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自民県連 衆院選へ危機感あらわ
新潟日報［2面］ 2016年11月08日
参院選、知事選で2連敗
自民党県連が次期衆院選に向け、危機感を高めている。公認候補を擁立した7月の参院選、推薦候補を支援した10月の知事選と2連敗し、野党共闘に対する脅威論が強まったためだ。知事選の得票を基にした試算では県内6小選挙区全てで野党票が上回る。県連内には自民党が下野した2009年衆院選で全敗した「悪夢の再来」（県連幹部）への懸念も広がっており、早期の解散・総選挙を視野に対策の検討に着手した。
野党共闘、原発単一争点化、衆院選へ 対抗策手探り
「次の総選挙をにらみ、同じ轍を踏まないように盤石な態勢をつくりたい」。11月2日、15人を超える県連幹部が顔をそろえた拡大役員会終了後、幹事長の柄沢正三県議が危機感をあらわにした。
県連は7月の参院選で、党公認候補の中原八一氏が約2200票差で惜敗。「連敗は絶対に避けたい」として臨んだ10月の知事選では、推薦した前長岡市長の森民夫氏が約6万票差をつけられて敗れた。両選挙とも野党共闘の前に屈した形となった。
いずれも「重要選挙」と位置付け、党本部を挙げて戦った選挙の2連敗で県連内には動揺が広がった。そのため、県連幹部は「知事選の総括と次期衆院選の対策を急ぐべきだ」と判断。2日の役員会は知事選の総括の場だったが、次期衆院選に向けた準備会合のような位置付けにもなった。
役員会では知事選の敗因として、野党陣営が「原発ワンイシュー（単一争点）」の選挙戦略を取り、自民推薦候補に「原発推進派」とのレッテルを貼る戦術に対応できなかったことなどが挙がった。幹部からは「衆院選も同じ戦い方をされたら厳しい。原発問題の理解がより得られやすい見解を党本部に示してほしい」などの意見が出た。
新潟日報社の試算では、知事選の得票を県内の衆院６選挙区に当てはめると、全区で野党系の票が与党を上回る。全区で野党共闘が実現、機能したと仮定すると、自民党が全敗することになる。
試算では最も票差が小さい5区で約3千票、2、3区も3千票台で、最も離れた1区は約2万5千票差となる。特に都市部では、世論の「風」が結果を大きく左右する可能性がある現実が浮き彫りになった。
年明けの1月解散も取り沙汰される中、県連内には苦々しい記憶がよみがえる。民主党が勝った09年の政権交代選挙で県内6選挙区も全敗。ベテラン県議は「国会議員がいなくなれば、国とのパイプがもっと細くなる。暗黒の時代に逆戻りしてしまう」と危惧する。
ただ、次期衆院選に向けた有効な手だてはまだ見えていないのが実情だ。柄沢幹事長も「検討課題はいくつかある。具体策はこれからだ」と打ち明ける。原発ワンイシューへの対策をはじめ、ネット選挙や無党派、若年層…対策を打つべき課題は多い。
本県衆院議員には地盤の弱い若手が多く、以前から苦戦が懸念されている。党本部関係者は「このままでは新潟の衆院議員は厳しいだろう。小泉元首相のように『自民党をぶっ壊す』と自民を批判して、自虐的に票を得る作戦しかなくなってしまう」と語る。
県連会長の長島忠美衆院議員（5区）は「安閑としていられる状況ではない」と強調。本県衆院議員に対し「（選挙準備のため）地元に張り付くように指示している。年明け解散のあるなしを別にして、12月には選挙準備が完了するようにさらに指示を出そうと思っている」としている。
同日付の新潟日報記事（投稿者による紹介）
TPP審議 募る不信感／山本農相の失言［4面 多面鏡（東京支社・小熊隆也）］
内容：新潟県関係与党衆院議員からの農相批判の声を紹介している。長島忠美・自民党県連会長（5区）と漆原良夫・公明党中央幹事会会長（比例北陸信越）。
規制改革推進会議／首相、全農の刷新指示／月内にも提言 資材事業縮小促す／販売手数料にメス［7面］
三条／検証 国定市政10年（1）／行動力／首長まとめ 国に提言／知事選対応に批判の声も［16面 （三条総局・河野雄也）］
上越市長選まで1年／沈黙の現職 動きだす新人／共産など 候補者擁立を模索［17面］
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