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(回答先: Re: 米銀のストレステスト(健全性審査)は安心とストレスの何れをもたらすか? その2 投稿者 新世紀人 日時 2009 年 4 月 30 日 15:53:57)
http://diamond.jp/series/yamazaki/10077/?page=3
ただ、「べき」論は別として、実際にどうなるかを問われれば、ストレステストの、株価や景気への影響は、その公表内容いかんによって、プラスマイナスの何れかの方向に大きく振れる可能性があると思う。
最も楽観的なシナリオは、ストレステストの情報が個々に(金融機関別にどれくらい損失が拡大する可能性があるかないかについて)具体的に公表されて、それに対する資本調達計画が発表されるか、あるいは資本調達ができなかったときに、政府が保証するかといったことが表明されるケースだ。損失をマーケットが納得するぐらい、あるいは、場合によってはマーケットが考えているよりも多めに公開して、それに対しても資本が用意されているということを情報として発信すると、そこである種の打ち止め感が出てくるはずだ。この場合、情報に関する不透明度が消えて、金融機関の資本に関する安心感が広がる。
こうなると、日本の、2003年のりそな救済後の状況に似て来る。救済の方法が良かったのかどうかは議論があったが、政府がりそなを救済したことで、「大手銀行はつぶさない、つぶれない」との安心感が広がり、株価は回復し、それが景気浮上のきっかけともなった。もし仮に同じことが米国で起きれば、気は早いが、金融機関が計上した引当金が利益として戻り、銀行株の株価が何倍にもなるといったことがあり得るかもしれない。繰り返すが、これはあくまで一番楽観的な状況だ。
懸念される
アメリカ版の貸し渋り
一方、マイナスの状況は、ストレステストに関する情報が部分的にしか公にされず、先述したソルベンシー対策としては不十分で、金融問題がずるずると長引くことだ。たとえば、財政資金をたくさん必要とするからとか、大きな損失を発表すると、不安感が生まれるからといった理由で、情報を出し渋ると、結局まだ隠しているものがあるのだろう(あるいは現状の資本の手当では恐らく不足なのだろう)ということから、弱そうな順に株が売り込まれて、株価が下落することの負の情報効果で、金融機関に対する不信がまた強まるシナリオが考えられる。実はこれも日本に先例がある。2000年代の前半には、金融庁の検査のたびに金融機関は引き当ての不足を指摘され、損失計上を繰り返した。むろん、このおかげで年月をかけて、安心感が広がったとはいえる。
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