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http://www.asiax.biz/news/2009/06/16-141528.php
〈北京〉
中国銀行の朱民副頭取が6月12日に明らかにしたところでは、中国の景気刺激策が有効に働き、経済回復の兆しがみえ、第2〜3四半期のGDPは成長を保ち、通年の経済成長率は8％に達する見通しだという。
同氏は、「国際金融協会春季メンバー会議」の席でこのように述べた。同氏は、「金融危機が中国経済に影響を与え、中国政府が効果的な景気刺激策を講じ、インフラ建設に巨額な資金を投入し、輸出の代えてインフラ建設に働きかけた。1兆元を社会保障システムに振り向け、教育への投資は将来への投資に等しく、消費を促進し、5,000億元（約7兆1,900億円）を新エネルギー、環境整備、汚染予防、ハイテクの発展に使い、新技術で経済成長を促進した」との考え示した。
同氏によれば、これらの措置が中国マクロ経済を安定化させたという。関連部門のデータによれば、5月の消費は15％伸び、1〜5月、都市部固定資産のされる投資額は同32.9％増の5兆3,520億元（約76兆9,600億円）、新規増加した貸付は5兆元（約71兆9,000億円）を超えている。
2009年末までに米国の貿易赤字は8,000億ドル（約11兆5,000億円）から3,000億ドル（4兆3,140億円）まで減少し、家庭の貯金率は8％まで上昇し、中国貿易需要も8,000億ドル減ると推算される。
同氏によれば、この情況の下、中国生産能力の過剰が深刻になり、輸出志向型経済体が生産能力の調整に乗り出して、内需、固定資産投資による経済成長を実現するにはある程度期間が必要だという。国際市場の不確定要因は中国の景気回復に挑戦をもたらしている。
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コメント
３０-４０代のうつ病患者が急増しているとの報道を良く耳にする。このような症状を克服するには、やはりプロ野球星野元監督が発言したように汗を出すことが重要だと感じる。やはり汗をだして体の老廃物を外にだし、そして新しい水分を体内にいれるという繰り返しが、神経症状を緩和する方法ではないかとも感じます。
千葉市市長選挙でスマップより若い市長が誕生したという報道がありました。政権与党が支持したのは、なんと汚職で逮捕された前市長の推薦候補という。それも自公などの与党、連合の推薦もとりつけた候補。
今後この若い候補の活躍を支持したいが、与党もKYというのか、何故変化に乏しい候補を選んだのか全く理解に苦しみます。
郵政問題でコンビを組んだ鳩山元大臣、麻生総理コンビの亀裂がでてきました。鳩山元大臣としては、忸怩たる思いでしょう。ただ、ほとんど大きな問題は、公社時代の職員からみの事件であり、西川社長を辞めさせて民間から郵貯銀行の社長になろうとする民間人はまずいないとも感じるが、いると思っていたとしたらやはり鳩山、麻生総理コンビは、KYとも言えます。
与党幹部は、このまま麻生総理として選挙をする構えですが、麻生総理には失礼な言い方かもしれないが、-----総理として多くの国民から批判されはしないだろうかとも感じられる。汚点がつく前に引いた方がいいような気がするが。
検察組織にしても今回の厚生労働省幹部逮捕をしたことは、称賛に値します。小沢秘書逮捕の時は、同列に検討できる与党政治家はどうなるのとある意味検察組織に不信感をもたせたが、やはり大阪高検が、検察の地位をもどしたようです。
しかし、厚生労働省を批判するわけではないが、多くの職員が逮捕された幹部に対して同情しているという。
障害者になってみないとわからないかもしれませんが、障害を抱えて生きていくというのはものすごいといえるくらい苦しいものです。病気の苦しさで自殺する人もいるようにやはり苦しさに耐え前に進んでいる人のために削られた予算を使ってもらいたいものです。また、社会もそのような障害者を自立できるよう機会を多く与えてもらいたいものです。
検察或いは警察、公安に批判的な報道もありますが、全職員とはいいませんが、仕事柄危険な職務を真摯に従事ている職員もたくさんいます。今、日本には、裏に隠れた犯罪に日本の治安が危機に瀕しているといわれています。極悪な犯罪に対して解決がまったくできないくらい。
やくざという日本古来からある任侠団体に対してもはや犯罪捜査に協力できないくらい犯罪が地下にもぐってしまっているようです。この原因は、やくざという組織にあるのではなく、やはり暴対法という法律で社会から閉ざしたことが大きな原因ではないでしょうか。
といってやくざ組織をいい組織といっているのではありません。社会には、ルールがあるのですから、当然その中にいるかぎりルールを重んじることが必要であり、それから外れたならばペナルテイも必要です。
ただ、日本には、先祖から受け継いだ倫理観を持っています。当然、その組織にも親と子という言葉があることから日本古来の倫理観を持っていると善意に解釈しています。
悪いことはやるが、そこまでは人間腐っていないと。
格差社会と最近は報道されていますが、世界の中で日本はそれほど大きな格差社会ではありませんでした。ただ、偏見に満ちた格差社会が日とがりつつあることは確かです。
外国人労働者にしても同様、日本で就労するならば、安心して就労できるよう体制を整えればいいのですが、円の強さを利用し、時給３００円という賃金で労働させたり、劣悪な労働条件で就労させたりさせれば、やはり日本に来るまでに多くの責務を担ってきているのですから、裏の道に行くことは当然です。
まだ日本人の非正社員は、家族が日本にいるために古来の倫理観を持ち続けますが、外国人労働者は、そういうわけにはいきません。
やはり、日本の厚生労働行政の責任が日本の治安を悪くしているといっていいのではないでしょうか。
最近は、日本人でも老人からお金をむしり取ろうとするおれおれ詐欺を行う若者がでてきているように、厚生労働行政の腐敗と国民生活の低下が比例しているのではないでしょうか。
それを取り締まる警察、検察にしても日本の治安を守るために給料以上の働きをしている職員も多いが、ブレーキを踏んでいるのが同じ公務員なのかもしれません。
労働基準監督官なるのもほとんどの監督官が、労働行政の監督をしているのではなく、ほとんどが許認可業務というのが現実であり、人数も少ないのが原因かもしれないが、いま非正社員労働問題として立ち上がっている労働者等に労働基準監督官の応募できるくらいの政府の裁量を得たいものです。さすれば、日本の労働行政は、大きく変わるかもしれませんし、逆に今の労働基準監督官よりも労働法の抜け穴をよくしっており、監督官として最適かもしれません。
6/16の東京市場は、NYの下落の影響も受け日経平均２８０円程の最近にとっては大幅下落となりました。実体経済はよくないのだからこれから先は、暴落するという人もいるかもしれませんが、はたしてどうでしょうか。
日経平均１００００円ということで大きく変化が起きています。まずは、金融機関および大企業の持ち株の資産評価が上昇しているということです。株価の上昇というのは、実体経済からはなれているかもしれませんが、企業内容によってはいい部分もあります。
また、世界が量的緩和をしていることも大切です。その資金は、どこへ流れるのでしょうか。民間企業は設備投資をしません。資金は、市場へと流れているともいえます。
本来は、国民生活のために資金を投入するのですが、人間には欲があるために利益にならない市場には資金が流入しません。
よく歴史は繰り返すということで昔の暴落チャートで今後の株価の動きを予想していますが、ある意味正しい所もあるのですが、今回は暴落後の世界の対応が特に金融面では早いと感じます。実体経済による影響よりも金融においてはかなりいい方向に向かっているのではないかとも感じます。
その金融政策が実態経済に結び付かないというのが、今後の流れとも感じられ、今後副作用による恐慌がおきるのではないかとも考えられます。
竹中元総務大臣が郵政問題で語っていましたが、郵貯銀行にいる多くの非正社員の待遇が悪いのは、正社員の待遇が良すぎるからと発言していましたが、まさしくそうであり副作用による恐慌がおきるときは、大企業ほど正社員の大規模なリストラをしているかどうか、そのために非正社員と正社員との待遇格差を逆転させているかどうかということが重要となる予感がします。
今月末頃に株主総会を開く大企業が数多く、今後御用労働組合と同盟関係を結んでいる経営陣は、熾烈なドラマの中に入るかもしれません。
選挙が終われば、麻生与党政権が今までしてきた経済対策の実態も公表され日本だけが世界から危機管理なしの先進国国家と注目を浴びるかもしれません。
- 銅は調整局面の可能性、中国市場に荷余り感 gikou89 2009/6/17 01:00:42
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- 「この自由な世界で」 何が彼女をそうさせたのか？ gikou89 2009/6/17 01:03:57
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