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衆院解散 麻生政権下で株価20%下落
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/566.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 7 月 22 日 12:28:02: xbuVR8gI6Txyk
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000603-san-pol

麻生太郎首相が衆院を解散した21日、日経平均株価は前週末比256円高の9652円と続伸した。ただ、麻生内閣が発足した平成20年9月24日の終値1万2115円からは約20%下落した。在任期間と世界同時不況が重なり、経済対策の実施による大規模な財政出動を余儀なくされた麻生内閣だが、株価でみる限り市場の信認は得られなかった。

 小泉純一郎氏以降の4首相の就任から退任(麻生首相は解散日)までの株価騰落率を比較すると、小泉政権ではプラス11%だったが、安倍政権では上昇率が半減。福田、麻生政権では20%台のマイナスになるなど、政権を経るごとに株価は下落傾向を強めた。

 小泉政権下の15年4月には、バブル崩壊後の最安値(当時)となる7607円まで下げたが、りそな銀行への公的資金注入などで金融不安が後退。郵政民営化の実現などを経て、退任日には1万5557円まで回復した。安倍、福田政権はいずれも短命に終わり、経済政策で存在感を示すことはできなかった。

 内閣支持率をみると、小泉内閣はピーク時に80%を超えていた。その後の内閣支持率は安倍内閣がピーク時で67%、福田内閣が56%、麻生内閣が47%と徐々に低下。郵政選挙が行われた小泉政権以降、総選挙を経ずに政権が「たらい回し」にされ、国民の支持を失ったという批判と、株価の下落は似た軌道を描く。

 麻生政権は昨年9月のリーマン・ショック直後に誕生したため、株価の下落が目立った。就任して半月で、平均株価は約5年ぶりに1万円を割り込み、歴史的な安値圏に突入した。6月には一時的に1万円台を回復したが、最近は再び軟調気味。「ショックの大きさもあり、政策の効果が見えにくかった」(エコノミスト)ことなどから、株価が本格回復しないままの解散となった

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コメント

自民党内の紛糾も盛り上がるかと思いきや、簡単にしぼんでしまい結局今までの紛糾が何を国民に差し出さそうとしたのか、選択させようとしたのか不明のまま解散となったようです。

サムシングパワーなるものか小泉元総理が円満に退陣してからというもの安部、麻生政権に襲いかかったのかもしれません。

このパワーが、まだ続いているとみると、今後政権維持にしがみつこうとする麻生政権の行為にさらに襲いかかるのか、それとも自民党に襲いかかるのか、反して民主党に襲いかかるのかわかりません。襲いかからなく平然と解散日までいくのかもしれません。

麻生政権は、今までしてきたことが安心社会実現としており、その実現に向けて今まで通りのことをしていくということです。それに反して民主党は、税金の配分役人経由ではなく直接国民に配分しようとする政策に変わってきており、財源うんぬんなどの問題がだされますが、後退するような改革をし続ければ大きな問題になりますが、そうでないかぎり財源は概ね解決できるかもしれません。

自民党は、基本的には安部政権から改革が後退してきており、偽装から始まった社会問題も年金問題、政治資金問題と後退しまくっているから支持がおちたのかもしれません。

安部総理が、御手洗経団連会長の足元である偽装請負問題に対して、つるしあげるような態度をとれば、即即と退陣するようなことはなかったのかもしれませんし、麻生総理にしても経済対策を推し進めるうえで公務員改革を断行すればこれほど国民の支持が落ちなかったのかもしれません。

以前にもコメントしましたが、自民党が政権をとるにしても最大の支持母体経団連などの御用労働組合と同盟関係を結んでいる団体にどれだけ圧力をかけられるか、そしてキャリア、ノンキャリア問わず、国民におかしな行為をしていると思われる役人に対して明確な刷新、厳罰を強いることができるかが問われたのであり、民主党政権になれば、最大の支持母体である既成労働組合に対してどれだけ強く考え方を変えさせることができるかということが重要となるのかもしれません。

公明党にしても同様、公明党の支持者から本当に今の自民党にすり寄って支持者が期待していることが今の公明党の国会議員に期待していいのかと真剣に検討する選挙かもしれません。

麻生政権も投資家の支持が得られるには、日経平均を少なくとも11000円位はもどしてからそこで解散ということにならないということは、経済が大切といいながらあまり考えていなかったということでしょう。

米国企業の決算が予想以上の内容であることから引き続き株価の上昇が期待できそうですが、オバマ大統領などが、しきりに悲観的な言葉を発しており、大きな株価の変化はないのかもしれません。

ただし、米国政府は、すでに次の段階戦略に入っており、それがある程度投資家に見えることが、日米の政府力の差ということかもしれません。

 

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