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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0821&f=business_0821_121.shtml
目先、世界の株式市場は調整色を強めているが、すこし視点を変えると違う側面も見えてくる。それは「実は株式市場はバブルの渦中にあるかもしれない」というものだ。
過去、大きな「危機」のあとには、ほぼ例外なく株式市場におけるバブルが発生していることを忘れてはならない。一番近いところでは、2001年の米国同時多発テロ及びイラク戦争後に、「クレジット・デリバティブ・バブル」が発生した実例があるが、「危機」の歴史を遡ってみると、さらに多くの実例がある。
1971年の「ニクソンショック」後の田中角栄内閣による「日本列島改造ブーム」は株式市場の上昇を加速させた。
1973年と1979年の「石油危機」のあと、1982年から1989年までの「平成バブル」が発生した。日経平均株価はこの時に史上最高値をつけている。1985年のプラザ合意による円高や1987年のブラックマンデーも跳ね返した格好だった。
1997年の「アジア通貨危機」、1998年の「ＬＴＣＭ危機」後の「ＩＴバブル」はＩＴ関連株を先導役として、株式市場全体の上昇につながった。
「危機」は経済の混乱を招き、勢い、超金融緩和につながる。そして、景気が底打ちし、回復に向かい始めても、しばらく超低金利が継続することから、資金がジャブつき、次第に、株式市場や不動産市場に流れ込むのが一連のシナリオだ。
振り返れば、日本株においても、3月に安値をつけてからすでに日経平均株価は50％以上も上昇する局面があった。そして、今もそれに近い水準を維持している。目先の動きに一喜一憂するのは仕方がないとしても、過去の例を参考にすると「もしかしてすでにバブル？」との思いも捨てがたい。世界的な金融危機が終了しているのなら、その次にくるのは「バブル」の可能性が高いからだ。（執筆者：天海源一郎 株式ジャーナリスト）
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コメント
このジャーナリストも独身生活をおさらばし、地獄の入口となるか天国の入口となるかという結婚という選択をしたようです。結婚に悲観的な私ですが、とりあえずおめでとうさんです。
先日ある金融関係の幹部から聞いた話なのですが、大手企業の経営者の多くが、労働問題の相談を持ちかえけてきているようです。どのようにしたら大事にならずリストラができるかという。
ある国では、日本の現地責任者が閉じ込められたりした事件もあったようで、中には死の恐怖さえ味わったという話も聞きます。
理不尽な経営者は、今後どのような目に会うのでしょうか。
日本国内の場合も徐々にそのような傾向にあり、自動車メーカーおよび自動車部品メーカの工場が多い地域では、ひったくりなどの犯罪が増加しているようです。
正社員との格差が著しい今の派遣制度を続けていくと、さらにそのような犯罪が増加する可能性すらあります。
やはり非正社員にも生活を向上できる道を与えることを検討するべきであり、今の日本の正社員の制度ももっとフレキシブルな形にするべきではないでしょうか。
公務員の天下りも世間では問題になっていますが、私の学生時代の友人もほとんどが公務員であり、知人にもキャリア官僚がいますが、キャリア官僚は、やはり優秀だと感じているのか天下りをするために入省したという感じはないのですが、ほとんどのノンキャリアおよび地方公務員などは、天下りを前提としてその業界にはいっていますし、民間にしても同様、大手企業ほど子会社にいったり、或いは取引先を斡旋してもらったりという天下りの道を45歳くらいから考えているようです。
一方地方および都会の商店街を除くとほとんど後を継ぐ後継者もいなく、子供はほとんどがサラリーマンとなっており、商売をするよりも終身雇用というサラリーマン生活の方がいいと親も子供も一つの選択をしているようです。
農業も同様で、従事者の65％ほどが65歳以上という産業としては考えられない状況であり、私の知人も、田んぼ、畑などを駐車場にしたり、企業に貸し出したりして農業から退き、サラリーマン生活をしています。
つまりは、しんどい思いをしないで辛いけれども先の生活が見えやすいサラリーマンという選択を多くの国民が選択しているということです。
たえだ、これはこれでいいと感じるのですが、経営者までもがそのような考え方でキャリアを積んできた人材が多いために、先の危機に対して無防備となってしまうのかもしれません。
大手企業も通常は取締役会というのは、社長を解雇できる権限があるのですが、多くの取締役は、同企業の正社員から選択しており、かつ社外取締役にしても社長といい関係がある人材を採用しています。この制度がいいと感じればそれで終わりですが、今後の経済状況からそのような企業は、生き残れるのかなとも感じます。
外面は、グローバル化といいながら、内面は、グローバル化を拒否しているのかもしれません。
池袋の商店街で中華街ができ、商店街同志がまとまっていないようですが、中国には多くの企業が、平然と進出しているのに対して日本に同じことが迫ろうとすると拒否反応をおこすというのも日本人の性質なのかもしれません。
日本で生活していく道を選択した外国人に対してもやはり適正な道を提供するのも貿易国としては仕方がないことだとも感じています。
このような商店街が増えるとみかじめ料などを請求するやくざなどとの摩擦があるとのことですが、そのようなものから守ろうとするために中華街という商店街をつくるのであり、商店街同志よく話し合いをしてもらいたとも感じています。
暴対法ができたことでやくざの世界も変わらざる負えないというのも現実でしょう。
ある大手任侠団体の代表が、暴対法ができたときに、若い衆に向かってこのような法律ができたのは、お前らが悪いと注意したそうですが、戦後のどさくさのなか、商売を始めた人にきくと、店にチンピラが入ってきては店のものを壊したりして警察に訴えても軽犯罪であるためにすぐにまた店を嵐にきたそうです。そこである大手任侠団体の親分に面会を申し出て守ってもらったら、ピタリと嫌がらせはなくなり、順調に利益をもたらしたそうです。
また、ある大手任侠団体の幹部の話がyoutu-beでアップされていたのですが、みかじめ料をスナックを営んでいたママが、儲かってもいないのに払える訳がないと取っ組み合いの苦情をいったそうです。やはり昭和の時代のやくざ、事情を察知してみかじめ料を簡単に払えるくらいの客を呼んできたそうです。
あまりいい事件ではないのですが、日本人の大衆の生活というものはこんなもんだったということがわかります。
大衆が儲かってもいないのに、或いは生活苦で自殺する労働者もいるというのに、消費税増税という大衆から金をしぼりとろうとする今の政治家および官僚と上記のやくざとどちらが正しいのでしょうか。
やくざの世界を美しく言うつもりはないのですが、日本が今後求めるのは、組織、団体向けの政治ではなく、大衆向けの政治かもしれません。
金曜日の東京市場は、一時は日経平均200円をこす下落となったようですが、押し目買いもはいり145円程度の下落ですんだようです。しかし、NY市場が大幅上昇したことで月曜日は、買い気配ではじまるでしょう。しかし、米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひくという相場状況が、中国がくしゃみをしても東京市場は、影響を受けるというなんとも情けない市場とも思えます。
世界一の金持ち国民の市場が、振り回されているとは。
今の状況は、買いを先導しているのが主にプロの外国人投資家と言われている投資家で、売りに回っているのが個人投資家と言われています。日本の場合は、選挙があることから先に不安がつきまといますけれども、米国および中国の経済対策を見ていますと株価は、しっかりとした動きともいえます。日本企業にしても9月末決算以降は、そこそこ上方修正してくるのではないかとも感じています。
ひょっとして強気継続かなとも感じています。ただ、不安もあります。それは株式市場ではなく、今世界的にバブルをおこしている市場です。日本はここ十年バブルのままなのですが、このバブルがはじけると日本はどうなるのでしょうか。
- Re: ちょっとナイーブやないのんか？ 薬痴寺 2009/8/24 02:20:26
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- 米国債の大量発行、金利の上昇につながる可能性＝バークレイズ gikou89 2009/8/23 20:09:20
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- ＰＩＭＣＯのエルエリアン氏、ドル安見込む−各国中銀の政策かい離で gikou89 2009/8/23 20:10:31
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- 米財政赤字１５０兆円に圧縮 金融危機沈静化で gikou89 2009/8/23 20:12:20
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