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(回答先: .【チェンジの風を呼べ！】志太勤・シダックス会長 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 23 日 00:08:59)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090919-00000002-diamond-bus_all
三井住友系の有力第2二地銀、関西アーバン銀行が主導した大規模老人ホームのオフバランス化をめぐり、受け皿会社で不透明な支出が発覚。逮捕歴のある問題人物が関与していたにもかかわらず、同行は肩代わりまでして多額の融資を強行した。「異常融資」疑惑は上場企業の不正会計にも広がり、底なしの様相を呈している。
昨年8月27日、大阪市内にそびえる関西アーバン銀行本店の会議室に8人の男たちが集まっていた。協議に臨んだのは、関西アーバンの岸本智専務と脇阪幸治常務執行役員、あおぞら銀行の担当者3人、名古屋市内のコンサルティング会社社長、それに中堅ドラッグストア富士薬品（さいたま市）の専務と同社の窓口役を務めていた都内の不動産会社社長だった。
8人が詰めの協議を行なったのは、新興不動産会社ゼクスが兵庫県芦屋市に建設した大規模有料老人ホームのオフバランススキームについて。受け皿となる特定目的会社（ＳＰＣ）をコンサル会社で用意、そこに富士薬品の優先出資を注入して、関西アーバンとあおぞら銀が協調融資を行なう方向でこの日までに協議は進んでいた。
だが、土壇場であおぞら銀はこの話から降りる。協議中に問題人物の関与が明らかになったからだ。にもかかわらず、関西アーバンはオフバラ化に固執、その日のうちに肩代わりを決め、90億円の融資を強行した（【表】参照）。
案の定、このスキームは迷走を始める。富士薬品が調査に乗り出すと、ＳＰＣの不透明な支出が判明、財務状態は壊滅的だった。ほかの不動産事業でも失策が続いていた実務責任者の富士薬品専務は今年2月に辞任、4ヵ月後に自殺した。「責任感の強い人。社内では犯罪者呼ばわりされていた」と前出の不動産会社社長は話す。
「“飛ばし”ですよ」──。問題のスキームについて、関係者は異口同音に打ち明ける。焦点の老人ホームは25階建て567戸という大型物件で、元は関西アーバンとあおぞら銀が各45億円の融資を付けていた。しかし、2006年秋の完成後、入居はいっこうに進まず、開発企業のゼクスも不動産不況のあおりで経営不振に陥った。そこで、物件を切り離して融資を付け替えようとの策が関西アーバンで持ち上がったようだ。
非現実的な計画を描いて融資を付け替え、正常債権に見せかける手法はバブル崩壊後に多くの銀行が行なった。そうした“飛ばし”の再現である。関西アーバンは実務作業を冒頭のコンサル会社社長に依頼。突貫作業が始まったのは昨年8月初旬のことだ。
やがて、物件を115億円でＳＰＣに売却し、運営会社も40億円で外部売却するスキームが固まる。ゼクスには数億円の売却益が入る計算だった。富士薬品への要請は8月中旬。窓口役の不動産会社社長は「8月中にやらないとゼクスが危ない。助けてほしい」と懇願されたと話す。ＳＰＣの出資金は磁気製品販売のレダ（東京都千代田区）が1億円を拠出、富士薬品には優先出資30億円で協力してほしいとの内容だった。
富士薬品は交換条件を出した。東京・銀座で抱え込んだ土地の売却先に融資してほしいと関西アーバンに要求したのである。同行はこれを受諾、37億円の融資を9月中に実行する裏約束が交わされた。その甲斐あって、優先出資の交渉は異例の短期間でまとまり、冒頭の日を迎える。
しかし前述したように、融資付け替えに当初は理解を示していたあおぞら銀が態度を硬化させた。コンサル会社社長の背後で医療法人瑞穂会の事務長を名乗る元行政書士がうごめいていたからだ。
元行政書士は11年前に、新宿歌舞伎町でマージャン店を経営しており、警視庁捜査四課に賭博場開張図利罪で摘発された過去があった。暴力団の資金源になっていたとの疑いが当時報道された。さらに経営する会社が6年前に訳ありの倒産をしていた事実もあった。元行政書士は都内の歯科医と共同で美容歯科の事業化を目論んだが、歯科医はヤミ金ビジネスに資金を流用していたのである。
関係者によると、関西アーバンはあおぞら銀から「元行政書士は反社会的勢力の恐れがある」と警告を受けたという。しかし、関西アーバンは聞き入れず、肩代わり融資を行ない、結果的に回収が危うい問題債権を倍増させた。
元行政書士は何者なのか。取材で驚くべき疑惑にぶち当たった。
舞台は名証セントレックスに上場していた富士バイオメディックス。同社は昨年10月に負債218億円を抱え倒産したが、その経緯はじつに不可解だった。9月末の入金予定で多額の未収入金を計上していたところ、その存在に疑義が生じ、資金繰りに行き詰まったのである。問題の未収入金の相手こそが、元行政書士が関係する医療法人瑞穂会だった。有価証券報告書には昨年5月末でその額が20億円と記載されている。
まだある。元行政書士は都内の医療法人の売買でも仲介役として富士バイオに関与、その過程で多額のカネが消えているのだ。富士バイオは都内の整形外科医が持つ医療法人の社員権を27億円で買い取る契約を一昨年11月に締結。同社は買い取り代金のうち15億円を元行政書士に支払った。しかし、整形外科医には手付金6億円が払われただけだった。
富士バイオが不正会計に手を染めていた疑いはかなり濃厚だ。「元行政書士は富士バイオの社長に食い込み、顧問のように振る舞っていた」との証言もある。先の整形外科医は未収入金30億円の相手先として記載されているが、これも実在しない債権の可能性が高い。
結局、元行政書士も関与する焦点のスキームはすぐに空中分解した。運営会社の売却が宙ぶらりんになると、富士薬品は名古屋地裁に検査役の選任を申し立て、ＳＰＣの調査に入った。すると、不透明な支出が次々と判明した。「申請業務委託」などの名目で元行政書士の関連会社に約2億円が支払われていたほか、コンサル会社社長周辺にも「媒介報酬」として約7億円が支出されていた。検査役は「合理的根拠を見出すことは困難」などと断じている。
さらに今年1月に富士薬品側が依頼した鑑定評価では、物件価値がわずか38億円と見積もられた。入居率1割という惨憺たる状況で、運営会社からＳＰＣへの賃借料は3ヵ月以上滞っていた。たまらず、富士薬品は損害賠償を求めて今年6月に関西アーバンとゼクスを東京地裁に提訴した。
じつは関西アーバンと元行政書士との関係には伏線があった。前出の整形外科医が手がけた大阪府箕面市の老人ホームが接点だ。物件は05年9月に関西アーバンの融資約30億円を得て完成したものの、ＳＰＣ方式の流動化計画が頓挫。そこで件のコンサル会社社長が買い受ける話になった。だが、売買額をめぐり整形外科医とのあいだでトラブルが発生。関西アーバンは著名コンサルタントの側近幹部に相談、その縁で仲裁に入ったのが元行政書士だったのである。これが“呪縛”になったのか。
「元行政書士が関西アーバンで厚遇されている理由はわからない」などとコンサル会社社長は取材に対しメールで回答。一方で、元行政書士は「私は下請け。詳しいことはあちらに聞いてほしい」と突き放す。疑惑の渦中にある2人のあいだでは言い分が食い違う。この問題をめぐっては名古屋地検特捜部が関心を寄せている模様だ。
関西アーバンは住友銀行出身で現会長の伊藤忠彦氏の下、瀕死の状態から復活を遂げ、一時期は地銀の成功モデルともてはやされた。問題の融資を担当した戦略法人営業総本部はその原動力ともされた。しかし、積極的な不動産融資が裏目に出て、前期は大幅赤字に転落。そんななか、来年3月にはびわこ銀行との合併を控える。取材申し込みに対し、関西アーバンは「個別取引については答えられない」と口をつぐむばかりだ。
（ジャーナリスト・高橋篤史）
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