| Tweet |
http://moneyzine.jp/article/detail/173359/
ご祝儀相場にならなかったワケ
ＦＸ会社最新順位と比較「株価は投資家心理を映す鏡」ということで、選挙翌日（8月31日）の株式市場の初期反応から振り返ってみたい。
当日の寄り付き直前までは、買いも売りも板が薄く先週までと何ら変わらない気配だった。しかし、取引が始まってみると、日経225先物に大口の買いが殺到。当日までの日経225先物の年初来高値は10680円だったが、先物にワンショットで100枚や300枚、さらには500枚といった大口の買いが入り、一気に年初来高値を10770円まで切り上げたのだ。株式市場の初期反応は「株高」であり、民主党を歓迎するような雰囲気であった。
しかし、「株高」と同時に「円高」も初期反応としてはっきり現れた。為替市場では、円が対ドルで1ヶ月半ぶりとなる1ドル＝92円台に突入。すると一転し、前日比で230円以上上昇していた日経平均は前日比マイナス圏に急落。急落時には、先ほどまで買いが集まっていた225先物に、一変して売りものが殺到した形だった。
この寄り付きの急騰については、多くのメディアが「ご祝儀相場」と表現していた。ただ、これについては、ある市場関係者によれば「ご祝儀もなにも、先物でドカンと大口買いを入れた筋があっただけ。こんな相場で『ご祝儀』なんて言葉を使うのはホトホトおかしい」という。
前述の225先物の大口買いだが、ワンショット500枚となると、毎日何発も入るサイズではない。225先物のラージは1枚で105万円相当（10500円×1000枚）。これで500枚となると、ワンショットで5億円以上の注文というわけである。通常は売り買いの板が500枚ずつ並ぶような状態のため、一撃でその価格の売り注文も全部さらっていくほどのインパクトがある。
こういった注文を出しているのは、CTA（Comodity Trading Advisor）と呼ばれるヘッジファンドといい、すぐに反対売買をしてしまう短期筋なのだそうだ。ちなみに注文を出しているのは外国人とのこと。また、ある先物関係者によれば「500枚級の注文を出す筋としては、CTA以外ならシンガポールから注文を出しているヘッジファンド」という。
つまり、衆院選翌日の瞬間的な株価急騰は、そういった「選挙に行ってない投資家」による仕掛け的な注文でもたらされた産物なわけだ。お祝儀でもなんでもなく、多くの投資家が様子を見ている時期に、「値動きを演出しようとして、もて遊ばれただけ」との解釈が正しそうなのである。
民主党関連銘柄が盛り上がったのは選挙前だけ
衆院選以降の株式市場は、選挙前の水準を往ったり来たりで方向感に乏しい。出来高は細っているうえに値幅も狭く、「ひとまずはお手並み拝見」といったムードである。株式市場で民主党といえば、民主党関連銘柄が思い起こされる。
民主党関連銘柄とは、子ども手当て関連の西松屋チェーン、ピジョン、コンビ、ユニ・チャーム、ベネッセなどや、学習塾株、農業関連株などで、これらの銘柄が人気になったのは記憶に新しいところ。
ただ、盛り上がったのは選挙前だけで、選挙後は完全に出尽くしモードとなっている。「マニフェスト通りに政策が実行されても、メリットが業績に乗るのはだいぶ先」との声が多数派だ。
次期総理候補の鳩山代表が保有（推定60億円相当！）する「ブリヂストン」などは、話題にもなっていない。また、民主党関連株に日経平均を押し上げるような大型株がなく、「株式市場全体への影響はものすごい小さい」のが現実だ。
さて、今回の政権交代について、各証券会社のトップを張るようなストラテジストはどう見ているのだろうか。衆院選の翌日以降、証券会社各社からは、「民主党政権に対する株式市場への影響」をまとめたストラテジーレポートが大量にリリースされた。これを可能な限り入手すると、主要証券会社だけで9社集まった。
各社の論調かをまとめてみると、民主党政権が株式市場にポジティブとの見解を示したのは9社中4社、中立としたのが4社、ネガティブとしたのが2社だった。票だけみると、「概ねストラテジストは強気」といったところである。
ただ、レポートを読んでみると、強気の理由は感覚的なものが多く、リスク要因としていた部分があまりにも現実的なものが多かった。このリスクの部分を、市場参加者の本音を交えながら明かしてみたい。
『生活第一』マニフェストの落とし穴は？
民主党の政策理念といえば、『生活第一』である。生活を良くすれば、経済が良くなる、という発想なわけだ。
これについての証券会社各社の見解は、「国民の生活安定は、長期的には外国人投資家から評価される」（国内大手証券）、「内需拡大の阻害要因」（欧州系証券）、などと意見が分かれる。ただ、冷静に見ている現場の証券マンは、「株式市場には不都合な面が多い」と見ているようなのだ。
株式市場は、市場を構成する企業群の業績が好調であることを何より好む。これを揺るがすリスクが、民主党政権によって浮き彫りになる可能性があるという。
「一番やっかいなのは、公的年金の運用に劇的な変化が起きた場合」と国内証券で働くトレーダーはいう。実際、この部分をリスクとして挙げていた欧州系証券のストラテジストもいた。
公的年金は、昨年の相場での安値圏での買い手として話題となった投資主体だ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用しているファンドで、この運用額は日本株だけで推定約12兆円に上る。しかし、昨年の世界同時株安に巻き込まれ、全体で約120兆円といわれるGPIFの運用資産は約10兆円も目減りした。
「民主党には昨年の損失を執拗に糾弾する議員がいるため、これが株式市場にとってネガティブだ」という。この議員の発言は、最悪なパフォーマンスとなった昨年の実績だけを取り上げたものだが、そもそも民主党はGPIFの運用見直しに前向き派。
仮に、GPIFの運用に占めるリスク資産の割合を引き下げられると、日本株へのマイナス影響は計り知れないものになる。保有残高の一部が市場で売却されれば、需給的にみても、株式市場はパニックの様相となるだろう。そうなると、「再び日本株が下落」→「大企業の保有する投資有価証券の価値が減少」→「企業収益を圧迫」→「業績が低迷」という、昨年苦しんだような負の連鎖を、再び呼び戻しかねないのだ。
結論をいうと･･･
株価下落でいえば、株式売却益の課税が強化される可能性も浮上する。
かつて、民主党の菅代表代行が、「（現在10％の株式売却益への課税を）20％、場合によっては30％程度まで引き上げるべき」とメディアで述べた。これが、民主党政権誕生により、現実問題として蒸し返されているのだ。
現行の10％は、株式投資にだけ与えられた特権のようになっており、税率の低さから、株式投資を選好している投資家も多いことだろう。
しかし、「税率が引き上がったら、引き上げ時期の直前には、利益確定の駆け込み売りが殺到してしまう」と某国内証券のリテール営業マンは危機感を口にする。もちろん、ニュースとしても、税率引き上げはネガティブな反応となるはず。これによる株安リスクは、またしても大企業の業績悪化要因につながるのである。
また、直接的な企業の収益圧迫要因として、為替の「円高」が挙げられる。民主党は、ドル建て国債に偏った外貨準備の見直しを進めようとしている。これで円高が進行すれば、輸出関連企業にはコスト・アップ要因だ。
しかも、日経平均株価は、円高をデメリットとするハイテク株の株価上下で変動しやすく作ってある指数。日本の大多数の企業は「円高」が苦手ではないが、日経平均株価という指数は「円高」を大の苦手としているのである。
それだけではない。民主党では、雇用政策のなかで全労働者に適用される最低時給を、現在の全国平均703円から800円への引き上げを想定。3年後には1000円を目指すとマニフェストで掲げている。仮にこれが実現すれば、企業にとっては強烈なコスト・アップ要因となり、業績を悪転させかねないのだ。
「たしかに手厚いが、企業からすれば大迷惑。せっかくここ数年でコスト体質を改善させたのに、企業の努力をぶち壊しにする気か？」「時給で4割強もベースアップするとなると、大企業はますます安い労働力を求めて海外に逃避する」との厳しい声が聞かれる。
『生活第一』は低所得者にはありがたい響きだが、企業や高所得者や、さらには我々投資家にとってはありがた迷惑な話なのである。
また、小沢チルドレンと呼ばれる新人議員にスキャンダルが早くも出ているが、米系の外資系証券では、「鳩山首相の献金問題で市場が混乱する可能性がある」との指摘も。
鳩山代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人などからの献金が記載されている（4年間で193件、総額約2177万円）ことが発覚。選挙終了により、東京地検特捜部が捜査に乗り出すとも一部で報じられている。このあたりの問題が暴発すると、ややこしくなることは容易に想像できる。
市場関係者目線でまとめるなら、「『友愛』を欲してません」という落としどころになるのだが･･
=======================================================================================================
コメント
JALの経営問題が困窮しているようです。すでに自民党前政権の意向により政策投資銀行から多額の融資がされているようであり、民主党政権としてもどうしていいのか予測がつかない状況に追い込まれており、ということは、多くの日航と同様に近い経営状態の企業にも多額の税金が政策投資銀行から投入されており、鳩山政権の経済のかじ取りを間違えると日本経済にとんでもない状況がおきるかもしれません。
自民党最後の政権総理が孫の麻生総理、日本最後の議会制民主主義政党の最後の総理が鳩山総理となる可能性もなきにあらず。
JALの経営再建を安易な形で行うとそのような状況に民主党政権は追い込まれるかもしれません。
日航だけでなく多くの大手企業の正社員に高待遇であるが上に、さして待遇に見合うような業務をしていない正社員に対しての卑劣な仕打ちが職場に潜在しているという。
高待遇な年齢の高い正社員よりも業務が若い正社員若しくは待遇が低い非正社員にできるのならばいたしかたがないのですが、そのような活力のない職場を作るよりも、正社員と非正社員との待遇格差を撤廃してしまえばいいと感じるのですが、正社員労働組合の考えは一向に変えようとしないようです。
労働組合系議員の平野官房長官が官房機密費についてそんなのあるのですかととぼけた発言をしましたが、武村正義元内閣官房長官も存在を認めており、民主党もその資金について追及してきたはずであり、その使い道に関しても記録は残さないというような資金にせず、記録をとり、公開は未来にできるようにするとか発言してほしかったのですが。
外交機密費も同様であり、外務省職員の馬に資金がばけているという事実もあり、政権をとったら旧自民党と変わらない性質になったと多くの批判を呼ぶでしょう。
おる大手企業の経営者に聞いたのですけれども、労働組合の幹部は、ＩＯＣの裁判の時に、経営者よりも優雅なスイートルームに滞在していたともいわれ、今後労働組合の資金についても多くのジャーナリストが追及していくでしょう。
民主党政権の弱点は、今までの公務員とあまり性質が違わない労働組合ということになるのかもしれません。
いずれ事件が吹きあがるでしょう。
そのようなことがおきないために、労働組合系の議員は、旧労働組合体質を脱却するくらいの考えを持って政権に参加してもらいたいものです。
8/31の日経平均が、１０４９２円、9/16の日経平均が１０２７０円となり、民主党政権誕生で株価が上がるかと予測した投資家は、はずされました。
金額はそれほど大きくはないのですが、特に外国人投資家の売りもあり、また年金資金も売りにまわっていた感じです。
外国人投資家は、政権の安定感を歓迎するのですが、民主党政権に対して日本国民同様不安もでているのかもしれません。今回の鳩山総理の訪米でどのように変わるのでしょうか。
郵貯銀行にしても西川社長が退陣を亀井、原口大臣からすこやかな退陣を要求しているようですが、西川社長の他に腐った体質の郵政の舵をとる人材がいるのでしょうか。
某大手銀行の元幹部とも話しをしたのですが、西川社長はよく我慢しているよと気をもんでいましたが、あの竹中元大臣にある言葉で灰皿を投げ付けたとも言われており、原口、亀井大臣が考えるよりも国のことを考えている銀行マンかもしれません。
退陣を要求する前に、お互いよく話し合うことです。話し合いもせずに代わりに元官僚などを就任したらそれこそ民主党政権は物笑いとなります。
亀井大臣の役割は、西川退陣を要求することではなく、いかに国民新党の支持者に現実を理解させるかです。
自民党も民主党も経営者であった人材がいなく、やはり政界も経営者が有識者会議に参加するだけではなく、政権の枠に直接入ることも今後は重要なのかもしれません。
あまりにも無知です。
民主党はたしかに新しい若手は、経済金融の専門家を輩出していますが、前に出ようとする人材はいなく、今後大手、中小零細企業問わず経済界に人材の手を差し伸べていくことが重要となるとも感じます。
天下り廃絶も大切かもしれませんが、やはり幹部官僚は優秀であり、官僚内部で人事をきめさせず、政権が幹部人事を決めるようにすれば今までは天下り人事であったものがそうではなくなり、人材重視という形でおさまるのではないでしょうか。その代わり退職金なるものを止め、公務員人事の一環としておけばいいのであり、縦組織のつながりよりも横組織のつながり、人材重視として配置し、不必要な天下り先は、キャリア、ノンキャリア系列関係なくつぶすという形にもっていくことが大切な気もします。必要な時には新たに労働市場から職員を募集してつくりはじめればいいだけです。
また、年金の一元化も重要でしょう。
しかし、自民党前政権の置き土産というのは、民主党政権そして国民にとてつもない負担を置いてきたようです。今の自民党にエネルギーがわいていないのもわかるような気がします。これも危機感のなかった有権者の責任かもしれません。
ということは、インターネットというインフラが益々大きな影響力をもつということかもしれません。
やしきたかじんの大阪の番組で日本をダメにした政治家top10という番組をしていましたが、このような番組が全国ネットで流れないというのも日本をダメにしたのは、政治家というよりもマスコミということかもしれません。
- .【チェンジの風を呼べ！】志太勤・シダックス会長 gikou89 2009/9/23 00:08:59
(1)
- 回収危うい問題債権が倍増 追及！関西アーバン「異常融資」 gikou89 2009/9/23 00:10:43
(0)
- 回収危うい問題債権が倍増 追及！関西アーバン「異常融資」 gikou89 2009/9/23 00:10:43
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。