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(回答先: 衆院解散 麻生政権下で株価２０％下落 投稿者 gikou89 日時 2009 年 7 月 22 日 12:28:02)
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907220088a.nwc
衆院が解散された２１日の日経平均株価は、前週末比２５６円高の９６５２円と続伸した。この日は米国株高を背景に上昇したが、麻生内閣発足の２００８年９月２４日の終値１万２１１５円からは２０％も下落した。在任期間中に世界同時不況に見舞われ、大規模な財政出動による経済対策を打ったものの、株価への影響は限定的だったようだ。過去の政権と株価の騰落率を探った。
小泉純一郎元首相以降の４首相の就任から退任（麻生首相は解散日）までの株価の騰落率を比較すると、小泉政権ではプラス１１％だった。しかし安倍政権では上昇率が半減、福田・麻生政権では２０％台のマイナスになるなど、政権を経るごとに株価の動きは“悪化”する傾向にある。
小泉政権下の０３年４月には、バブル崩壊後の最安値（当時）となる７６０７円まで下げたが、りそな銀行への公的資金注入などで金融不安が後退し、日経平均も反転。退任日には１万５５５７円まで回復した。安倍、福田政権はいずれも短命に終わり、経済政策で存在感を示すことはできず、構造改革路線も後退した。
各内閣の最高支持率をみると、小泉内閣は８０％を超えていたが、安倍内閣が６７％、福田内閣は５６％、麻生内閣が４７％と、徐々に低下。小泉政権以降、総選挙を経ずに政権が「たらい回し」にされ、国民の支持を失ったという批判と値動きは似た軌道を描く。
麻生政権は昨年９月の「リーマン・ショック」直後に誕生したため、株価の下落局面が目立った。就任して半月で、日経平均は約５年ぶりに１万円を割り込み、歴史的な安値圏に突入。今春から値を戻し、一時的に１万円台を回復したが、このところは再び軟調気味。株価が低迷したままの衆院解散となった。
小泉政権は０５年の郵政選挙大勝を経て、在任中に落ち込んだ株価を大きく回復させた。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「小泉政権はピンチをチャンスに変えた。危機のときにこそ政権の真価が問われる」と指摘する。
- なぜ円だけが乱高下するか／上野泰也(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト gikou89 2009/7/22 12:31:38
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