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新潟日報［3面］ 2016年11月11日
反原発を掲げる野党3党の支援を受けて初当選した米山隆一知事は16日、就任後初の県議会で所信表明を行い、県政運営の基本方針を示す。10月の知事選では東京電力柏崎刈羽原発の再稼動問題を最大の争点に据えて戦い、県民の負託を受けた。原発についての主張の柱は、泉田裕彦前知事が進めた「泉田路線」の継承だった。前知事の路線とは何だったのか。米山知事は何をどう継承していくのか。前知事の原発施策を振り返りつつ、本県原発行政の課題を探る。
立ち位置／貫けるか「再稼動反対」／知事選 県民から重い負託
「福島第1原発事故の検証なしに、柏崎刈羽原発再稼動の議論はできない」
米山知事は知事選で、泉田氏が繰り返してきたフレーズを使って訴えた。
選挙戦中盤には「現段階では再稼動は認められない」と泉田路線から一歩踏み込んだ。原発再稼働に反対する多くの県民の思いを託された形で当選した。
ただ、米山氏は数年前まで脱原発の対極にいて、再稼働容認を明言していた。今は「福島事故から5年がたっても収束しない状況を見て考えが変わったと説明する。元の立ち位置に戻ることはないのか。
泉田路線も決して脱原発や反原発ではなかった。
泉田氏は原発再稼動に慎重と見られていた。それは、福島事故時に東電が炉心溶融を隠した原因を徹底追及するなどの厳しい姿勢によるものだった。
本人の発言は、仮に再稼働を認めたとしても矛盾しない範囲内にとどまっていた。そのことを印象付けたのが4選出馬の意向を表明した2月の県議会答弁だ。
「これまでも観念的に脱原発と申し上げたことはありません」
「安全が確認できても再稼働の議論はできないということは、これまでも申し上げておりません」［1］
確かに、議会答弁などの記録を調べても、泉田氏が脱原発や再稼働反対に言及する場面は見当たらない。
原発の利用についてはむしろ、就任当初から一貫して認める発言をしてきた。2OO4年11月の就任後初の臨時会での議会答弁では「私の基本的スタンス」として、こう述べている。
「エネルギー資源が乏しいわが国において当面、原子力発電は必要である。安全の確保と地元の理解を大前提に、国のエネルギー政策に協力していきたい」［2］
この言い回しは、07に柏崎刈羽原発が被災した中越沖地震後もほとんど変わらなかった。11年の福島事故後は、言い方を「原発は過渡的エネルギー」と変えたが、当面の利用を否定していない点では同じだ。
泉田路線とは、原発容認の本音を、「再稼働の議論はしない」という建前で覆い隠していたようにも映る。
毎週金曜日、新潟市のJR新潟駅前で脱原発を訴える活動を続けている上野邦雄さん（66）は、泉田氏の原発に対する立ち位置に不安を感じていた。「再稼動に慎重かと思えば、原発推進の自民党にリップサービスをする。カメレオンみたいだった」と憤る。
だからこそ「再稼動反対」を明言して当選した米山氏に大きな期待を抱く。
「米山さんは『県民の負託を受けて知事になったので、姿勢が変わることはない』と言っていた。その言葉を信じている」
一方、柏崎市の会田洋市長は12年間、原発問題と向き合ってきた経験から別の見方をする。原発再稼動を巡る姿勢は、自分自身も泉田氏も米山氏も大きくは変わらないと考えている。
「みんな通る道は同じ。国から（安全性の判断を）聞いて、それを検証し、安全なら再稼動を認めるし、安全でなければ認めない」
実際、米山氏は福島事故などの検証が済めば、再稼動の議論には応じる考えを示している。
会田氏は指摘する。
「論理的に議論したら、いつまでも『再稼動を認めない』とは言っていられなくなるのではないか」
新潟日報［3面］ 2016年11月12日
再稼動判断／県民に議論の場不可欠／前知事の手法 禍根を残す
米山隆一知事が任期中に迎えるであろう重大局面がある。東京電力福島第1原発事故などの検証作業が終わり、東電柏崎刈羽原発の再稼働問題についての判断を県民に語る場面だ。
知事はどう臨むのか。
就任時の会見では「最終的にどう解決するかも含めて、そのときに責任を持って（再稼動問題について）判断する」と話した。
県民にどう説明し、県民の声をどう反映させるのか。今は具体的な方法を示していない。
原発の再稼動を巡って泉田裕彦前知事は禍根を残すような手法を取った。2009年のことだ。
泉田氏は当時、07年に発生した中越沖地震を受けて停止していた7号機の再稼働に同意するかどうかの判断を迫られていた。
09年5月7日、県議会全員協議会。自らの考えを初めて語った。
「安全性はおおむね確保されていると受け止めた。原発なしに現在の生活に必要な電力を供給し続けることは困難。運転再開に同意したい」［3］
泉田氏は翌8日に東電に同意を伝えた。東電は同日中に7号機の原子炉を起動させる作業に入った。
7日の県議会では、質疑応答の機会が設けられていなかった。泉田氏が自らの判断について県民の声を聞き、県政に反映させる手続きは一切なかった。
泉田氏が「同意」の判断で重視したのは、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会の見解だ。1カ月前の4月7日に技術委が原子炉の起動を認める見解を県に報告した。
ただ、県技術委の一部の専門家から「審議が不十分」との声が出ていた。柏崎刈羽原発近くの断層について、地質学の専門家、立石雅昭委員＝新潟大教授（当時）＝が調査の不十分さを指摘していたのだ。
泉田氏が判断のよりどころとした県技術委の委員ですら安全かどうかの判断が分かれている状況だった。そして、県民の間でも再稼働の是非について意見が割れていた。
柏崎刈羽原発反対地元3団体の矢部忠夫・柏崎市議は、11年に起きた東電福島第1原発事故後の原発を巡る政策などに対し、慎重な姿勢をとってきた泉田氏を評価する一人だ。しかし、09年の再稼動同意には強い不満を覚えている。
「技術委の結論に曖昧な部分があったのに、それをうのみにし、県民に説明もせずにゴーサインを出したのはおかしいと思った」
技術委の立石委員は、再稼動について判断する直前まで自らの考えを明かさない姿勢が福島事故後も続いているように感じていたという。泉田氏が「福島事故の検証と総括がなければ、再稼動の議論はしない」と慎重な姿勢を示す一方、検証が終わった後にどう対応するかを示してこなかったからだ。
立石氏は、新知事の米山氏が09年の泉田氏と同じ轍を踏まないことを願う。
「首長がどう考えているかは、県民が議論するために必要な情報。きっちり提示し、住民が判断する場をつくってほしい」
新潟日報［3面］ 2016年11月13日
原子力防災／避難の体制整備に遅れ／県と市町村の連携に課題
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を「現状では認めることはできない」とする米山隆一知事が、理由のーつとして挙げるのは本県の原子力防災体制が不十分だという点だ。
東電福島第1原発事故を受け、原発から半径30キロ圏内の市町村に義務付けられた避難計画の実効性について「絵に描いた餅にすらなっていない」と指摘する。
原子力防災を重視する姿勢は、米山知事が泉田裕彦前知事から継承するという路線の核といえる。
泉田氏の原子力防災体制の整備に向けた取り組みには、成果が見えてきた面と、明らかに停滞した面とがある。
成果といえるのは、避難計画の実効性確保に向け「法制度など国レベルの課題解決」を訴え、実際に国を動かしたことだ。
「法体系が自然災害と原子力災害で二重になっている。一体化をお願いしたい」［4］
2014年5月、泉田氏は参院原子力問題特別委員会に参考人として出席し、訴えた。
福島事故や、07年に中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した経験を踏まえ、原発事故と自然災害が同時に発生する複合災害時の指揮命令系統を明確にするよう求める指摘だ。
泉田氏はこうした課題の解決について、関係省庁にも繰り返し要望してきた。
これに対し国はことし3月の原子力関係閣僚会議で、原子力防災の充実に向けた新たな方針を決定した。複合災害時については、自然災害と原発事故の二つの対策本部が合同会議で一元的に情報収集、意思決定を行うとした。泉田氏の訴えに対応する内容だ。
半面、泉田氏の足元では停滞が生じた。福島事故から5年以上たった今も、本県の原子力防災体制は多くの課題が積み残されている。
原発事故時に体内の甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布方法が、長岡市などで決まっていない。自治体間をまたぐ広域避難でも、避難時に使う具体的な交通手段などは詳細が詰められてない。
「課題解決に向けた県の具体的な動きが鈍い」。ほぽ全域が柏崎刈羽原発から30キロ圏に入る長岡市の小嶋洋一・原子力安全対策室長は原子力防災の現状に不満を漏らす。
体制の不備や現実に起きうる事故に対する危機感から県内全市町村で研究会をつくり、研究会主導で原子力防災対策について実務的な検討を進めてきたと説明する。
一方、県原子力安全対策課は「県主導で課題に取り組んできた」と強調。両者の認識は食い違う。
原子力防災体制の整備について、全国の自治体を支援する内閣府によると、原発立地道県の中で本県は体制の整備が遅れている。
内閣府の橋本薫専門官は「一般論だが、県と市町村のコミュニケーションが密なところは課題解決に向けた動きが早い」と語る。
実際、原発が立地する柏崎市の会田洋市長も、泉田前知事時代は県とのコミュニケーションが「うまくとれなかった」と振り返る。
米山知事に対しては「市町村との連携をしっかりとってもらいたい」と強く要望する。
投稿者注^［1］
まず、炉心溶融の判定基準に関する東京電力の公表についてであります。
これまで東京電力は、県の安全管理に関する技術委員会において、メルトダウンの定義がなかったため、炉心状況の解析結果に基づき、メルトダウンの公表が２カ月後となったと説明をしてきました。
このたび、社内調査で当時のマニュアルにメルトダウンの定義が記載されていることが判明したとのことであります。
社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたものであります。
事故後５年もの間、このような重要な事実が公表されず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾であります。
ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウンを隠蔽した背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後、真摯に調査をし、真実を明らかにしていただきたいと思います。
次に、柏崎刈羽原子力発電所の適合審査と再稼働についてでありますが、原子力規制委員会の田中委員長も、規制基準に適合しても絶対安全とは言わないと説明をしており、福島第一原子力発電所事故の分析を踏まえ、安全を確認することは重要であると考えております。
その際、国際原子力機関の深層防護の考え方である、第４層の過酷事故対策や第５層の過酷事故後の対策についても考慮する必要があります。
特に、事故時における被曝を避け得る避難計画の策定や自衛隊、消防、警察の役割分担を明確化し、実効性のある対応ができる体制をどうつくっていくのかということも重要な課題であると考えております。
こうした状況の中では、県といたしましては、仮に適合とされても、内容を十分精査し、事故時における実効性のある対応が可能であるのか、可能な限りの安全性の確認を迅速に行うことが必要であります。その結果、安全確保に必要と判断されることは、国や事業者に要請をしてまいります。
そうした前提に立って、仮に安全が確認できたとしても再稼働の議論ができないとは、これまでも申し上げておりませんし、その考えに変わりはありません。
次に、原子力発電所の安全確保に向けた対応についてでありますが、今ほどお答えをいたしましたとおり、原子力規制委員会の田中委員長も、規制基準に適合しても絶対安全とは言わないと説明しており、福島第一原子力発電所事故の分析を踏まえ、安全を確認することは重要と考えております。
安全確保に必要と判断されることは、国や事業者に要請していくこととし、これまでも県としてだけでなく、全国知事会や立地道県で構成する原子力発電関係団体協議会など、さまざまなチャンネルで改善をお願いしておりますし、今後も必要に応じて行ってまいります。
次に、原子力発電所の規制基準についてでありますが、できるだけ早く、県民の安全・安心を確保できる基準としていただくことが必要であると考えております。
具体的には、繰り返しになりますが、国際原子力機関の深層防護の考え方における、第４層の過酷事故対策や第５層の過酷事故後の対策についても考慮する必要があります。
特に、事故時における被曝を避け得る避難計画の策定や自衛隊、消防、警察の役割分担を明確化し、実効性のある対応ができる体制をどうつくっていくのかということも重要な課題であると考えております。
安全確保に必要と判断されることは、国や事業者に要請していくこととし、これまでも県としてだけでなく、全国知事会や立地道県で構成する原子力発電関係団体協議会など、さまざまなチャンネルで改善をお願いいたしておりますし、今後も必要に応じて行ってまいります。
次に、原子力規制委員会についてでありますが、原子力規制委員会は、その設置法上、原子力利用における安全の確保を図ることを任務としており、その責務をしっかりと果たしてもらいたいと考えております。
次に、原子力発電の必要性についてでありますが、どういう資源を使って必要なエネルギーをつくるのがよいかは、資源には枯渇もある中で、全体のリスク、コスト、世界情勢を総合的に判断して決まっていくことであり、それは原子力発電も同じであります。
これまでも、観念的に脱原発と申し上げたことはありません。
原子力発電については、福島第一原子力発電所事故の分析を踏まえなければ、全体のコストがわからない状況にあるものと認識をいたしております。
今後、長期的な視点に立った安全性の確保と経済合理性の判断の中で決めていくべきと考えております。
次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と今後の方向性についてでありますが、地元経済への影響は見きわめていく必要がありますし、それに対する対応はこれまでも行ってきたところであります。
国レベルの経済的な負担についての対応は、原子力発電所についての長期的な視点に立った安全性の確保と経済合理性の判断の上で決めていくべきことと考えております。
再稼働につきましては、その是非を判断する場合の最大のメルクマールは安全かどうかということであり、立地地域やその周辺を含め、県民の生命・安全・財産を守ることを最優先に考えて判断すべきだと考えております。
その前提に立って、安全が確認できても再稼働の議論はできないということは、これまでも申し上げておりませんし、その考えに変わりはありません。
なお、再稼働後に、仮に過酷事故が起こった場合の最終的な責任は、事故を起こした電力会社と原子力政策を進めている国が負うべきであり、責任のとり方については、県民への説明も国が前面に出て行う必要があると考えております。
（2016（平成28）年 2月定例会 本会議 02月26日−委員長報告、代表質問−02号）
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投稿者注^［2］
次に､原子力政策についての所見と私の基本的スタンスについてでございます｡
エネルギー資源が極めて乏しい我が国におきまして､エネルギーや地球環境の問題等社会的な課題にこたえていくためには､現実的な対応といたしまして､当面､原子力発電は必要であると考えております｡私といたしましては､当面､原子力発電所に対する安全の確保と地元の理解を大前提に､国のエネルギー政策に協力してまいりたいと思います｡
（2004（平成16）年11月臨時会 本会議 11月17日−知事の所信表明に対する質疑−02号）
新潟県議会 会議録の検索と閲覧
投稿者注^［3］
柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開について、議員協議会における知事の説明内容をお知らせします 2009年05月07日 新潟県
参考記事：柏崎刈羽原発、苦渋の再開 知事「相当プレッシャー」 2009年5月8日 朝日新聞
投稿者注^［4］
まず規制委員会にお願いをしたいんですが、設備の性能に偏った規制基準ではなくて、組織のマネジメント、ヒューマンエラーも含めた、事故を起こさない、また、事故が起きたときには被害を拡大させないという仕組みを是非つくっていただきたい。
班目前安全委員長が私の話を聞かなくてもいいのかということを発言されているというふうに承知をいたしております。過去の事故の教訓を酌み取って、法制度、仕組み、マネジメント、こういったものをどうするかという観点を是非原子力利用の安全の確保に関することに責任を有している田中規制委員長にはしっかりやっていただきたい、これをお願い申し上げたいと思います。様々な立地自治体の面会拒否をするのではなくて、説明責任を果たすという形で原子力規制委員会が役割を果たしていただきたい。これ心からお願いを申し上げたいと思います。
それから、一点、法体系が今原子力災害と自然災害で二重になっております。これ現場で大変混乱する原因になっておりますので、大体原子力災害が起きるようなときは大きな自然災害も起きているわけですから、この自然災害と原子力災害を一体化する法体系への改正、これ是非お願いを申し上げたいと思います。
あと最後に、東京電力に対しては、メルトダウンを二か月間隠したという事実がございます。私のところにも技術の分かる担当の方が来られて虚偽説明をしていかれました。依然として訂正もございません。早い段階からメルトダウンが分かっていたのになぜ隠したのかということを究明をして、二度と起こさないような対策を取っていただきたい、これもお願い申し上げたいと思います。
（2014（平成26）年05月28日 第186回国会（常会）参議院 - 原子力問題特別委員会（第四回））
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関連リンク
新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会 新潟県
新潟県原子力安全対策課 新潟県
エネルギー・情報化 新潟県
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新潟県議会 新潟県
長岡市原子力安全対策室 長岡市
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