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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915ddm003010055000c.html
自民党との密接なつながりでさまざまな経済政策を実現してきた日本経団連。だが、自民党との近さが災いし、新政権との関係作りの糸口を見いだせない状況に追い込まれている。１４日、民主党への政策要望を発表したが、自民党時代と同じ影響力を発揮できそうにはない。政権交代を前に、「財界総本山」の焦りは募るばかりだ。【後藤逸郎、三沢耕平】
「利益団体は絶対にダメだ。日本経団連は今のような姿勢を改めない限り入れさせない」。政治家主導で作る新しい政府税制調査会の民間メンバーの人選について民主党幹部が９月上旬、記者団にまくし立てた。
一方、鳩山由紀夫代表は８日、東京都内で京セラの稲盛和夫名誉会長と面談。横浜市で２、３日に開かれた稲盛氏主催の「盛和塾」には別の民主党議員が駆けつけた。経団連の表舞台には立たず、古くから民主党を支援してきた稲盛氏との頻繁な接触が一層、経団連と民主党との疎遠さを浮かび上がらせている。
経団連も雰囲気を察しているが、民主党との距離感を積極的に詰める動きは見られない。民主党が「利益団体」と敵視する以上、正面から向かい合えばかえって「抵抗勢力のレッテルを張られかねない」（幹部）との危機感があるためだ。
１９４６年に発足した経団連は、戦前の統制経済への反省を踏まえ、企業が自由に経済活動できる環境作りを最優先課題に据えてきた。冷戦下では、社会主義陣営に対抗するための保守合同を働きかけ、自民党誕生のきっかけを作った。５４年に起きた造船疑獄をきっかけに、政治献金のあっせんに乗り出し「透明性の高いカネ」を「自由主義経済を守る保険料」として自民党に献金する仕組みを築く。
自民党が初めて下野した９３年、当時の平岩外四会長が献金あっせん中止を決断。しかし、細川連立政権が短命に終わり、政権に返り咲いた自民党との関係修復に苦労する結果になった。今回の衆院選後、民主党にかじを切れないのは、この時のトラウマがあるためだ。
０３年に奥田碩会長（当時）は、献金を「企業による社会貢献」と位置づけ、あっせん再開に踏み切る。さらに「カネは出すけど口も出す」と自民党への政策提言を積極化。政治献金額は０７年に自民党２９億１０００万円、民主党８０００万円と大きく開いた。奥田氏は経済財政諮問会議の民間メンバーに就任し、小泉改革のけん引役にもなった。後任の御手洗冨士夫氏は「政治と経済は車の両輪」として諮問会議民間メンバーを務めたほか、安倍晋三首相（当時）の外遊にしばしば同行し、政権を支えた。
だが、政権交代がこの図式を崩す。民主党は３年後の企業献金廃止を主張。子ども手当や最低賃金の引き上げなど内需重視の政策は、輸出型企業が要職を占める経団連の方針とは食い違う。民主党内には「経団連と友好関係を」との声もあるが、政・官・財の癒着を批判することで、来夏の参院選に勝とうという声の方が大きい。
民主党と経団連の距離感が定まらない中、格下と見られがちだった経済同友会の相対的な地位が押し上げられている。同友会が０７年にまとめた行政改革の提言「国家戦略本部の新設」は、民主党の国家戦略局構想の下敷きになったとみられる。１４日には桜井正光代表幹事が国会内で民主党の直嶋正行政調会長と会談し、鳩山内閣への要望書を提出。民主党内には桜井氏を政府税調で起用したいとの声もある。政権交代が、財界の構造も揺るがそうとしている。
◇次期会長人事にも影
御手洗会長の２０１０年５月の任期満了に向け、次期会長人事にも、政権交代が影を落としている。
経団連会長は日本経済全体の頂点に立つとの自負がある。そのため、現会長が経済情勢や企業動向を踏まえて人選、政治家には事後報告する形をとってきた。
だが、今の経団連にとって、民主党とのパイプ作りは極めて重要。そこで注目を集めているのが、官房長官に内定した平野博文役員室長と、経済閣僚への起用が有力となっている直嶋正行政調会長。それぞれパナソニック、トヨタ自動車労組出身で、両労組とも経営側との関係は良好だ。そこで、ポスト御手洗の有力候補として、パナソニックの中村邦夫会長を推す声が強まってきた。温室効果ガスの削減目標など、民主党と産業界がぶつかる政策について、経団連幹部は「中村氏と平野氏らが、着地点を探ってくれる」と期待する。
ただ、次期連合会長にパナソニック労組出身の古賀伸明氏が内定していることから、パナソニックグループ内では「内閣も労組も財界も、パナのトライアングルは避けた方がいい」（幹部）との冷めた見方も多い。財界の古参幹部は「こんなに早く自民党の時代が終わるとは思わなかった」としつつ、「会長人事は政治に左右されるべきでない」と話す。
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コメント
日本航空の経営悪化の原因が正社員中心の労働組合が原因とされており、海外の企業が10％程度出資しても経営悪化はさらに進むとも言われています。
民主党政権は、経営悪化を生んだ官公労、連合といった支持が強く、また、今回の人事も悪化を生む可能性が高い支持議員が中心になるために、こと経済に関しては不安がよぎります。
経済のかじ取りを労働組合主体の議員に任せたらまずまちがいなく日本経済は沈滞していくでしょう。
労働組合の幹部は、人間性はいいのですが、こと経営に関してはドライな部分がないために向いていません。つまりは個人の欲がないということです。
経済の原動力は、組織の欲ではなく、個人の欲です。
サラリーマン化した労働組合議員に果たして日本の経済をまかせておけるのか鳩山新総理、小沢幹事長はよく検討してもらいたいものです。ただ、彼らは使いやすいというのも利点ですが。
著名投資家バフェットもここ１年の間に日本を訪れるとの話がありますが、たぶん日本の今の状態を知りさらに愕然と落胆するでしょう。
その意味で民主党政権は、鳩山新総理、小沢新幹事長という体制で甘い民主党議員を現実にもどしていかなければならないのかもしれません。
年金問題で長妻議員のyoutube動画がアップされていました。
「ミスター年金」長妻昭 http://www.youtube.com/watch?v=hmtrPJRkyKU
長妻議員にしても一通の手紙から年金問題を知り、膨大な情報を集めたようですが、基本的には厚生労働省の国民に対しての行為に不満が集中したことにより、問い詰めやすい状況に進んだということです。基本的には、厚生労働省叩きの一材料です。
官僚がこれほどまでに悪者にされたのも厚生労働省の組織怠慢、危機感なしの労働形態からうまれたのであり、他省の官僚は、厚生労働省を恨むべきかもしれません。
民主党は今度は政権をとり、官僚を叩くというよりいかに意識改革をさせ、政権に協力させることが重要となります。ただ、政界の裏表を知らない議員が多すぎるために、議員の中には、その区別かつかず突飛もない行動をする議員もでてくるかもしれません。
鳩山、小沢両氏は、政治の怖さを民主党議員にみせしめることも重要かなとも感じます。民主党が政権をとれたのも年金問題噴出、公務員の天下りなどの事件がでたのではなく、役割があるから政権をとれたということを理解してもらいたいものです。
民主党の役割は、支持団体である今の労働組合を壊すことかもしれません。
壊さなければ日本経済も日本航空と同じような状況に陥るのかもしれません。
日本航空などは整理しなければならない状況なのですが、労働組合の意識が変わらない以上いくら政治が介入しても国民負担をあてにされるだけであり、静岡空港のように年間搭乗率が70％切った場合には、静岡県民が税金でその不足分を支払うという形がいたるところでみあたるようになります。
正社員労働組合の高待遇を維持するために、彼らの雇用を守るために政策投資銀行などの公共金融機関から税金を投入し、かつ、それ以上に市民から税金をしぼりとろうとするのが今の労働組合員とそのOBです。
非正社員労働者が搾取されたように、偽装請負と同じような仕組みを今の正社員労働組合、市民に対しては作っているということです。
政治とは利権政治だということが非正社員などの弱い労働者もよく理解してもらいたいものです。非正社員も利権を求める権利があるということです。
前回は自民党が変わるか変わらないかというのが試され結局変わらなかったのですが、今回は民主党が変わるか変わらないかということが試されるのかもしれません。
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