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http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=168647&dt=2009-07-23
麻生太郎首相の解散宣言で、107年ぶりの真夏の総選挙の火ぶたが切って落とされた。一寸先は闇の政界とはいえ、鳩山由紀夫民主党代表の次期総理大臣就任が強く意識される中で「ロシア関連株」浮上を読む声が、にわかに強まり思惑を膨らませ始めた。
鳩山家とロシアの系譜
鳩山和夫（曽祖父） 1894年ごろ 北海道の開墾に着手、現地で「鳩山農場」を経営
鳩山一郎（祖父） 1956年4月 自由民主党の初代総裁に就任
10月 日ソ交渉全権団長として日ソ共同宣言に調印
鳩山威一郎（父） 1976年12月 福田赳夫内閣の外務大臣に就任
鳩山由紀夫 1986年7月 旧北海道4区（現9区）から衆院選初出馬、当選
1993年3月 自民党離党
1998年4月 現民主党結成
2000年9月 露大統領に就任したプーチンと初会談
2004年 日本・ロシア協会会長に就任
（ロシアの動き）
2005年、プーチン大統領来日。対露投資促進や資源輸出拡大を目的に100人以上の財界人を伴う
2008年、メドヴェージェフが露大統領就任。福田、麻生歴代首相と会談。北方領土問題解決に関して意欲的な姿勢を明示
2009年5月 3度目の民主党代表就任
2009年8月 衆議院議員総選挙
鳩山紀一郎（長男） 2009年 ロシア・モスクワ大学の研究員に
鳩山家とロシアとの奇縁
ソ連時代を含め、ロシアと鳩山代表との関係は深いことが、まず思惑の背景にある。1956年、「日ソ共同宣言」に署名し、両国の国交を回復したのが鳩山代表の祖父・故鳩山一郎元首相であることは有名。さらに、その選挙地盤は曽祖父の時代から縁深くロシアとの国境に接する北海道だ。
また、元東京大学大学院工学系研究科の助教を務めていた長男の紀一郎氏がその職を辞し、現在はモスクワ大学経営管理学部で交通工学を専攻する研究員（研究テーマ「モスクワ市における実用的な交通渋滞改善方策に関する研究」）として在籍していることも、世代を超えた奇縁の1つ。鳩山代表自身は長く特定ＮＰＯ（非営利活動法人）の「日本・ロシア協会（日ロ協会）」の会長も務めていることもあって、同国には独自ルートの人脈が多数あるともされる。
この鳩山家以外でも、「次の内閣」のネクスト外務大臣候補が、日ロ友好議員連盟事務局長を務めたこともある鉢呂吉雄衆議院議員（北海道選挙区）であることも気になるところ。民主党が政権を奪取した際「ウイークポイント」と懸念される外交コネクションの脆弱（ぜいじゃく）さを、ロシアとの関係強化でカバーするのではないか、と株式市場で思惑視されているのだ。
ロシア関連すそ野広がる
ロシア関連株が株式市場で注目を集めたのは直近で、2008年2月。ロシアのクドリン副首相兼財務相が、約3兆4000億円規模とされるロシア政府系ファンド（ＳＷＦ）の運用対象として、日本の株式を加える方針と発言したことが思惑材料となった。当時はロシアへ積極進出する自動車、大手商社などが関連銘柄とされたが、その後に発生した世界金融危機の影響もあり、具体的に同ファンドの動きは確認されずじまいだった。
ただ、そうした中で、同国でのビジネスを活発化させ、「ロシア関連」としての側面を強めている企業は着実に増えてきた。例えば、近鉄エクスプレス（9375）はロシア国内で4拠点を展開、「今後、潜在力の大きな有望市場」（ＩＲ担当）としてロシアに注目している企業の1つ。
同社の事業は、まだまだ欧州側からのトラックの陸路輸送が事業の中心で、利益ベースでの貢献度も軽微な若い事業だが、「日ロが関係強化に動くなら大歓迎」（同）、シベリア鉄道を活用など、日本側から極東地域を横断し、ロシアの中心部を目指せるような輸送手段が早期に確立することを望んでいた。歴史的にロシアとの取引関係が深く、近年は同国向け国際輸送に力を入れている東海運（9380）なども同様の思いのはずだ。
シベリア鉄道の輸送力向上と近代化への貢献が、両国共通の望みといえそうだが、これについては三井物産などが「オールジャパン」体制でのプロジェクトを推進中。08年3月にロシアの貨車工場向けに貨車製造設備を約75億円で受注した実績を持つ日本車両製造（7102）などへ今後は市場の連想が広がりそうだ。ロシアは、国内貨物輸送の4割以上を鉄道輸送に依存し、米国の130万両に次ぐ約90万両の貨車が運行中とされる。新規需要と既存貨車の老朽化による更新需要を合わせると年間約5万5000両の需要があるとされ、その壮大なビジネススケールも注目される。
このほか、経済発展につれ、ロシア社会の成熟度が高まることで需要増が確実視される、医療・ヘルスケア関連企業では、アロカ（7704）、Ａ＆Ｄ（7745）、ニプロ（8086）などが虎視眈々（たんたん）と同国での事業拡大を狙っている。フジクラ（5803）の得意とする、光ファイバーも重要な情報インフラだ。
意外性では日立（6501）、東芝（6502）、日揮（1963）などのプラント企業の「原子力関連」。6年前の03年11月、小泉元首相がプーチン前大統領の密使と会談した席で「北方領土核貯蔵施設」構想をロシア側に提案。日露両国の核廃棄物の貯蔵施設を北方領土に建設し、日本が北方領土の実効支配を行えるようにするというもので、ロシア側も強い関心を示したとされる。
中で日揮については、16日付でみずほ証券が目標株価2200円、投資判断は最上級の「1」で新規カバレッジ開始、17日には三菱ＵＦＪ証券が投資判断「2」継続ながら目標株価を1500円から1700円に引き上げるなど（日揮の21日終値は1565円）、注目度が突如として高まってきている。
思惑ベースのテーマ材料ながら、中長期の視点ならば意外性を秘めた切り口として注目しておいてよさそうだ。
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コメント
麻生総理がいよいよ選挙対策始動にはいったようです。議員懇談会で反省、お詫びを述べたのですが、それからというのも支持率低下の原因を無視して業界団体に支持お願いのあいさつ回りをしているようです。
本来はまず先に東京などでホームレスが増加している公園を視察することがたいせつであり、洪水にあった住民の視察も行うべきではないでしょうか。
そこのところが、今の自民党に不支持が集まっているということがどうも理解していないように感じます。
今日の新聞に貿易黒字確保の報道がありましたが、輸入が劇的に減少しており、いかに与党自民党が景気対策して資金をつぎこんでいますが、国民に資金が回っていないということが理解できるのではないでしょうか。
安心実現社会を目指すのであれば、まずは、国民生活の現実を見てもらいたいものです。
今回の選挙は、政権選択選挙とマスコミは報道していますが、一部の業界、一部の支持団体しか気にかけない国民目線のない政党は、徹底的に排除できるのが国民であるということを知らしめる選挙とならなければなりません。
だとしたら、与党自民党が変わらないならば、麻生総理自体も落選させるような国民の投票行動が必要です。さすれば、今後どの政治家も政治活動においては、緊張した行動をするでしょうし、居眠りをしながら国会に出席していたり、法案さえ理解せずに可決するような議員は、だんだんといなくなるのかもしれません。
どちらにしても有権者が壊滅的打撃を与えないことには、今の政治家は変わらないでしょう。
叩かれても叩かれても這い上がるような政治信念を持った政治家を育てるのも有権者だと感じます。
今後は、選挙もあることですから日本の経済指標も与党よりのいい数字が出るかと感じますが、現実は、惨憺たる状況です。
なぜならば、国内の消費がしぼんでいくということは、ひょっとして近い将来、日本のGDPが、今の３-４割近く下落するかもしれません。
そんなばかなと感じる方もいるかもしれませんが、海外の目は、日本をそのように見ているかもしれません。
危機感がないのは、実は日本だけということにならないようにしてもらいたいものです。
小選挙区での政権交代選挙というのは、有権者の一票が、日本の舵とりに責任を持つことが実感として湧くことでもあります。よって政権をとれる政党というのは、今回の国会のように重要な法案が廃案になることはなく、政党が責任を持って法案を通過させることにあるのだと感じています。
よって自民党が安部総理の時代から強制的に通過させてきた法案に対して国民はNOをつきつけているわけで、しがらみに関係なく、有権者が政治に参加しているという気持ちで投票をしてもらいたいものです。
その意味で、非正社員および子育ての現役の世代は、投票に参加してほしいものです。
今後は、強い恵まれている労働者の豊かな生活を維持するために非正社員或いは中小零細企業の労働者は、しぼりとられ、恵まれた年金をもらっている老齢者のつけを現役世代が払わされるということをよく考えて投票してもらいたいものです。
選挙の時だけいいことを言う今までの議員は、やはり退いてもらったほうがいいのではないでしょうか。
今日の東京市場は、日経平均７０円高となりましたが、７日続伸ともなり、いよいよ本格的な相場となるかもしれません。
NY市場の株価も上昇トレンドになりつつあり、日本の市場の動きと連動はするはずですが、選挙結果によっては、NY市場とデッカプリングするかもしれず、危険な市場は、日本の市場ということになるかもしれません。
次の政権は、その危険性を認識してもらいたいものです。
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