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(回答先: 騙されたと気付いた時に、損害を取り戻そうとするのは自然な思考です 投稿者 有島実篤 日時 2009 年 2 月 01 日 18:13:41)
>有島実篤さん どうもです。
【だったら投稿しない方がいいんじゃないの 有島実篤】
http://www.asyura2.com/08/idletalk34/msg/981.html
と書かれるくらいに、Kのことを嫌われているようですから、レス付けるのはどうかとも思いますが、まあ、一応、【騙された国民を馬鹿にするようなことを言う者がいるのは情けない限りです。】まで書かれて挑発しているようにも思えますので、意見を書いておきましょう。無理にレスしてもらう必要もありません。
騙された国民より、公務員の身分を一方的に剥奪された公務員の怒りを考えて下さい。
郵政職員は当面赤字ではなく、大多数は真面目に働く労働者だったのに、国民の気分によって不当に公務員という身分を剥奪されました。
で、民間企業として、経営判断として、赤字部門を切り離そうとしたら、今度は「それは許されない」と「待ったを掛ける」
その「待った」が、「民営化は間違いだった。これから、真剣に見直すので、それまで少し待て。」というような種類の「待った」とか、「もっと高く買ってくれる企業があるので、それを紹介するので、待て」ならば、理屈として分かりますし、それは、すでに書いています。
それが、民主党と国民新党が出した「株の売却凍結の法案」すら「廃案」にした党の、一大臣が「閣議で話し合いもせずに、個人で待ったを掛けた」のを、なぜ、歓迎できるのです?
民間企業から国営形態に戻る可能性がきわめて低い今、「赤字部門の売却」は企業としては必要な措置であり、国からも「期限を定められて、処分するように指示されている。」
現実的に「2回の入札を行った結果、オリックスが109億円で落札」したのですが、とりあえず、「もっと高く売れる【はずだ!!】」という主観の強弁を繰り返して主張する人はいるが、「もっと高く買うよ」という声は聞こえない。もしかしたら、外国企業なら買うかもしれませんが、「現かんぽの宿の職員さんの雇用は守られないかもしれない。」
現在は国が100%株主だから、まだ、国民共有の財産ということですが、選挙の時点で、国民は「郵政の放棄」を選択したのです。
いうなれば、今は捨てられた玩具が焼却場に運ばれている途中の時という状況であり、システム処理の問題であり、すでに「捨てた人に権利主張できる状況」とは言えない。
「株の売却時の値段にも関係する」とのことですが、「赤字企業を抱え赤字体質」というのは一般的に株価を下げるだけなのでしょうが、そもそも、「かんぽの宿」の処分は国に期限付きで処理するように定められているので、株売却時に「価格と関連するか?」すらが非常に疑問でもある。
これで、ほぼ、全てに反論しきりましたかね?
不正売却疑惑もあるようですが、これは、別の「犯罪行為」ですから、関連性はあるものの、別のことです。