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(回答先: 景気対策ないと「鳩山不況」も…民主ブレーン・榊原氏 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 10 日 01:58:48)
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090909/40562.html
■株価回復も、ここは冷静に
昨年一時は6994円90銭まで落ち、現在では1万円を超える水準まで戻った日経平均株価。ここから先の市場の動きがどうなるのかは、誰にもわからない。景気の本格回復と読むのか、調整、あるいは悪化と読むのかでシナリオは大きく変わってくる。
「このところの世界的な株価の上昇は、世界各国がほぼ同時に行った景気対策によるところが大きいのではないかと思います。あえて需要を掘り起こして作って来ていた反動が出るのが9月、10月と見ていました」と中原圭介氏。
さかのぼると2007年の秋にサブプライムショックが起きたが、それまで続いていたイケイケ相場の中で暴落を予告していたのが、このファイナンシャルプランナーの中原氏だった。広く深く数字や世の中の流れから相場を見通す目は、多くの投資家が信頼を寄せている。中原氏はこう続けた。
「米国の新車購入の補助金がもうすでに打ち切られたのですが、自動車産業は裾野が広く、景気への影響は大きいのではないでしょうか。その反動として、個人消費では、そろそろ影響は出てくるはずです。住宅購入減税も11月までです。FRBの金融緩和政策も終わり、その影響が一度に出ると思われます」
つまり、これから米国経済にトリプルパンチが襲うということだ。
■アノマリーで見ても9、10月は休む時期
1949年から2009年までの日経平均株価の月別の下落率で見ると、9月はマイナス0.82%、10月もマイナス0.15%となっており、最も下がりやすい時期でもある。ちなみにNYダウも9月は0.91%と最も下落率が高い。
「景気を喚起してきた政策が、すべて一度に終了する上に、9月、10月の株式市場は統計的に見ると最も下がっている時期です。しかも、NYダウ平均と日経平均のどちらも、平均騰落率では9月が一番パフォーマンスの悪い月になっています。また、10月は暴落の多い月になっています」
もちろん、何月に上がる、下がるという根拠は統計以外にいまだに解明はされていない。ただ、やはり9月は下げが多い。さらに10月は1987年のブラックマンデーの暴落(マイナス14.90%)、そして昨年2008年はリーマンショックによる下げ(マイナス9.38%)もあった。やはり警戒は必要となるだろう。
「私はあまり統計を信じる方ではありません。ただ、気が利いた言い方はできませんが、科学的ではないにせよ、人間の行動や心理が裏付けられているのではないでしょうかね」
日本株、NYダウともに最安値からは50%前後戻した。だが、もっと値を上げた市場は存在している。そちらについても見てみたい。
■2倍になった中国株の今後は?
2倍になった中国株。上海総合指数は3000ポイントを超えたが、これは昨年の大底から2倍以上となっている。ただし一時は6000ポイント付近まで上り詰めたところから、4分の1下げたことを考えれば、まだまだ上げきってはいない。
「BRICsのような流動性の低い国というのはどうしても4分の1になったり、2倍になったりということがよくあります。別に2倍になるのは特別驚くことではありません。何せ、中国株は4分の1になったのですから」
ちょうど、著名投資家ジム・ロジャーズ氏がこのたび日本の週刊誌のインタビューで、異常な相場だとして新たに中国株を買っていないことを明かしていた。やはり、プロたちは、ここは手を出すところではないということを理解しているのだ。あくまで金融緩和された米国など先進国の余剰マネーが流れ込んでいるだけ、と考えた方が良いのかもしれない。
中原氏は「金融危機はまだ、終ってはいません。サブプライムローンの残高は1兆ドルでしたが、商業用不動産ローンの残高は2007年時点で3兆ドルにもなります。金融機関の追加の損失が出てくることは予想されます」と指摘した。
いまだ、表には出てきていない爆弾を抱えるというのが米国経済のようだ。では、次回は9、10月を「見」して乗り切った後について引き続き中原氏に聞く。(つづく)