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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=business_0901_137.shtml
【浅妻昭治(株式評論家・日本インタビュ新聞社記者)のマーケット・センサー】
兜町は自民党、民主党のどちら寄りだろうか?30日の衆議院選挙で、自民党が議席を3分の1に減らし、民主党が逆に3倍増の大圧勝となったにもかかわらず、翌31日の株価の反応は高寄りしたあと小幅安で引け、方向感が不透明となっているからだ。政権与党が大敗してこの程度の反応にとどまるのはかつてないことである。
「40年証券不況」時は、時の田中角栄蔵相によって日銀特融が発動されて山一証券の倒産が回避され、自民党寄りであったこことは明らかであった。しかし、バブル経済崩壊後の平成不況下で、同じ山一証券が、自主廃業に追い込まれ、日本版ビッグバンの推進により中小証券が次々にカンバンを下ろす業界再編が激化してみると、さしものの自民党贔屓もかなり流動化したはずである。だから今回の自民党の惨敗でも、条件反射的に売り急ぎ、暴落とならず、民主党のお手並み拝見となったのかもしれない。
その平成不況下で兜町とは立場を異にしたのは、銀行だろう。金融システムの安定化に向けてメガバンクにまで公的資金が注入され、ゼロ金利、量的緩和政策が長期化、預貸サヤの拡大で不良債権の処理を進めて、水面下から水面上に浮上した。この間、貸し渋り、貸し剥がしが社会問題化し、預金者も超低金利のなか、「貯蓄から投資へ」の掛け声に追われて、リスク商品への投資を積極化、結局、世界的な金融危機の荒波に巻き込まれてしまった。
景気回復への政策模索が続くなか、例えばこの預金金利を1%引き上げるだけで、個人金融資産の利息収入が増加して最大の消費拡大策、内需振興策につながる。この際、思い切って金融政策を変更、「出口戦略」を発動することを日程も乗せることも、「政権交代」ならぬ「政策交代」の選択肢になるかもしれない。
■民主党のマニフェスト関連で農業関連の地銀株に浮上素地
こうした観点で、銀行株のなかでも民主党のマニフェスト関連寄りとして注目したいのは、地方銀行である。マニフェストの「地方分権」、「農家の戸別所得補償」などにダブる可能性があるからである。「地方分権」では、地域の中小企業との結び付きが強く、農業関連では、このところ農家の牛、豚などの畜産物や野菜、水産物などを担保とする「動産担保融資」の積極化が目立っているからだ。コシヒカリを担保とした北越銀行 <8325>、ブランド豚の「白金豚」を担保とした岩手銀行 <8345>、農業ファンドで農業のグローバル化を支援の鹿児島銀行 <8390>、肉牛肥育事業を対象とした十八銀行 <8396>などが、有力セクターとして浮上する素地もありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社 Media-IR
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コメント
自民党も今回の選挙の惨敗を受け、次の首相指名も白紙でいくかそれとも麻生さんでいくかもめているようです。ここで若手が俺が自民党を立ち直らせると立ち上がればまだ党内でエネルギーがわきおこるのですが、それすら感じられそうにないマスコミ報道をみると、これらの議員は、一体どうして政治家になったのかと多くの国民が感じるのではないでしょうか。
エリツィンのように派手に自民党を立ち直らせようとする議員はいないのでしょうか。
舛添厚生大臣も党首になるつもりならば、今回の選挙で小選挙区で立候補すればいいのでしたが、それすら否定していましたので党首の資格なしとみていいでしょう。
首相指名は、自民党議員も民主党鳩山党首と書いてもいいのではないでしょうか。
自民党にも古い体質の議員もいますが、共通な政策に関しては民主党に協力するという議員もいることが、新しい自民党、いわゆる保守政党を創りだすことにもなります。
作るでなく創造です。
民主党に関しては、鳩山新総理のやりたいように、考えているように人事、政策をすすめるよう多くの議員は、協力してもらいたいものです。今回の人事に日教組の重臣がちゃちをいれたような報道がありましたが、基本は、鳩山色を国民にみせられるかどうかということが大事ですので、とっかかりは党首に任せるという姿勢をみせてもらいたいものです。
問題は、社民党との関係でしょう。派遣などの非正規雇用問題には、選挙対策のためか熱心に問題をとりあげてくれましたが、選挙中は、子育て支援などの民主党のマニュフェストに批判的であり、どうも信用できないところもあるようにも感じられ、気をつけてもらいたいものです。
参議院では社民党の協力がなければ過半数に届かないかもしれませんが、気をつけてもらいたいものです。
民主党政権になったことで特に大きく声をあげてもらいたいのは、中小零細企業の経営者、そこの労働者、そして非正社員労働者です。
一つは国民の自立です。経済にしても大手企業まかせにせず、それらの層の意見が通るよう政治に働き掛けることが重要です。
今日の東京市場は、NY市場の下落から日経平均も300円近く下落しています。NY市場は、上昇勢勢いがこのところありすぎたためにいい調整となったとも感じますが、どうも東京市場は、勢いがあるNY市場、上海市場の動きに作用されるようです。
円高にも悪い円高、よい円高というものがあり、民主党政権が本格的稼働すればよい円高にもなるかもしれず、今の東京市場は、日柄調整なのかそれとも値幅調整なのかわかりませんが、一つの日本の底力となるような市場の動きを期待したいものです。
問題は雇用ですが、今の経済の仕組みを続けると、株価、経済がなんとか底固くなったとしても雇用無き経済回復となり、特に今後社会に出ようとする若者の失業率が将来の日本の将来をも傷つけるのかもしれません。
雇用の流動化が本来は大切な政策とも考えているのですが、民主党でそれができるかというとまだまだ政局に不安感をいだかさなければならないかもしれません。大手企業の人事の閉塞感をなくすためには、やはり外圧を強めるしかないとも考えています。
今後は日本企業に対してさまざまな摩擦がおきるかもしれません。