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(回答先: 民主政権で「円高」加速!?ドル離れの疑念強まる 投稿者 gikou89 日時 2009 年 8 月 10 日 03:49:42)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000894-yom-soci
農林水産省や国土交通省などで相次いで発覚したヤミ専従問題で、新たに厚生労働省で、過去3年間に8人の職員が、国家公務員法で禁じる勤務時間内の組合活動をしていたことが7日、分かった。
総務省が全省庁に指示していた実態調査の中で判明した。一方、同省は同日、11府省と人事院、会計検査院のうち、農水、国交、厚労の3省以外に違法な組合活動は認められなかったと発表。ヤミ専従者は計210人、常習的とはいえないものの違法な組合活動をしていた職員は計1256人に上った。
厚労省で違法な組合活動が判明したのは東京労働局のハローワーク職員8人。いずれも「東京職業安定行政職員労働組合」の組合幹部で、2006年11月10日に都内で開催された組合の定期大会に、年休を取らずに参加していた。
同省は8人を文書による厳重注意としたほか、給与計約18万円の返還を求めた。8人は事実関係を認め、返還に応じる意向という。8人の勤務先のハローワークの所長7人のうち、退職者を除く2人に対しても監督責任を問い、口頭で厳重注意した。
同省地方支分部局法令遵守室の赤松俊彦室長は「公務員として甚だ遺憾。国民におわびする」としている。
総務省は昨年5月、全省庁を対象にヤミ専従調査を実施したが、この時、「ゼロ」と回答していた農水省で、その後ヤミ専従が明らかになったため、今年5月から調査をやり直していた。総務省では「今回はかなり厳密に調べた。調査はこれで完了した」としている