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(回答先: 「円高容認か」 財務相発言に産業界衝撃 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 27 日 03:17:36)
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909260108a.nwc
２５日の東京株式市場は、野村ホールディングス（ＨＤ）の今年２度目となる大型公募増資計画と亀井静香金融担当相の「モラトリアム法案」構想、日本航空の経営再建問題という“トリプルショック”に見舞われ、全面安の展開となった。日経平均株価は大幅に反落し、下げ幅は一時３１５円となった。
日経平均の終値は前日比２７８円２４銭安の１万２６５円９８銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２７．５３ポイント安の９２２．６７だった。値下がりした銘柄は東証１部全体の９割近くに達した。
証券株の下落率は１０％を超え、銀行や保険など金融株は軒並み売り込まれた。市場関係者は、野村ＨＤが２４日夜に５０００億円強の公募増資を１０月に実施すると発表したのがきかっけとみている。発行済み株式数が３割近く増える可能性があり、１株当たりの価値の希薄化を懸念した売り注文が殺到、前日比１０８円安の５７３円で取引を終えた。
野村ＨＤの増資の背景には、国際的な金融規制強化があるとの見方が強い。米ピッツバーグで２６日まで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）では、金融機関の自己資本比率の規制強化が議論される見通し。「野村に続き、国内の大手行も追加増資すると警戒されている」（大手証券）ことで、主要行も軒並み売られた。
また、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済に３年程度の猶予期間をもうける「モラトリアム法案」構想も、金融株の下落に拍車をかけた。銀行界を中心に反論が出ているが、亀井金融相は２５日の会見で、法案の早期成立に改めて意欲を示した。
前原誠司国土交通相に２４日、公的資金注入を要請した日本航空も「経営再建の道筋が不透明で、時間もかかる」と嫌気された。一時は１３０円まで売り込まれ、上場来安値を連日で更新した。
第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは「国内外の景気は、まだ自立できるほどの回復力はない。投資家は腰が引けた状態で、政権交代を果たした民主党の政策に慎重な見方も根強い」と指摘。積極的に買いが入らず、悪材料による売りだけが先行する展開が続く。
今後の株式相場について、嶌峰氏は「日経平均は１万５００円を軸に、当面上値の重い展開が続くだろう」とみている。（米沢文）
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