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始動米山県政／初の所信表明
2016年11月17日 新潟日報［3面］
対立回避の姿勢示す／前県政から起動修正も ※
16日に始まった県議会11月臨時会で米山隆一知事が初めて所信を表明した。知事選での公約をベースに、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題では泉田裕彦前知事の路線を踏襲するとして慎重姿勢を見せたが、選挙戦で訴えた「現状では再稼働は認められない」との文言は使わず、議論を重ねて対立を避けたい考えを示した。市町村との意思疎通の改善を強調するなど、前県政からの軌道修正をにじませた部分も少なからず見られた。
原発再稼働問題は「泉田前知事の路線を継承」とし、福島事故の原因などの検証がなければ「議論は始められない」との立場を改めて示した。ただ国や東電と「議論を閉ざすことなく、協働を基本として対応していく」と対話路線を打ち出した。この点は泉田前知事とは異なる対応だ。
自民ベテラン県議は「できるだけ穏やかに、という感じだ」とみる。一方で非自民党の県議には「東電との『協働』とはどういう意味か」といぶかる声もあった。
自民党などが支え続けた前知事とは異なり、初の野党系知事となった米山氏の支持基盤は弱い。県議会で3分の2の議席を占める自民、公明両党と決定的に対立すれば県政が停滞するため、「安全運転」でスタートしたとみる向きが多い。他にも泉田前知事と異なる方向性を示した点がある。前県政で意思疎通不足が指摘されていた市町村や国との関係では、関係改善を図る考えを強調した。
市町村に対しては「連携、協力が不可欠」と主張。住民の福祉向上という目標は共通だとして歩み寄りを打ち出し、国に対しても同様の姿勢を示した。
風通しの悪さが指摘されていた県庁内のマネジメントでは「職員一人一人が持てる力を発揮できるような組織運営を行う」と主張。その上で「最終的責任は私が取る体制を構築する」とし、協力を呼び掛けた。
また日本海横断航路の中古船購入問題でも、トラブルは「民間取引」によるものだったと強調していた泉田前知事とは異なる姿勢を見せた。「事態を収拾する責任を果たす」と県として主体的に動く意向を改めて強調。情報開示が不十分との指摘が県議会から挙がっていたため、「事実関係を県議会、県民に報告させていただく」と約束した。
臨時会は17、18の両日に5党会派の代表が質問に立つ。県政運営や個別政策について、米山知事がどう具体的な方向性を示すかが焦点となる。
※ 再稼働 対立回避の姿勢示す／米山知事、初の所信表明（新潟日報モア）
各会派評価二分／ビジョン見えず／選挙公約を反映 ※
米山隆一知事の所信表明に対し、県議会各党会派の評価は分かれた。「県政野党」の自民、公明両党は「県発展に向けた新しいビジョンが見えなかった」と批判。一方で民進にいがた、社会民主県民連合、共産の3会派は「選挙戦の公約をしっかりまとめた」と上々の滑り出しと受け止めた。
県議会は定数53のうち34議席を占める最大会派・自民党の発言力が圧倒的に強い。同党県連幹事長の柄沢正三県議は「表層的なことに終始し、真新しい政策がなかった。明るい構想をもっと示してくれるかと思ったが、期待外れだった」と厳しく指摘。知事が慎重姿勢を示す原発再稼働に関しては「原発は国のエネルギ ー政策という考えが乏しいと感じた」とした。
公明党県議団（2人）の志田邦男団長も「各部局の案件をさらっとなぞった感じ」と物足りなさに不満な様子だ。ただ県組織の運営については「風通しをよくし、組織を活性化するとの取り組みは評価したい」と述べた。
米山知事を支持する「与党側」は「基本的な考えがよく出ていた」との評価で一致した。民進にいがた（7人）の大渕健団長は「協力、対話という言葉が印象的だった」と好意的にみる。米山知事が民進党の衆院5区総支部長だったこともあり、「政策的に親和性を持てる」と述べた。
「命と暮らしを守るという基本理念がきちんと打ち出された」と歓迎するのは、社会民主県民連合（2人）の小山芳元団長。原発再稼働問題でも「訴えてきたことをぶれずにやっていく姿勢が表れた」とした。
共産党（1人）の渋谷明治県議も「知事のまじめさが表れた所信だった。公約を実行できるようにどう支えていくかが、われわれの役割になる」と話した。
※ 県議会各党会派、評価二分／米山知事、初の所信表明（新潟日報モア）
所信表明（要旨） ※
米山隆一知事の所信表明の要旨は次の通り。
「命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たす」ことを基本理念とする県政を実現していく。
大きな課題が人口減少問題だ。本県が総合的に魅力ある地であることこそが重要。県政のあらゆる分野の取り組みを総動員して暮らしやすさを高めていく。
県政運営では県議会や市町村との連携、協力が不可欠。真撃に話し合い、確かな信頼関係を築けるよう全力を尽くす。市町村長と直接かつ定期的に話し合う場を設け、相互の理解を深めたい。国に対しては議論すべきは議論し、協調すべきは協調して、県民全体の利益を第一に考えた対応に努める。
県の総合力を発揮するために、職員が自由にものが言える、風通しの良い組織運営をしたい。努力が正当に報われ、最終的責任は私がとる体制を構築する。
県政の方向性を「6つの柱」で示す。第1は「安全への貢任」。柏崎刈羽原発の再稼働問題は泉田前知事の路線を継承し、①福島原発事故の原因 ②事故が健康と生活に及ぼす影響 ③安全な避難方法 ― の3つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないという立場を堅持していく。
私が目指すのは対立ではない。国や東京電力をはじめ関係者との議論を閉ざすことなく、協働を基本として対応する。
第2は「食と農を守る責任」。まずは本県の農業をいかに守るかを主眼に施策を進めたい。TPPは米大統領選で先行きが不透明となったが、県内と国内の農林水産業の持続的な発展のための万全な対応、対策を国に強く求めていく。
第3は「命への責任」。医師・看護師ら医療福祉の人材確保が課題。地域医療の経験が経歴にプラスになる環境をつくるなど、医師としての経験を生かして取り組む。病児保育の充実に向け、市町村と連携する。
新潟水俣病は全ての被害者が迅速に救済されるよう努力する。拉致問題では国に「全ての拉致被害者の帰国」の実現を強く要望するとともに、県民運動に全力で取り組む。
第4は「雇用責任」。本県は日本海側の表玄関として大きく発展する基盤がある。人と企業が集まり、繁栄する県をつくる。
高速道路を含めた道路網の整備と併せ、渋滞や雪害対策などのためのきめ細かな公共事業を進める。産業振興では「県版グリーンニューディール」として自然エネルギー産業への参入を支援するほか、医療・健康産業の育成に取り組む。
第5は「住民参加への責任」。情報を開示し、多様な意見を県政に反映させる「対話型県政」を基本にする。徹底した情報公開を進め、直接県民と対話する場を創設する。
第6は「教育への責任」。子どもの個性や能力を伸ばすため、教員のレベルアップを図り、働きやすい環境をつくる。地域や時代が求める人材に対応した高等教育機関の充実を支援する。給付型奨学金の制度設計を早期に進める。
最後に日本海横断航路事業。船舶調達トラプルを巡り、売り主が県出資企業を提訴している。県として事態収拾の責任を果たすべく、適切な対応を図る。船調達の経緯、事実関係は県議会、県民に報告する。
※ 米山知事の所信表明要旨（新潟日報モア）
平成28年11月臨時会知事所信表明（新潟県）［オリジナルの所信表明演説草稿］
平成28年11月臨時会（会期日程）（新潟県）［所信表明演説動画のリンクもある］
新潟県議会 会議録の検索と閲覧（新潟県議会）［平成28年11月臨時会の会議録は現時点ではまだ掲載されていない］
同日付の新潟日報記事（投稿者による紹介）
議会・市町村と連携／米山知事、初の所信表明［1面］
柏崎市長選 2候補の主張比較／桜井氏「原発で対立 終止符を」／竹内氏「再稼動 認められない」／教育、医療でも舌戦展開［2面］
［以下付表からの抜粋］
原発などに対する両候補の考え
市長選の争点
［桜井］原発だけが市の課題ではない
［竹内］原発再稼動問題が最も重要だ
原発再稼動へのスタンス
［桜井］国に一層の安全安心を求め、市民の生活、経済が向上することを条件に認める。
［竹内］再稼動すれば柏崎でも過酷事故が起こりうる。市民を守るため認めない
原発とどう向き合うか
［桜井］生活の安全安心と経済を両立。賛成反対両派の融和を目指す。国の方針に基づいて徐々に減らす
［竹内］原発では事故が起こる前提で、市民や東電社員らと議論を重ねる。廃炉産業に頼らない新産業も構築
原発以外の主な政策
［桜井］企業への助成による若者の定着。自然を生かしたまちづくり。ハードワークを重ねる教職員への支援充実
［竹内］子どもの医療費助成を18歳までに拡充。病児、病後児保育を充実。市民の声を市政に生かす仕組みをつくる
原発事故賠償／電力会社負担 上限設けず／原子力委、現行制度を維持［3面］
民進・黒岩氏の会合出席禁止／連合新潟が解除へ［4面］
民進・黒岩氏の会合出席禁止解除へ／連合新潟（新潟日報モア）
知事所信表明／未来への責任どう果たす［5面 社説］
知事所信表明／未来への責任どう果たす（新潟日報モア）
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