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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090926-OYT8T00482.htm
金融サミットに出席している藤井財務相が24日、日米財務相会談で円安政策をとらない方針を表明したことに国内産業界は衝撃を受けている。
鳩山政権が円高を容認していると受け止められ、さらに円高が進めば輸出企業の業績回復の足を引っ張るからだ。景気はなお厳しく、「1ドル=90円超の円高が続けば、国内の生産拠点維持が難しくなる」(大手メーカー)との声も聞かれる。
藤井財務相はガイトナー米財務長官との会談後、記者団に「為替市場は自由経済の牙城。安易に公が介入するのはどうか」と述べた。通貨当局の責任者が公式の場で、介入に否定的な姿勢を示すのは異例だ。
藤井氏は「新政権は内需中心の経済に切り替える」とも述べており、鳩山政権は円安誘導で輸出企業を支援するよりも子ども手当などで消費を刺激し、内需を拡大するシナリオを描いていることが鮮明になった。
産業界からは「1ドル=90円超の円高が続くことを容認するという意味なら信じられない」「生産量が落ち、収益は非常に厳しくなる」と憤りの声が出ている。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「これまでの円安政策が個人消費の回復を遅らせたという民主党の見方は間違ってはいないが、今の経済状況は脆弱(ぜいじゃく)で円高進行は危険だ」と指摘している。(久保庭総一郎、庄野和道)
(2009年9月26日 読売新聞)
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コメント
民主党の閣僚が矢継ぎ早に経済界に波紋を呼ぶような言動が目立つようになり始めています。閣僚から出る言葉は、政治家主導を臭わせること自体称賛に値するのですが、現実はどうでしょうか。
特に藤井財務大臣の円安容認発言は、投機筋の円買いを促進させているようです。
トヨタ自動車の首脳から円安発言は慎重にするよううながされたはずが、またしても米国で円安容認のような発言です。
消費が上向けば円安も輸出企業にとってはメリットにもなるのですが、在庫調整が続いている今の日本経済界の状況果たしてそのメリットがあるのでしょうか。
民主党の閣僚は、今の経済状態を全く見ておらず、来期の予算のことしかみていないような気がします。
自民党前政権の置き土産の悪影響をよく検討してもらいたいものです。
今月からは、各国のどの政権も量的緩和した影響が、実体経済でどうなのかと現れる時期です。ここで、その対策が、予想以上に回復しないという状況になれば、またまた大不況にもどるのかもしれません。
民主党にしても成長戦略が見えない状況、日本は世界の中でもいち早く大不況に突入、鳩山不況と呼ばれ政権が半年もつかどうかというところまですすむのかもしれません。
そこでやはり小沢総理期待論が吹きあがるのかもしれません。
再度の失われた世代となるこれから社会にでようとする若者が、適正な社会にでれないという状況をこの半年で加速させるのかもしれません。マニュフェストを守ることも大事ですが、自民党前政権の置き土産を軽く対処するとこの政権は壊れます。
また、すでに多くの閣僚は、官僚に取り込まれているといわれており浮足立っている民主党閣僚のブレーキも鳩山政権には必要とも思えます。
民主党政権は、国内では敵だらけということを理解してもらいたいものです。今やその敵はうすら笑いを浮かべているようです。
敵を窮地に追い込むには、生け贄が必要であり、それを実行しないとただ単に人のいい民主党政権といわれるかもしれません。
野村証券が、この時期に投資家を敵に回したような増資発表自体、経済界の民主党政権に対する挑戦と考えた方がいいのかもしれません。
菅国家戦略担当相を各所轄大臣よりも格上げの仕組みにし、強引に政策を突破するくらいの意気込みがないといくら308議席衆議院で占めようが、投資家を敵に回したら政権がつぶれます。
今や金融の世界は、世界のGDP異常の世界となっており、核爆弾以上の破壊力となる武器となっています。
そういう意味で株価の指標というのを政治家が重視しなければならないのが現在です。
金曜日の東京市場は、日経平均300円近い下落、多分月曜日もそれに近い下落となるのかもしれません。
ひょっとすると10000円円を今週にも切る自体となるかもしれず、民主党による政権舵とりに不安が本格的に出始めたら株価が底なしというくらい下落するかもしれません。
日本発の株価下落から世界の日本叩きがはじまるのかもしれません。
今の状況はそれぐらいの反響をおこすくらい危険な時期と見ていいのではないでしょうか。
民主党制憲は方向性は正しいと感じるのですが、自民党政治の総括をしないまますすんでいる危機感なしの藤井財務大臣によって壊れるという事態となるかもしれません。
つまりは、役人につぶされるということです。