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(回答先: 関連銘柄思惑膨らむ鳩山―ロシアンコネクション 投稿者 gikou89 日時 2009 年 7 月 23 日 16:15:37)
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907230004o.nwc
共同通信社が１９日に発表した世論調査によると、民主党中心の政権を期待する有権者は３９．３％、自民党中心は１４．８％だった。比例代表の投票先政党でも、民主党が３６．２％、自民党が１５．６％と２倍以上の差が付いた。１２日に投開票された東京都議会選（定数１２７）で、民主党は３４議席から５４議席に躍進する一方、自民党は４８議席から史上最低の３８議席となった。８月３０日に行われる総選挙の結果は流動的だが、次の政権枠組みは民主党中心となる見込みが強まっている。
【分析】
民主党は、政権を奪取したとき、どのような経済政策をとるのか、これまでのところ、あまり明確にしていない。しかし、民主党に近い人物の最近の発言は、その経済政策が自民党の政策と大きく異なることを示唆している。
◆「子ども手当」と財源
おそらく最も重要な経済政策の変化は、日本社会を生産中心から消費中心に漸進的に転換させることだろう。これは、世界経済危機が長引き、長期的に外需が減少すると民主党がみていることを反映している。輸出減少を相殺するためには、内需拡大が必要だと考えられている。
民主党の重要な提案の一つは、中学卒業までのすべての子供に１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」を支給する法案だ。総費用は年間２兆３０００億円前後と見積もられるが、民主党は政府支出の他の分野を削減すれば財源を確保できるとしている。
歳出削減の詳細は法案に明記されていないが、民主党は公務員を大幅に減らす計画だ。同党は、各省庁の局長級以上のポストを政治任命とし、政治家や民間人専門家を１００人以上、配属する提案をしている。これにより、歳出削減を断行するだけでなく、行政府が立法府に対して、いっそう大きな責任を負うことになる。
子ども手当の背景にある考え方は、消費を加速しながら、少子高齢化に向かう家族構成を転換し、人口や労働力の急速な減少に歯止めをかけることだ。
この意味で、民主党の提案は、単なる大衆迎合主義ではなく、健全な経済政策だと擁護できる。日本の莫大（ばくだい）な財政赤字を考えると、こうした理論武装は不可欠だ。
民主党の鳩山由紀夫代表は、「財政的無責任」との自民党からの批判に応えて、自民党が伝統的に好んできた「無用の長物」の建設に予算を付けるほうが、直接的に消費を支援する政策よりも無責任だと反論している。
一般に、民主党は自民党より「人間に優しい」政策の追求に奮闘しているとみられる。少なくとも短期的に５％の消費税率を引き上げなくても、現在の歳出の無駄遣いを減らせば、失業者へのセーフティーネット（社会的安全網）の強化、高齢者の医療費負担の引き下げなどが可能だとしている。「民主党は財源を明示していない」としばしば批判されるが、より有効な使い方ができるか、廃止できる「特別会計」が多くあると同党は主張している。
◆民間の農業投資解禁
元大蔵省（現財務省）財務官で、現在、民主党の経済顧問を務める榊原英資（えいすけ）氏は、医療や教育と並んで、農業分野に民間企業の投資を認める、党の考えを明らかにした。榊原氏は、民主党が総選挙に勝てば、財務相など、重要な経済ポストへの就任が広く期待されている。
民主党中心の政権の下で、農業政策の変化は日本にとって大きな意味を持つ。現在、林業や漁業を含めても、日本の第１次産業はＧＤＰ（国内総生産）の約１．５％、労働力の４％未満に過ぎない。日本の食料自給率は１９６０年代の７５％近くから、いまや４０％を下回るところまで低下した。
民主党は、農民だけが農地を所有する現在の形を改め、企業の投資を認めて、食料自給率を高めるとともに、日本の全輸出額の３％に満たない約２３６０億円の農産物輸出を現在の水準より引き上げようとしている。
９７年のアジア通貨危機に際して榊原氏が提案した「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」の拡張版も、民主党の経済政策課題になるだろう。新基金は、単に短期的な国際収支不均衡だけでなく、合意に基づき、日本や他のアジア諸国の外貨準備の一部を放出し、地域のインフラ整備に資金提供することを目指すだろう。アジアのインフラ整備は、日本が大きな輸出潜在力を持つ分野だ。
民主党は米国債以外の外貨準備運用先を積極的に探し求めるだろう。これに対して、自民党は、日本と米国の「特別な関係」の維持に固執し、米国債を選好してきた。
この点、民主党はより自立的な政策を志向しており、経済政策と同様、外交分野にも広範な影響があるだろう。例えば、米国は、円建てのサムライ債を日本国内で発行するよう促されるかもしれない。
【結論】
日本で政権交代が起きれば、消費志向の日本社会が姿を現し、輸出志向の製造業に対して農業の相対的な比重が増すだろう。まもなく、民主党が日本の経済政策をどのように変えようとするのか、提案の詳細が明らかになる。一般に、その拡張主義的経済政策は国民から支持を受けそうだが、現在の財政事情を考えると、無節操なばらまきとの批判をかわすために、理にかなった政策だと正当化する必要があるだろう
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