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http://www.asahi.com/international/update/0808/TKY200908080140.html
【香港=小林哲】中国の家電販売最大手「国美電器」の創業者で、昨年11月に北京の警察当局に不正な株取引の疑いで拘束された黄光裕氏とその妻の香港の資産のうち、16億6千万香港ドル(約200億円)が香港の裁判所により差し押さえられたことがわかった。香港紙明報などが伝えた。同社の損失補填(ほてん)にあてるための措置という。
黄氏は、中国の富豪ランキング上位に名前があがる著名な若手経営者。広東省の農村出身で、80年代に兄と創業した同社を中国最大規模のチェーン店に成長させた。
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コメント
今日の報道はのりぴー事件報道一色のようで、いつも行くスパでのサウナでの会話もその話が盛んでした。
私の場合は、覚せい剤、MDMAという薬は見たことないのですが、報道から聞くとある程度簡単に手に入るという。薬の怖さは、障害である痛み止めの薬の代わりにうつ病の薬を常用していたために、その副作用の怖さは十分実体験済みであり、その時以上の怖さがある薬ならば、やはり健康状態であれば、なるべくなら薬というものから避けてもらいたいものです。
今は痛み止めを仕方なく飲用していますが、それでも胃腸の調子が悪くなったりとそれなりに副作用に悩まされています。
興味本位でなるべく薬に手を出さないことが健康のためなのかもしれません。製薬会社には恨まれますが。
今株式市場は、官による監視が厳しいようです。やはり昨年の暴落からおかしな動きにならないよう監視を強めているのかもしれません。
大口投資家と違い情報を取ることが難しい個人投資家には、インサイダー取引といっても投資に有利な情報を得ることは難しく、新聞などのマスコミ情報、或いは料金制の投資情報などで情報を得るしかなく、また、実体市場を目で確かめたとしても、株式手数料が昔と違い低価になり、上下のぶれが激しくなり、短期売買を主体とした取引を考えて取り組まないと簡単にロスカットに入ってしまうような市場なのかもしれません。
といってインターネットというインフラの普及により、多くの情報も入るようになり、情報の選別をすることも個人投資家には必要となり、今の相場状況では、日本だけの情報ではなく、海外の情報をも取り入れないと相場の動きが読み取れなくなってきているのかもしれません。
オバマ政権をみていても先週は、米国の雇用統計の数値の不安から株価の調整が続きましたが、鉄道、高速道路などのインフラを今後促進することから、失業者がその業務に吸収されるだろうから今後ある程度改善されるだろうと検討しているのですが、通貨ドル不安、米国債不安などがあり、金曜日の前場の下落から不安感がよぎり、投資行動にも消極的になり、ここで利益確定若しくは損益確定という行動になってしまいます。
するとシカゴCMEが大幅上昇したことで月曜日の寄りは、買い気配ではじまるという状況です。
個人投資家にとっては、何時もえいやーという気持ちで取り組むしかないのかもしれません。
米国の状況を見ていますと利益が出ている企業もリストラに踏み切っており量的緩和が続く限りまだまだ株式などのリスク市場は上昇するかなとも感じますし、オバマ政権が商品相場暴騰を避けるために、今一度調整させる相場状況を作るかもしれません。
日本企業はどうかとみていますと、リストラ費用として政策銀行および民間銀行から多額の借入をしている企業、若しくは増資して資金を確保した企業も出てきていますが、リストラも一向に進んでいなく、大手企業で年収1千万の正社員に対して果たしてどのような業務をさせているのでしょうか。
無残に簡単に解雇された非正社員労働者が今回の選挙を利用して怒りを面にだすチャンスとも考えているのですが、促しているわけではないのですが、年金にしても同様日本人は怒りをなくしているのかもしれません。
ジャーナリストの勝谷誠彦氏のテレビでの怒りを見習ってほしいとも感じます。
政府が今回の金融危機で多くの資金を大企業に提供していますが、日本の大手企業がその資金を一体何に使おうとしているのでしょうか、それとも高待遇な正社員維持を守るためになのでしょうか。