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米金融安定化策、官民で不良資産買い取り 最大１兆ドル（日本経済新聞）
【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は10日、財務省で演説し、新たな金融安定化策を発表した。新設する官民共同の投資ファンドを通じ最大1兆ドルの不良資産を購入するほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の信用収縮緩和策も1兆ドル規模に拡大する。不良資産を金融システムから分離すると同時に、資本注入も拡大し貸し渋りなどの解消につなげる。グローバルな経済危機の震源地となった米国の金融システム再建は新たな局面に入った。
新金融安定化策は、8000億ドル（約73兆円）規模の景気対策とともに、オバマ政権の経済政策の基軸となる。ガイトナー長官は演説で「金融システムの現状は回復に向けた取り組みとは逆行している」と指摘。「銀行のバランスシート（貸借対照表）を健全かつ強くしなければならない」と語った。(01:28)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090211AT2M1003V10022009.html
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