若者中心に広がっていき、それが連日の抗議デモや暴動になっていった。

バンコクの高速道路などでは、ところどころにプミポン国王の巨大な肖像画を見ることがあるが、国王が変わったのでこれがワチラロンコン国王のものに変えられると、いつの間にかボロボロに破かれたり、汚されたりして撤去された。

タイは王室批判の言動は死刑なのだが、それでも「ワチラロンコン国王はタイの恥だ」と嘆き、こんな人間は尊崇できないと肖像画すらも拒絶されるほどワチラロンコン国王は嫌われていたのである。

現在のプラユット政権は2014年にインラック政権をクーデターで打倒してからずっと政権を保持したまま「独裁」を続けているのだが、このプラユット政権は親王室派であり、自らの政権を保持するためにも王室を利用し、王室もまた自らの存在意義を揺るがさないために親王室派のプラユット政権を利用した。

つまり、プラユット政権と王室は「持ちつ持たれつ」の関係であり、だからこそ10年近くも政権の座を保つことができているのだった。

しかし、すでに2020年に若者たちが中心になって「王室改革」を公然と叫ぶようになり、「今の国王じゃ嫌だ」という国民感情をプラユット政権も押さえることができなくなってしまったのだった。

そのため、2023年5月の総選挙はプラユット政権にとっては非常に不利な結果になるのではないかと言われていたのだが、その予測は完全に当たった。プラユット政権の中核であった「国民国家の力党」「タイ団結国家建設党」は敗北し、ピタ・リムジャロエン党首率いる「前進党」が第一党になったのだった。

ちなみに、次点は「タイ貢献党」なのだが、この党は王室改革よりも「アンチ・プラユット、アンチ軍部」の性格が強い党である。そして、この「タイ貢献党」が、新たな混乱をタイに巻き起こす可能性がある。

「状況を変えたい」という思いは成就しない可能性が高い？
「タイ貢献党」は、2006年に軍部によって追放された、あのタクシン・シナワットが作った政党であり、長らく軍部や王室とぶつかったタクシン一派の牙城であると言ってもいい。

タクシン・シナワットは軍部のクーデターによって国外追放されて今も世界を流浪しているのだが、「タイ貢献党」が第二党になったことによって、タクシンは「タイに戻る」と声明を発表している。

ところが、タクシンがタイに戻って来られるのかどうかは、国王がタクシンに恩赦を与えるかどうかにかかっている。タクシン前首相は、何が何でもワチラロンコン国王に恩赦をもらわないといけないのだ。

とすれば「タイ貢献党」が第一党となった「前進党」と一緒になって王室改革なんか主張していたら、恩赦がもらえないことになる。

タクシンにとっては、「とにかくタイに戻りたい」というのが何よりも突出した感情なのだから、王室改革を前進党と一緒に叫ぶとは思えない。とりあえず、タクシンが恩赦をもらえるまでは王室改革については「棚上げ」「先送り」をするだろう。

そういう事情がわかると、なぜ王室改革案を叫ぶ前進党が第一党になっても、王室改革が進まないのか分かるはずだ。上院のほとんどはプラユット派、タイ貢献党も声高に王室改革を叫べない。前進党は、状況を変えるだけの「数」がない。

そんなわけで、ピタ・リムジャロエン党首がいくら「我々は妥協しなかったし、これからもしない」と叫んでも、王室改革は遅々として進まないと予測できる。

タイ国民はもう王室にもプラユット政権にも飽き飽きしているということでもある。「もういい加減にしてくれ。王室もプラユットもうんざりだ」と若者たちは叫ぶ。だから、今回の総選挙で明確に「変化を求めた」と言える。

しかし、若者たちの「状況を変えたい」という思いは成就しない可能性が高い。

再びタイの政治が激動しており、面白いことになってきた
今回の総選挙は「下院」の選挙である。上院はプラユット政権が任命した議員たちで議席が占められている。

数で言うと、下院は500人、上院は250人である。今後、新たな首相を決める必要があるのだが、首相になるには上院・下院を合わせた750人の半数以上だから、376人以上の支持が必要となる。

今回の総選挙でピタ党首の前進党は152議席を取った。

首相になるためには、あと224人を集めなければならない。どこから持ってくるかというと、タイ貢献党の141議席からである。しかし、この2つを合わせても293議席であり、やはり376人に満たない。

他にいくつかの野党政党の議席をあれこれ集めても310議席であり、66議席足りない。そういうこともあって、首相になれるかどうかは上院の切り崩しが必要であり、そこにピタ党首の命運とタイの国家運営の行方がかかっていると言える。

仮にピタ党首に勢いがあって、首相がピタ・リムジャロエンに決まったとしたらタイは劇的に変わっていくのだろうか。

いや、以後のタイの政治は「上院と下院の意見の相違」と「連立政権内での意見の相違」で紛糾して、重要なことは何も決まらない政治になってしまうだろう。

もう一つ、タイ国内で囁かれているのは、ピタ・リムジャロエンが首相になったら、ほどなくして再びクーデターが起きてプラユット政権ないしは新・軍事政権が戻ってくるのではないか、というものである。

予期せぬ事態が起こらない限り、今年の夏頃には誰がタイの首相になっているのか決まっているはずだ。しばらく私はタイの政治をウォッチしていなかったが、再びタイの政治が激動しており、面白いことになってきたと思って見ている。
https://blackasia.net/?p=37369

タクシン・シナワトラはタイを大混乱させ、国民を分断させ、あげくの果てにクーデターで国を放逐された人物である。娘であるペートンタンの登場は、ふたたびタクシンの政治が戻ってくることを意味する。またもやタイは、国民が分断して激しい衝突が起こるのだろうか？（鈴木傾城）

タクシンの娘ペートンタン・シナワトラの登場
最近、タイの「政権交代」について興味深く見つめている。セター・タウィーシン首相が失職し、後任としてタクシン・シナワトラ元首相の次女であるペートンタン・シナワトラが就任した。

もしかして、これがまたタイ政治の動乱のはじまりになるのかもしれないと思いつつ、私はこの情勢を眺めている。

セター氏の失職は、2023年8月に就任してからわずか9か月後のことだった。タイ憲法裁判所は、セター氏が禁固刑を受けた人物を閣僚に任命したことで「重大な」倫理違反を犯したと判断し、解職命令の判断を下した。この判決により、セター氏は即日で首相職を解任された。

タイでは2023年5月の総選挙以降、政治的な混乱が続いている。当初、前進党のピタ・リムジャルンラット党首が首相候補として有力視されていたが、議会での承認が得られず、セター氏が代わりに就任した経緯がある。

今回、そのセターが短期間で解任されたのだ。そして、後任として選出されたのがペートンタン・シナワトラ氏だった。彼女が38歳という若さで首相に抜擢されたのは、彼女が最大与党であるタイ貢献党の党首であり、タイ政界の大物であるタクシン元首相の次女であることが大きい。

ペートンタン氏の首相就任は、タイ議会の両院合同会議で決定された。投票の結果、518票中382票を獲得し、野党候補を大差で下した。これは圧倒的な支持を得たように見えるが、この結果にはタイの複雑な政治事情が反映されているとの指摘がある。

タイの政治評論家は、「ペートンタン氏の勝利は、タクシン一族の影響力と軍部を含む既得権益層との妥協の産物だ」と分析している。

難しい政治課題に直面することが予想される
タクシン・シナワトラは私利私欲に明け暮れ、タイを大混乱させ、国民を分断させ、あげくの果てにクーデターで国を放逐された人物である。娘であるペートンタンの登場は、ふたたび「あの」タクシンの政治が戻ってくることを意味する。

タイの国内には依然として「反タクシン（黄シャツ派）」勢力が残っている。ペートンタンが一族の権益を優先するような政治姿勢を見せたら、すぐに反タクシンの抗議が盛り上がってふたたびタイの政治は混乱に落ちていくだろう。

タイ経済は近年パンデミックの影響から回復傾向にあるものの、依然として課題は多い。依然としてくすぶるインフレや景気の不透明感があり、典型的な「中進国のワナ」に陥っていると指摘されている。

中進国のワナというのは、低賃金労働力を活用した経済成長が限界に達し、人件費上昇により工業品の輸出競争力が失われ、技術開発力では先進国に及ばず、経済成長が停滞するという状況である。

ペートンタンは就任演説で「タイの未来のために全力を尽くす」と述べ、国民に向けて団結を呼びかけた。また、汚職撲滅や社会格差の是正にも取り組む姿勢を示し、「クリーンで透明性の高い政治」を実現すると約束した。

しかし、政治的能力も経験もない「若すぎる」ペートンタンが、うまく舵取りをできるのかどうかは完全に未知数だ。とくに、軍部との関係改善や王室との関係維持など、難しい政治課題に直面することが予想される。

タイの政治は、軍部や王室との関係が複雑に絡み合っている。ペートンタンは、これらの既得権益層との関係をどのように構築していくかが、政権の安定性を左右する重要な要素となる。

とくに、軍部との関係改善は喫緊の課題とされており、ここでつまづくと、タイは一気に政治的混乱に陥る。かつてのタクシン政権も、ここで失敗してクーデターによって放逐されたのだ。

タイ政治の新時代の始まりではなく過去への回帰
とにかく、今後の最大の懸念はペートンタンの経験不足である。政界入りしてからわずか3年の彼女が、タイの複雑な政治状況をうまく舵取りできるのか。

これについては疑問の声のほうが大きい。タイ商工会議所の調査によると、ビジネスリーダーの62%が「ペートンタン氏の経験不足が経済政策に悪影響を与える可能性がある」と回答している。

ネーション紙も「若さと経験不足が、国家運営の足かせとなる可能性がある」と論じている。

そうなると、間違いなくペートンタンは父親タクシンを頼ることになる。タクシン元首相の影響力は必然的に強まっていく。多くの観測筋は、タクシンが娘を通じて実質的な権力を握る「影の首相」となる可能性を指摘している。

バンコク大学の政治学者のひとりは、「ペートンタン氏の就任は、タクシン一族の政治復帰を意味する。これは民主主義の後退につながる危険性がある」と警告している。今回も娘を首相にしているのだから、批判を浴びても当然だろう。

タクシン支持派（赤シャツ派）と反タクシン派（黄シャツ派）の対立は、過去20年間のタイ政治を特徴づけてきた。ペートンタン氏の就任により、この対立が再燃する可能性は十分にある。

世論調査では、タイ国民の45%が「政治的分断が深刻化する」と回答しており、私が懸念しているのもまたこの点である。タクシン・シナワトラはあきらかにタイの政治を私物化している。

国際社会の反応も複雑だ。アメリカやEUなどは表面上、ペートンタン氏の就任を歓迎する声明を出しているが、内部では懸念の声も上がっている。とくに、タイと中国の関係強化を警戒する声が強い。

タイの主要メディアも、ペートンタン政権に対して慎重な姿勢を示している。バンコクポスト紙は社説で「ペートンタン氏の就任は、タイ政治の新時代の始まりではなく、過去への回帰の危険性がある」と指摘している。

反タクシン派の不満が醸成されていくことになる
ただ、一方でペートンタン氏を支持する声もないこともない。若い世代からは、「新しい視点で政治を変えてほしい」との期待の声も上がっている。

タイ国立大学の学生団体が実施した調査では、18歳から25歳の若者の57%が「ペートンタンの就任を肯定的に評価する」と回答している。若い世代が若い政治家を支持したくなるのは心境としては理解できる。

また、ビジネス界の一部からも期待の声がある。タイ商工会議所のトップは「ペートンタン氏の経済政策には、デジタル化の推進や外国投資の誘致など、前向きな要素が多い」と評価している。

しかし、これらの期待の声を上まわる形で、懐疑的な見方が広がっているのが現状だ。結局、彼女はタクシンの娘であり、タクシンの傀儡《かいらい》というのが現実の姿である。

それであれば、これはやはり「過去の亡霊が蘇った」と見るのが正しい。

ペートンタン政権がうまくいくとしたら、徹底的に父親であるタクシン元首相の存在を消して、ペートンタン自らが自発的に課題に向き合い、タクシン一族の利害を追及しないで清廉潔白に動くことしかない。

しかし、タクシン元首相は自己顕示欲が強く、かつ自身の利害を徹底的に追求する政治家でもある。おとなしくしているとは思えない。娘であるペートンタンを差し置いて前面に出てくることも多くなるはずだ。

そうなると、結局は「これはタクシン政権ではないか」という認識になって、反タクシン派の不満が醸成されていくことになる。

ペートンタン氏の首相就任は、タイ政治の新たな局面を開いたが、その行く末には多くの不確実性が残されている。国内外の懐疑的な見方を払拭し、国民の信頼を勝ち取ることができるのか。ペートンタン政権の今後の動向が、タイの将来を大きく左右することになる。
https://blackasia.net/?p=46144

タイの家計債務GDP比率は91.3％という驚異的な水準に達している。一世帯あたりの平均債務額も調査開始以来最高水準となっている。じつは、昔からタイ人の借金癖は有名だったが、データを見ると悪化しているようにも見える。この家計債務問題は時限爆弾となりかねない。（鈴木傾城）

タイの家計債務GDP比率は91.3％
タイの家計債務（それぞれの家庭が抱える借金）問題が、国家経済の重大な懸念事項として浮上している。

2023年末時点でタイの家計債務GDP比率は91.3％という驚異的な水準に達していたが、2024年9月の調査でも、一世帯あたりの平均債務額は60万6,378バーツ（約269万円）で、前年から8.4％増加し、調査開始以来最高水準となっている。

この数値は、世界的に見ても極めて高い水準であり、アジアでは韓国、香港に次ぐ第3位の高さである。じつは、昔からタイ人の借金癖は有名だった。データを見ると、今でも状況が変わっていないのがわかる。

なぜ、こんなことになっているのか？　この異常な状況の背景には、タイの金融システムの特性がある。タイでは消費者が金融サービスや融資へ容易にアクセスできる環境が整い過ぎているのだ。これが債務の累積を助長している。

特に問題視されているのは、家計債務の59％が個人ローンやクレジットカードローンなどの短期高金利ローンであり、直接的な所得増加につながらない「非生産的ローン」であるという点だ。

さらに深刻なのは、特に低・中所得層の家計において、債務返済を含む全支出が収入を上回る状況が常態化していることがある。日々の支出をまかなうために、借り入れを増やすという悪循環が生じている。

最終的にはこれが、「借金を返すために借金する」という状況になっていく。

この家計債務問題は、タイ経済全体に深刻な影響を及ぼしている。高水準の債務は消費を抑制し、経済成長の足かせとなっている。また、債務返済の負担増加は、家計の貯蓄能力を低下させ、将来の投資や老後に対する不安を高めている。

家計債務問題が重大な足かせとなる可能性
それにしても、一世帯あたりの債務が約269万円というのは驚くべき数字だ。前年比で8.4％増加したということなのだが、これは2009年の調査開始以来、最高額を記録しているのだ。家計債務の総額も16兆バーツ（約71兆円）を超える規模となっているのだからすさまじい。

それだけの借金があっても、きちんと返済できるのであれば問題ないが、債務返済に困難を抱える世帯も増加している。タイ商工会議所大学の2022年8月の調査によると、過去1年間で債務の返済不払いがあった世帯の割合は65.9％だった。

借金している世帯のうち、7割は返済に苦しんでいるということになる。この水準は先進国の基準では非常に高く、タイの借金している家庭が債務返済に苦しんでいる実態を浮き彫りにしている。

銀行の家計向け債権の状況も悪化している。債務返済期限を30〜89日超過した要注意先債権の比率が急上昇しており、これは多くの家計が「すでに」債務返済に窮していることを示しているのだ。

タイ経済の成長は、この家計債務問題が重大な足かせとなる可能性がある。

2024年10月16日、タイは約4年半ぶりに2.25％の利下げをしている。これは通貨バーツ高の抑制が表向きの理由なのだが、もうひとつには家計の負担軽減がある。借金をしている世帯の7割が返済に苦しんでおり、ここを放置していたら経済が完全失速する。これをタイの中央銀行は恐れたはずだ。

だが、皮肉なことがある。

たしかに利下げで借金返済は楽になる。ところが、利下げは「借金をしやすい環境を作る」ので、これによって家計債務はむしろ悪化していくこともあるのだ。借金をしやすい体質の人にとって、金利の引き下げは「新たな借金」への導入口となる。

かくして、タイ人はみんな借金まみれに
タイの家計債務問題が悪化している理由は、もちろんタイの経済成長が鈍化し、多くの家庭で所得が減少していることが上げられる。パンデミックでも、インフレでも痛めつけられて、多くのタイ人が経済的ダメージを受けた。

それだけが原因ではない。タイも経済発展に伴い、消費者の欲求が多様化・高度化した。30〜40代の中間層は品質や性能にこだわるようになってきた。

さらに、タイ女性はヘルスケアに敏感で、美白やアンチエイジング製品などのヘルスケア市場も成長している。ところが、所得の伸びがそれに追いついていない。この乖離が、借り入れによる消費が増える理由になっている。

また、タイの金融システムの構造的問題も無視できない。金融機関の競争が激化する中、消費者向けローンの審査基準が緩和され、過剰な融資がおこなわれてきた経緯がある。

非正規雇用者や低所得層向けの高金利ローンも活発で、返済能力を超えた借り入れを助長している。

高齢層はどうか？　現在、タイは高齢化社会へと突入している。（ブラックアジア：深刻化するタイの超高齢化。タイ政府は思いっきり「これ」をやるような気がする）

この高齢層もまた、社会保障制度が脆弱なこともあって、医療費などを借金でまかなったりする現状もある。本来、公的制度でカバーされるべき支出を、個人が負担せざるを得ない状況になっているのだ。

かくして、タイ人はみんな借金まみれになっていった。

この「借金まみれ体質」は消費を抑制し、経済成長の足かせとなっているだけでなく、社会の格差拡大にも拍車をかけている。低所得層ほど高金利のローンに依存せざるを得ず、結果として債務の罠に陥りやすいからだ。

タイのショッピングモール。タイ人の「借金まみれ体質」は消費を抑制し、経済成長の足かせとなっているだけでなく、社会の格差拡大にも拍車をかけている。低所得層ほど高金利のローンに依存せざるを得ず、結果として債務の罠に陥りやすいからだ。

タイの家計債務問題は時限爆弾となりかねない
タイ政府や中央銀行はこの問題に対して、債務再編事業や、金融リテラシー教育の強化などを実施しているのだが、根本的な解決には至っていない。問題の本質が、個人の財務管理能力だけでなく、社会経済システム全体に及んでいるためだ。

全体を見ると、タイ経済はけっこうな綱渡りの状態にあるように見える。

アメリカではふたたびトランプ政権の時代となるが、これはタイ経済にも大きな影響を及ぼしそうだ。米中貿易摩擦や地政学的リスクの増大により、タイの主要産業である輸出セクターが打撃を受ける事態も想定されるからだ。

米中間の貿易摩擦が長期化すると、世界経済全体の成長が鈍化し、タイの輸出需要が減少する懸念があるし、国際的なサプライチェーンが混乱すると、タイの製造業が必要とする部品や原材料の調達が困難になる。

これは雇用や所得に直接的な影響を与え、多くの家計の債務返済能力をさらに低下させる恐れがある。

次に、気候変動の影響も無視できない。タイは農業国であり、気候変動による農作物への影響は農村部の所得を直撃する。これにより、すでに高水準の債務を抱える農村部の家計がさらなる困難に直面することになる。

金融政策の面でも、タイ中央銀行は難しい舵取りを強いられている。

利上げしたら、債務返済負担を直接的に増大させるので、借金まみれの国民を破綻に追い込むことになるし、一方で、景気刺激のための利下げは、さらなる借り入れを促進し、長期的には問題を悪化させるからだ。

こうやって考えると、タイの家計債務問題は時限爆弾となりかねない現状が見えてくるはずだ。

結局、この問題を解決するには、まずはタイ人の「借金まみれ体質」を変えていかなければならない。とはいっても、そう簡単に国民気質が変わるとは思えない。啓蒙して変えていくにしてもそれには時間がかかり、そのあいだに問題は悪化し続ける恐れがある。

唯一、この問題を一気に解決できるとしたら、タイ経済をどんどん好景気にしていくことだ。しかし、今の政権は政治経験の浅いペートンタン・シナワトラである。（ブラックアジア：ペートンタン政権はタクシン一族の復活であり、タイの政治の新たな火種となる？）

タイの家計債務問題がどうなるのか、注意して見ておく必要がありそうだ。
https://blackasia.net/?p=47173