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http://response.jp/issue/2009/0805/article128122_1.html
ヤマハ発動機は4日、2009年12月期の第2四半期決算で、今期の営業損益が大幅に悪化し、870億円の赤字になると発表した。それについて、梶川隆社長は「下期の見方を誤り、責任を痛感している」と述べた。
当初、米国の需要が下期には底をつくと想定していたが、実際はまだまだ落ち込んでいる状態。「いくら減産しても追いつかない」と梶川社長は頭を抱える。
そのため、米国を含む先進国事業が当初の500億円の赤字から1000億円強の赤字に膨らむ見通しとなった。「これが営業赤字が大幅に悪化する原因」（梶川社長）
もちろん、もう少し早く対処していれば、これほどまでに赤字が膨らむことはなかった。梶川社長は4 - 5月の様子を見ながら対策を考えようとしたことを後悔したが、後の祭りになってしまった。
「来年はさらに下がると想定し、再来年には先進国事業が黒字にできるように、今からスピードアップをして中期経営計画を作り上げていく」と梶川社長は強調した。
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コメント
消費者庁の長官に旧建設省の官僚が就任したそうですが、消費者と建設省とどういう関係があるのでしょうか。この人事もよくわからん。
官僚を持ってくるとしても消費者に結び付く経歴の人材が適任ではないでしょうか。
薬害エイズ事件も同様ですが、医療について全くど素人な文系役人をトップにしたことにより、多くの薬害患者に被害が及んだということをよく理解してもらいたいものです。
ヤマハ発動機の梶川社長の発言が上記の記事で紹介されていますが、たぶん多くの自動車および自動車部品企業の経営者は、経済情勢の見方を誤っていたのでしょう。
ということは、次起こりうる危険も全く防御していないということになります。事実、非正社員切りだけで他は何もしていないといっていいのですが。
ソロスも最近発言していますし、米政府もコメントしているように、その危機がそろそろ現れてきています。
といってすぐに株価が暴落するということではありません。
資金はじゃぶじゃぶに市場に出回っていますので、その資金の行き先は、リスク市場にむかわざるおえなく、また、日本特有の信用決済による踏み上げも期待できるために株価は、今年は、底固いといっていいのではないでしょうか。
民主党政権が誕生したならば、日経平均１２０００円を付けるかもしれないとも考えています。
今回のヤマハ発動機の業績不安は、社長の責任ではなく、昨年の金融危機の影響などは、スペイン市場の在庫の動きから早急に手を打つべきだったのですが、現場力のなさが優秀な人材でも見間違うということなのかもしません。
サブプライムが原因による危機であれば、本来は昨年の春に暴落するはずなのですが、それを株式市場が克服したことにより、企業に安心感を与えたのかもしれません。
これもどこかの陰謀なのかもしれませんし、陰謀と考えればあまりにもおもしろいことだと新聞がひにくるのもわかります。
今日の東京市場は、日経平均１１０円程上昇しているようです。海外投資家の買いが継続しているようで、円が高くなってきているのをみると海外の投資家が、日本株を買いにきているのがわかるような気がします。
民主党政権の期待が大きいのかどうかわかりませんが、その期待に有権者がどうこたえるのかといった状況でしょうか。
海外の市場関係の担当者に聞いていますと、新興国中心にさらなるITバブルがおきそうだというくらいもりあがっているともいわれており、携帯電話にしても販売台数が突出しているようです。
新興国と日本などの先進国とは売れ筋が違いますが、この動きは株式市場にどう反映されるのでしょうか。
また、金融機関の持ち株が処分されるなか、企業間同志の持ち株が復活しつつあるようですので、来年は恐ろしい相場状況となるのかもしれません。
日米の株価はそれほど大きな戻りはないのですが、中国株の戻りはすざましく危険危険といいながら上昇してきています。やはり、ここまでくると高値すぎる意識というのもあり、中国企業の実態をよく知ることができる投資家でないとなかなか上値は変えないでしょう。ただ、まだまだ上値が続く可能性すらあります。
私の知り合いも昨日から連休をとる人も多く、ゴルフコンペなど和気あいあいとすごしているようです。私は片腕が障害ですのでまだゴルフをすることは難しく参加できませんでしたが、食事つきで８０００円というプレイ費でできるようになったということは、麻生総理のデフレ支持論がいきているのかもしれません。
与党自民党も幸福の科学、創価学会とこの政党を批判するわけではないのですが、自民党自体宗教政党からの支持政党となってしまったようであり、今の自民党の人材に果たして保守本流の政治の流れを任せることができるのかとも感じています。
経団連に属する企業に対して、企業の小会社の社員名簿の提出をせがまれているようですが、これって個人情報違反ではないのともいえ、団体社員を中心にどぶ板選挙活動をしているようです。
大手企業の正社員、公務員対中小零細企業連合、非正社員、偏見な差別をされている労働者との対立が今後鮮明になるのかもしれません。
- 中国における上半期の賃金上昇への疑義 gikou89 2009/8/14 12:30:15
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- 「特別困難」係長？不適切昇級１４１市町村で gikou89 2009/8/14 12:31:22
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