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http://president.jp.reuters.com/article/2009/06/26/BD3FB7B8-5BDE-11DE-9DA3-44DA3E99CD51.php
世界で同時に起こった今回の景気後退の現象は、人類にとって初めての経験だ。過去の世界経済では、地域によって景気の循環にばらつきが見られ、2000年の世界同時に発生したIT不況も、ネット関連という特定の業態に限られたものだった。ところが、今回はあらゆる業態、セクターが悪い。金融・経済危機が幅広くグローバルに拡大している点が、今回の大きな特徴だ。
そして、第二の特徴は景気悪化の伝播の速さにある。昨夏まで経済・金融危機はゆっくりと進行していたが、リーマン・ブラザーズショックで一気に加速した。日本だけでなく欧州の政治家も、ごく最近までアメリカで起きた金融危機は他人事で、実体経済への影響も軽微だと考えていた。だが、現実には欧州でも金融危機が表面化し、実体経済にも波及して、製造業も大きな打撃を受けている。注意すべきは、日本の景気は悪化しているものの、欧米と違って金融セクターが直接的な危機に晒されていないことだ。
各国の経済回復の見通しは、欧米などの金融危機が発生している国と、日本をはじめとするアジア諸国のような影響を受けていない国に分けて考えるべきだ。もし金融システムが揺らぐほどの深刻な危機が起こったとすれば、単なる不況だけにはとどまらないだろう。歴史的に見れば、不況を抜け出すには平均3〜5年程度の歳月がかかるからだ。
では金融不況がなぜ厄介なのかといえば、通常の金融政策が効かないからだ。銀行はバランスシートの縮小を迫られ、金利を引き下げたとしても貸出金利はなかなか下がらない。借り手も多額の借金を抱えているから、借金を減らそうと躍起になる。
今回の世界的な景気後退で、ほとんどの企業は減益を避けられそうにない。企業から個人向けのビジネス（BtoC）はもちろん、企業から企業向けのビジネス（BtoB）も苦戦を強いられる。安泰なのは企業から政府向けの（BtoG）ビジネスぐらいだろう。
米欧と比べれば日本の金融セクターは危機的な状況とは言い難いが、アジア全体は金融、製造業ともに構造的な不況に見舞われている。日本ではこの10年間、外需と円安に依存する経済政策を進め、輸出企業が景気を牽引してきたが、米国における消費者頼みの成長メカニズムは事実上崩壊したといえる。
例えば、中国では金融危機後、おもちゃ産業だけで200万人もの失業者が発生している。全世界的なデフレ状況から脱却するには、まずアジア全体が内需成長の道を拓き、“世界の工場”から“世界の市場”へと生まれ変わる必要がある。
ここで日本や中国が果たすべき責任は重い。外需頼みの発想を捨て、消費を拡大させ、「過剰貯蓄」を促してきた日本の過去の経済政策から転換を図るべきだ。
このようなマクロの状況から、我々はどのような投資行動を取るべきか。
振り返れば、昨年の“金融戦争”で勝利したのは、何もしなかった人だ。資産の大半を預貯金に託している日本のごく一般的な家庭が、最良の結果を手にした。
昨年、米国でベストパフォーマンス賞を受賞した投資信託の運用成績はマイナス25％だったが、この1年間の状況は滅多に起こりえないことだといっていい。あらゆる市場が値崩れし、現金を保有する者だけが勝つ状況が永久に続くはずがない。
「内需」「防衛」「環境」関連銘柄に注目
株式市場にも注目すべきだ。日本をはじめとするアジアの株式市場は非常に割安感がある。日経平均株価は25年前の水準に近い。本来、株式の配当利回りはインフレ率に近い水準であるはずだが、現状はそれより2％以上も高い。
では、なぜ日本株が割安なのか。日本人が自国の株を積極的に買ってこなかったことも一因だが、これまで日本株を購入していたのは外国人投資家だった。今回の金融危機で資金に困った彼らが資金を引き揚げたことで、日本株が下落したのだ
1980年代後半に発生したバブル経済の影響もあって、日本株はずっと過大評価されてきたが、完全に解消されるまでには相当の年月がかかった。日経平均株価が1万円台を割り込み、バブル以前の水準まで下落してようやく現在の割安状態となっている。03年以降は景気の回復に伴い、日本企業のバランスシートも急激に改善した経緯がある。
経済状況が悪いとはいえ、90年代と比べて日本企業のファンダメンタルズは劇的に良くなっている。そして経営者の経営に対する考え方や姿勢も、全くといっていいほど変わった。にもかかわらず、日経平均は1万円以下にとどまっている。過去の最悪期と比べても日本株の相対的な魅力が増しているのは事実だ。
為替相場の動きも、海外から日本株買いを誘う一因となっている。円高は進んでいるが、物価などを踏まえた実質的な価値から判断すると、このレベルの円高では不十分だ。海外との金利差も急速に縮小しているため、さらなる円高の可能性は否定できない。円高はドルだけでなく、ユーロ、ポンド、豪ドルに対しても進んでいる。特に豪ドルはかなり割安で、豪州では住宅価格も値崩れしており、ゴールドコーストの不動産を日本人が買い漁った約20年前の再来もありうる。
株は、内需関連株や防衛関連株に注目している。投資の対象を選ぶ際には、政策の動向を特に注目すべきだ。前に述べたように日本は政策の転換を迫られているため、財政支出をさらに拡大して景気対策を連発する可能性があるからだ。
ここ5年間ほどは、幸運なことに世界の政治リスクは今ほど深刻に考えなくてもよかった。しかしアジア、東欧、南米、中近東、ロシアなど世界各国の状況は不安定なままだ。もはやアメリカ一極集中の時代は終わりを告げ、世界は無極化の時代に突入し、このような状況から分析すると、日本は将来的に自国の防衛費を増やさざるをえないだろう。
環境関連銘柄も重要だ。環境問題は世界共通の中長期的テーマで、電池や原発、太陽光発電などの分野で日本企業が強みを発揮できるからだ。
今は歴史的な転換期なのだ。世の中は流動的で、自分自身で下した判断も絶えず修正していかなければならない。だから現時点で最も有効なのは、自己投資だ。
今は英語力を高める絶好のチャンスだ。例えばインターネット上に、昨年ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏をはじめとする著名人がブログを公開している。ブログで展開される議論を理解できるような英語力になれば、日本にいながらにして確度の高い情報を得られる。とはいえ、予測なしでは行動できない。世界中の情報を見て、自分なりの判断を導くことが肝心であろう。
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コメント
昨年の投資債券の暴落は、目に見えないところで大きな影響を与えているようです。
麻生総理が近々解散制限するような報道がされていますが、果たしてできるでしょうか。たぶん、資金的に難しくなってきているのではないでしょうか。
東国原知事が言っているように麻生総理では、自民党は壊滅になる可能性が高い状況に追い込まれており、選挙にためにあらゆる仕掛けをかけようともまず難しいでしょう。それよりもバランスがとれた人材を次の候補として掲げれば、そこそこいい勝負ができるかもしれません。
今後風が自民党に吹くかそれとも野党民主党に風がふいたままでいくか。
民主党にもいろいろな問題があり、今後最大の問題となるのが重しとなる御用労働組合を支持母体とする支持者でしょう。
自民党にしても株価が１２０００円を超えて、数々の指標から底が見えてくる兆候が表れ、実体経済が悪くても、ひょっとして今後日本経済が回復するのかとも多くの国民が感じ始めたらしめたものです。
国民も自民党を見直してなかなかやるなぁと感じるかもしれません。
ただし、やはり麻生政権のままでしたらそれも打ち消されるかもしれません。
麻生政権が今まで通過した法案の中にも国民、国にとって価値のある法案も通しています。しかし、そのことに麻生総理が気づいていないということも悪影響かもしれません。官僚批判がでていますが、ある部分国を思う官僚もいるからこそ、このような政局でも安心して国民が暮らせるのかもしれません。
安部元総理にして公務員改革で官僚の抵抗があったならば、せっかく年金問題、偽装請負問題と噴出したことを利用して民の支持を得られれば長期政権となったかもしれません。小泉元総理にしても批判があったかもしれませんが、事実支持率が高いことが、他国の政治家から認識されたのではないでしょうか。
御手洗経団連会長に対する対応もロシアプーチン元大統領のような威厳があれば時代が変わっていたかもしれません。
麻生総理に退陣を要求した議員もいたようですが、尻に火がついた議員が多い状況動かざるおえないのかもしれません。
今日の東京市場は、日経平均が８０円程上昇し、再度１００００円超えとなるかどうかというところまで戻しました。投資に必要なことは、銘柄選択と購入および売り時期です。中国株にしても周囲は冷ややかではありましたが、そこで恐れず逆張りに買いで入った投資家は、銘柄によっては、すでに数倍の資産を増やしたはずであり、臨機応変に投資に向かうしか方法がありません。
ある投資家は、１００億も儲けたかったら１００億損をしなさいとも発言しており、損という恐怖の中で戦っていくしかありません。
投資の世界では、わが友恐慌という本がでるくらいですから、恐慌を喜ぶ投資家もいれば、常に株価の上昇を喜ぶ投資家もいるという世界です。
国民生活がどうであれ、もっと不景気になれもっと不景気になれとあおる投資家もいれば、株価の回復が経済にとっては重要だと叫ぶ投資家もいます。
どちらも自分の利益しか考えていません。そんな輩の言うことはあまり信用しないのがいいのかもしれません。
地方分権と霞が関に声高らかに叫ぶ地方自治体の長がいますが、本音は、市民のことよりも地方公務員職員の今後の人件費、天下り先のことが心配なだけなのかもしれなく、まずは、公務員の人件費を最低３割は、カットすることが大切なのではないでしょうか。当然、おかしな手当もカット。
まずはそこから始めてもらいたいものです。
- 野村ＨＤ株主総会 赤字批判に「Ｖ字回復」強調 gikou89 2009/6/27 00:22:33
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- 大恐慌を乗り越えた“勝ち組”は誰か 当たり前のことを、きちんと、素早く行う gikou89 2009/6/27 00:24:40
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- 大恐慌を乗り越えた“勝ち組”は誰か 当たり前のことを、きちんと、素早く行う gikou89 2009/6/27 00:24:40
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