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http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK841129020090625
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ ２６日の米国債相場は、さらに上伸する可能性がある。過去最大規模となる総額１０４０億ドルの国債入札が成功したことから、今週の米国債相場は上伸（利回りは低下）した。
２６日には、５月の米個人所得・消費支出と６月のミシガン大消費者信頼感指数確報値が発表される。アナリストによると、物価圧力が引き続き抑制されていることが示されるほか、消費者信頼感指数は改善したと予想されている。
今週行われた２年、５年、７年物の国債入札に対して予想外の堅調な需要が見られたことから、長期金利の指標である１０年物米国債利回りは５月下旬以来の低水準となる３．５４％をつけた。同利回りは約２週間前に、８カ月ぶり高水準を記録していた。
アナリストの間では、米国債相場は上伸を維持するかもしれないとみられている。ジェフリーズ（ニューヨーク）の米国債ストラテジスト、ジョン・スピネロ氏は「買い手が明らかにいるため、トレンドはかなり良好だ」との見方を示した。
株価高騰など国債にとって好ましくない幾つかの要因があったものの、今週の米国債相場は上伸した。ＪＰモルガン・セキュリティーズ（シカゴ）の債券・デリバティブ戦略部門の責任者、テリー・ベルトン氏は「月末に行われた入札が売りにつながらなかったのは、今年に入って初めてだ」と指摘。「今後もかなりの国債発行が見込まれる中で、最も弱気な投資家でさえもインフレ見通しを後退させている」と述べた。
こうした動きは、２４日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容に幾分反するものだ。同声明では、インフレは当面、引き続き抑制されるとしたものの、デフレに関する文言が削除された。
２６日には、インフレに関してタカ派とされるダラス連銀のフィッシャー総裁が現地時間午後１時半（日本時間２７日午前２時半）から経済について講演する。同総裁は今年、ＦＯＭＣの投票権を持っていない。
エコノミストによると、５月の消費支出は０．３％増加、ＦＲＢが重視しているとされるコアの個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は０．１％上昇とそれぞれ推定されている。
一方、ロイターが最近行ったアナリストによれば、６月のミシガン大消費者信頼感指数確報値は６９．０になったもよう。５月は６８．７だった。予想通り改善されれば、米国債市場では利益確定の売りが出る可能性があるという
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コメント
麻生総理がいつ解散するか昨年からマスコミの話題になっていましたが、とうとう任期終了まできてしまいました。遅らせれば遅らせるほど支持率が落ち込みはするが上がるきっかけができたとしても戻りが弱く、与党自民党は、どうしていいのかわからなくなっているのではないでしょうか。
麻生総理は、今後なにをしていいのかわからないようで、側近のささやきによりふりまわされているようです。公明党も自民党から政権離脱を検討しているようであり、やはり壊滅になる可能性があります。
自民党がやはりある程度政党支持を維持するには、株価を上げ続けるしかないような気がしますが。
公務員改革が今後どうなるかですが、税金の半分以上がすでに人件費であり、増収が見込まれない以上、公務員の人件費に手を突っ込めるかが重要となるかもしれません。
公務員改革をドラステックな改革をたぶん今年中にやらないと世界の転換、変化に対策ができないということになるかもしれません。民主党が政権をとっても同様であり、支持組織自治労が反抗しようとも、御用組合の連合などの労働組合が反旗行動をしても正社員と非正社員の格差訂正ということで大きな労働改革をしないと世界の火種から世界の中で一番ひどい影響を受ける国となるかもしれません。
公務員の待遇（ボーナス）30％カット、および公務員の退職金カット位しても多くの国民は我慢できないくらい怒りが、官に向かうかもしれません。怒りがない日本人でも今回はたぶん怒りが向かうでしょう。
公務員を批判するわけではなく、今のような政治家の状況でも外交問題、経済問題、金融問題、治安問題に真摯に取り組んでいる官僚もおり、そのような職員もいることから大きな転換にあっても日本は国という形がなりたっていたのかもしれません。
日本人の勤勉さおよび古来の倫理観を持ったDNAが、売国奴といわれようともそう思われながら日本のことを考え職務をしてきたのかもしれません。
今や官制経済ともいわれており、官僚が今後生き残るべき企業を選定する状況となっています。与党政権のせいか今はどの大手企業に対しても大判振る舞いをしていますが、近々そのようなことはできなく、選択が始まるかもしれません。
東京株式市場、商品先物市場の動きが今後どう転換していくのか、経済の先を予想できる市場がありますので多くの国民がこの市場の動きに目を光らせるべきかもしれません。
- 怒りの個人株主“直談判” 総会ピーク、１３２１社が開催 gikou89 2009/6/28 23:14:29
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- 【経済コラム】ソロス氏は「売り」、世界銀行は「買い」−Ｗペセック gikou89 2009/6/28 23:16:24
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