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コア・コンピタンス経営と事業仕分け継続のために。 http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/527.html
(回答先: 社会や経済の環境が劇的に変化している時期に必要な概念とは 投稿者 Morning Field 日時 2010 年 5 月 12 日 10:35:57)
“コア・コンピタンス[Core Competency,Core Competence]”は先進的な企業ならばとうの昔に採り入れていた経営の中核概念であり、その発信源・推進基地が経営企画部あるいは経営企画室と呼ばれたCEO(経営最高責任者)直下の部署でした。けれども、おそらく日本においても省庁の範囲内では其々に“コア・コンピタンス”の研究が為されてはいたものの、省庁横断的で統合的な政策決定機関であるはずの内閣府が十分機能しなかったことが日本の現況を物語っているのではないでしょうか。つまり、現在の日本国において、“コア・コンピタンス”という概念は断じて旧くはない、今も尚国家経営に不可欠な要諦であることに変わりはなく、現(民主党)政権が国家戦略局(現状は国家戦略室)を設置したことの目論見の一つにはまさしくその実現化があると推察しています。
>>(以下貼り付け、枝野幸男「事業仕分け第二弾を実施します。」、鳩山内閣メールマガジン第28号、 2010/04/22より)(以下貼り付け、枝野幸男「事業仕分け第二弾を実施します。」、鳩山内閣メールマガジン第28号、 2010/04/22より) 私もMorning Fieldさんと同じように、何よりも数値目標を提示することに抵抗を示す官僚組織に対し、目標を明確にして切り込んだことを評価していますし、達成率は次の課題として持ち越しても何ら問題ではなく、『しっかりと結果と過程が反省され、次の事業仕分けの取組方針として具体化されるのであれば、理解ある国民からは十分に支持されるはずだ。』と思っています。 >一般社会においては「目標」は必要である。具体的な数値目標があればなお良い。これが無ければ組織はシマリがなくなる。マネジメントの世界では、「戦略購買」とか「原価企画」、「ターゲット・コスト」という経営技術の概念が存在する。国家事業と企業経営は違うのだ、と言うかも知れないが、企業が当たり前のようにやって血の努力をしていることを、国家がやらないというのはおかしいと思う。国民の税金をあずかるのだから、公的精神に基づき、より真剣にやることが求められるのではないだろうか。 政府予算(一般会計)を企業経営的には販売費及び一般管理費と捉えることは可能ではないかと考えています。そこで、事業仕分けの目的の一つは予算の内訳(構造)を詳らかにしてその実効性(機能の有効性)を評価し予算配分の適正化を図るというものですが、後者に関してはたとえ大雑把なものであっても数値目標(仮の評価指標)がなければ、少なくとも最低限の説明責任を果たしたと国民を納得させることはできないと思います。 Auf Wiedersehen.
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