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http://response.jp/issue/2009/0804/article128086_1.html
ヤマハ発動機は4日、経営状況が急激に悪化していることから、今後の対応として先進国向け事業を収益体質に転換することを柱とした短期・中期での取り組みを進めると発表した。これによって連結業績を「2010年連結営業利益黒字化」、「2012年連結営業利益率5％達成」を目指す。
「2010年連結営業利益黒字化」に向けた短期的な取り組みでは、「先進国事業」で固定費削減、本社限界利益の改善、コストダウンなどにより800億円の増益効果を生み出す。
具体的には、現有の生産能力の二輪車50万台、船外機37万台、四輪バギーとサイド・バイ・サイド・ビークル32万台に対して二輪車25万台、船外機23万台、四輪バギーとサイド・バイ・サイド・ビークルは14万台の生産台数でも利益が確保できるよう、3年かけて損益分岐点を引き下げる。
このため、現在、二輪車、スノーモビル、ATV、船外機、ウォータービークルなど、先進国向けの国内生産は、10の工場で、組立や部品加工の20の生産ユニットに「分散」しているが、生産体制を3年程度の時間を掛け、7工場13生産ユニットへ統合・集約する。
また、国内で中途採用の見送りや人員の配置転換、系列外出などで1100人の人員を削減する。
「新興国二輪車・その他事業」では、収益性のさらなる向上、規模効果を生かした製品コストの低減、開発力の強化（先進国からのシフト）を図る。こｒてらによって新興国二輪車・その他事業でコストダウン150億円の増益効果を目指す。
さらに2012年連結営業利益率5％達成のため、中期的には、先進国事業では、・生産体制の整備・再編、製品革新による成長機会の追求（環境／安全対応）、欧米での事業構造改革（製造・開発・販売・調達機能）を進める。
新興国二輪車事業では、コスト競争力の強化、商品競争力の強化（環境技術、魅力技術）、グローバル生産、調達体制の刷新を進める。
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コメント
大手企業というのは、業績悪化すると悪い方悪い方と舵をきるために、やはり政策支援および社会景気対策頼りとなるのが現実なのかもしれません。
中途採用を取りやめ人員配置転換、系列外出などを促進するようですが、基本的には社会政策頼りです。
本来は中途採用を拡大し、リストラをすることが重要だと感じるのですが。
また、同社は、株式市場ではチャイナネシア関連株ともみられ、かつ、ODA関連銘柄で序水プラントも手掛けているようです。
このような部門に集中するのが妥当とも考えられますが、コストダウンでは、収益が見込めずやらないよりはましですが、新たなるコストアップを生む可能性すらあります。
これは同社だけでなく、他社にもいえることかもしれず、コストアップになるかもしれない原因を政府官僚が主導してフォローする対策をするしかなくなるかもしれません。
基本的には人材の入れ替えがどの企業にも必要となるのかもしれません。
政治の世界も同様であり、経団連の御手洗会長が民主党のマニュフェストにあまり理解しようとしないのは、業界団体に対しての恩恵が薄れるためであり、直接国民に恩恵を与えようとする政策は、どうしても業界団体は嫌います。
また、官僚主導の税制改革および減税提案というのは、市民の多くにメリットがあるのではなく、主に公務員職員のレベルに恩恵がいくようにしてあり、それと同レベルの大手企業の正社員へとつながり、低所得者である中小企業の社員、非正社員、および低所得者のシングルマザーには、メリットどころかデメリットが多くなりがちです。
消費税増税なども同様で、消費に使う税金などは、人間一人それほど変わらなく低所得者程増税になるようなしくみです。
最近は国税調査官が退社し、本当の税金の現状を告発した本などもでているようですので、ワーキングプアーなる市民は、読んでもらいたいものです。
また、民主党バラマキに対して財源はどこだと与党が問い詰めていますが、財源など政権をとり、予算編成権をもてばどうにでもなることであり、小沢元党首も政治の根本を変えると発言していることから、財源論などは、心配しなくてもいいのではないでしょうか。
ということもある元役人の本音だそうです。
偽装請負などで大企業と裁判している非正社員労働者は、弁護士まかせにせず、労働者で相手の企業をよく知ることも大切だと感じます。決算書などもホームページに掲載されていますので数年分位を読み解く位調べてみることです。そして何故大企業が、偽装請負を好んで促進したのか、また、決算書の数値になにかおかしな点がないかをよく読み解くことです。
なぜならば、現場を熟知している非正社員だからこそ、おかしな点がよくわかることもあります。
御手洗経団連会長が、製造業の派遣社員問題に対して民主党の意見に反対のようですが、彼らの口からでてくる反対意見とは別に隠れているものをあぶりだすことも必要なのかもしれません。
民主党が次の政権になれば大きな改革をおこすと政権交代を叫んでいることから、やはり多くの有権者が次の政権を監視することで政治改革も前にすすむのかもしれません。
また、天下り批判と先方ともいえるキャリア官僚ですが、実際彼らはどんな仕事ぶりなのかあまり市民にはわからなく、県知庁などの職員と同レベルで測っていいのかどうかそれとも地方の出先機関の職員レベルと考えていいのかどうか、それとも実体は、それ以上のハードな業務なのかどうかあからさまにオープンにした方がいいのかもしれません。
どうしても官官接待、ノーパンシャブシャブなどの事件がつきまといキャリア官僚の仕事ぶりが見えにくいように組織体制固めにしたからでしょうか、政権交代で現実をあきらかにしてもらいたいものです。
さすれば、キャリア官僚を批判するばかりではなく、必要性も国民が理解してくるのかもしれません。
地方分権をすれば、財務省、経済産業省などはもういらないと田原総一郎氏が語っていましたが、現実は全く逆であり、業務こそ変わるかしれませんが、さらに必要になります。
経済危機はすぎたのではなく、進歩してさらに日本経済に襲いかかるかもしれないという信号を見抜いて、大手企業は、今こそ労働の拡大、つまりは、採用とリストラの拡大を促進してもらいたいものです。
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