論拠無し
または脳内妄想を論拠としたコメントは
一切お断りします

日本は財政法で赤字国債の発行を禁止しています。
発行できる国債は建設国債だけ。
しかし毎年、赤字国債特例法案を通し、赤字国債を発行しています。
まあ、アメリカと似たようなものです。

国債は、マネーがどんどん実体経済より金融市場に吸い上げられるので、
金融市場から実体経済にマネーを戻してやらなければ、実体経済が
死んでしまうので必要な仕組みに成っています。
国債発行を無くすには、実体経済から金融市場にマネーが流出する
構造を無くさなければ成りません。

また経済規模に合わせた実体経済のマネー流通量というものを
考えなければ成りません
実体経済に必要なマネーが不足すれば、分業化経済が成り立たず、
失業がどんどん発生してしまいます

＞政治経済の表象現象しか教育・報道されない。
ほんとうのところは教育・報道されない。
解説があっても煙に巻かれる。
現実的な解説がないために陰謀論が巻き起こる。
・中央銀行は否定するが，通貨発行益(シーニョレッジ）は存在し,
不労所得となっている。
「マネーの正体」（吉田繁治著）より

まあ、エコノミストや阿修羅の記事、コメントはほとんど妄想の
類です。
不労所得とは経済主体に発生すると思いますが、直接的な
通貨発行益は政府ではないでしょうか。

＞・前阿久根市長　竹原信一　氏のブログにあります。
「おカネの仕組みが社会の仕組み　１〜１０」（H25.1.17時点）

人気のあるブログみたいですね
そう、お金の仕組みを知ることは大変重要です。

相変わらずの嫌がらせコメントですね
いい年をして恥ずかしくないのですか
先の短い老人が、こんな老醜を晒すなんて
糾弾で寝言でも言っているのが似合ってますよ。

数年前から一部の国会議員の間でも政府通貨発行が研究されていたみたいですね。
しかし政府通貨発行ー定額給付金配布から、政府紙幣発行ー公共投資に使用使途が
変更されて来たみたいです。
これは明確な経済思想に基づかず、単に経済対策として考えられていたからでは
ないでしょうか。

現在の経済は、通貨制度、市場構造など、公正に大きな問題を抱えています。
しかし現在の経済構造を不公正と認めることは既得権層には出来ないので、
経済構造自体を不公正と認める発想は出来ないのだと思います。

まず通貨発行量とインフレについての考え方があまりにも幼稚です。
通貨は実体経済に必要量を供給するものだという発想がまるで無いのです。
貯蓄する通貨と交換する通貨の区別がつかない。

日銀がいくらマネーベースを増やし、銀行に資金を供給しても、これは
貯蓄する通貨ですから、実体経済の商品の交換に役立たず、経済を活性化
しません。
これはマネーサプライの回転率に顕れています。日銀がマネーベースを
増やしてもマネーサプライの回転率が低下するだけに終ってしまうのです。
マネーベースの増加と共にマネーサプライの回転率を上げるという、明確な
目標を持たなければ成らないのですが、何故かマネーサプライの回転率が
話題に成ることは有りません。

そして通貨発行を中央銀行が行うものだという思想です。
通貨は国民が商品などを売ることにより、その価値を担保されています。
謂わば通貨の発行権の根本は国民に有るのです。それを政府が行えば
ハイパーインフレに成るということで、半ば通貨の発行権を国民から
取り上げ、中央銀行という官僚組織に委ねてしまったことです。
大昔から通貨は発行され政治により管理されて来ましたが、特別に政府が
発行してハイパーインフレに成ったという例は知りません。
ハイパーインフレは通貨の発行ではなく、商品不足により起こるものです。
商品が有り余った状態でハイパーインフレに成ったという例は知りません。
生産力に見合った実体経済の通貨量が必要なのですが、実体経済に見合った
通貨量が供給されているかという議論を聞いたことが有りません。

そしてインフレも仮需によるインフレと、実需によるインフレの区別がつかない。
安倍政権が期待インフレで２％のインフレ目標などと言っていますが、
これは仮需によるインフレです。
インフレに成れば何でも設備投資が起きるなどと言いますがとんでもない
ことです。

欧州を見れば現在２，３％のインフレです。これで設備投資が増えて、
失業が減っているでしょうか。
原油、資源、穀物価格が上がるというインフレで、国民生活をじわじわと
苦しめているだけです。

悪代官と悪徳米問屋が結託して米を買い占めて、米の価格が上がった、
インフレに成ったと喜ぶ庶民が何処に居るでしょう。
インフレにするのは、あくまで実需によるインフレでなければ成らないのです。
実需とは庶民がどんどん米を買えるということです。

経済というものは生産と需要が増えて経済成長するものです。
需要の中核を占めるものは中流層以下の需要です。
現在、給与所得を階層別で見ると１位が３００万円台、２位が２００万円台、
３位が１００万円台、４位が４００万円台です。
この需要の中核を占める中流層以下の所得を減らしていってどうやって需要が
増えるというのでしょう。
そして政治はこの肝心の中流層以下の所得を増やすという目標をまったく
持とうとしません。

だから何時まで経ってもデフレなのです。
そして苦し紛れに輸出、輸出と言う。輸出、輸出と言っても純輸出は
ゼロサムゲームです。世界中で苦し紛れに重商政策を取ろうとしたって
ゼロサムゲームですから上手く行くはずが有りません。
各国とも内需による成長、生産力と内需のバランスの取れた成長が
必要なのです。
そして内需を増やすには中流層以下の所得を引き上げるしか有りません。

通貨制度や寡占市場、私有財産制度などに根本的に不公正が有るから
富の集中が起きるのです。
富が集中すれば経済は破綻します。
この構造自体も段々考え変えていかなければ成りません。
しかしこの構造で利益を得る既得権層は、構造自体には何の問題も無いとして
知らぬ顔でいます。
奴隷制度が有っても、奴隷制度には何の問題も無いとして知らぬ顔で居るのと
同じです。
これらは問題の本質を人々が明確に知ることにより解決されるのだと思います。

＞超高額の給与所得を得ている大企業経営者が、リストラと低賃金の非正規雇用者による会社経営で決算利益を上げていることなど、本来であれば許されるべきものとは思えません。

経営者と従業員の給与格差が開いたのは、ガルブレイスが言う拮抗力が
無くなったためです。
現在の労働組合など企業の言いなりで、力のバランスがまるで有りません。

＞しかもその結果は、国内の雇用機会を減らし一般消費需要も減少させている。　国の税収も減少せざるを得ないのが現状ですが、

金利がプラスの一方方向にしか向かわないようにしているので、資本は生産を
抑制して利潤を得ようとします。
これが非自発的失業を生みます。
金利がマイナス金利に成り、資本の限界効率がマイナスに成れば、資本は
マイナスを少なくしようと生産を行います。
例えば名目金利０％インフレ率１０％なら、実質金利がマイナス１０％に
成りますから、資本は生産を増やしマイナスを少なくしようとするでしょう。
これがケインズが「金利が一定以下に下がらないことが非自発的失業を生む」
と言ったことへの解です。

＞このような政策転換による円安は、当然のことながら韓国や中国の経済に大きな打撃を与えることになるでしょう。　FTやエコノミストが警告するように、日本の通貨政策は通貨戦争をまき起こす結果となるのではないでしょうか

日本が内需拡大のために通貨を増やすのは海外に悪い影響を与えないでしょう。
何故なら内需拡大で輸入が増えるからです。
世界は内需と生産、バランスが取れた成長が必要なのです。
内需を拡大しない通貨安政策は、近隣窮乏化政策で通貨戦争に発展するでしょう。

とにかく内需を増やさなければどうにも成りませんが、期待インフレで設備投資が
増えるなんてアホなことを言っていたのではどうにも成りません。

内需を増やさなければ成らない。
内需を増やすには中流層以下の所得を増やさなければ成らない。
この２点を明確に知る必要が有ります。

しかし共産党の言うように賃上げでは持たない企業が多く出るので
定額給付金なのです。

>国がその独立を守ろうとするのであれば、企業に対して課税し直接的には企業と無縁の大衆に利益を還元しなければならない。　果たしてそのような経済モデルが実現可能かどうか、疑問なような気もします。　ご意見如何なものかどうかお伺いいたします。

グローバル化というのは多国籍企業に圧倒的に有利に成る仕組みなのです。
労働者は世界の労働者と競争しなければ成りません。
政府は多国籍企業に対し税金の安売り競争をしなければ成りません。
多国籍企業は労働者と政府に競争させ、安い労働力、安い税金を選択することが
出来るように成るのです。

経済のグローバル化をするならば、世界政府で税制の統一化が必要です。
東京２３区で消費税率が違えば困るでしょう。消費税の値下げ競争が
始まります。これと同じことです。
労働組合の世界統一化なんて望むべくも無いでしょう。
だから賃金や物価体系の違う国との早急なグローバル化は弊害が多いのです。

しかし一旦始まったグローバル化は、経済構造がそれに依存してしまうので
後戻りすることは難しいのです。
ではそのグローバル化の弊害、富の集中や格差拡大、経済バランスの崩れ、
マネー循環の滞りにどう対処すれば良いのかというと、グローバル化により
被害を受ける中流層以下に政治がその補償をするしか有りません。

しかし政治は新自由主義で競争万能だの、自己責任だの言っていたのでは
話に成りません。
奴隷制度が有って、みんな自由に奴隷制度を行いなさいと言ってるのと
同じことなのです。

政治は中流層以下の所得を引き上げるという明確な目標を持たねば成りません。
それが経済を公正にし、経済バランスを取り戻し、経済を健全にする
方法なのです。

しかし政治家、政党でそのような政策を持つものは有りません。
エコカー減税一つとっても、高額の車を買った者への補助金が多くなる。
貧乏人にはメリットは有りません。
日銀、年金ファンドが株の買い支えをすれば、株式保有者にお金を
ばら撒いているのと同じことです。
これでは経済バランスが取れるわけがありません。

政府支出や日銀の政策を、中流層以下の所得を増やす政策かという
フィルターを通して決めなければ成らないのです。
定額給付金も本来は中流層以下に配れば良いことなのですが、
線引き、補足が難しいので全員と成るのです。

それには通貨制度も地球を私有財産とする私有財産制度も、
寡占市場経済も、本来は不公正なものだということを知らなければ成りません。
不公正が有るから政治がそれを補正しなければ成らないのです。
政治がそれを補正するからこそ、経済がバランスが取れ、マネー循環が起こり
経済が健全に成るのです。

課税や賃上げでは上手く行かないからこそ、定額給付金という方法を
取るのです。

理想的な経済構造にすぐに出来るとは考えていません。
遠い将来の目標です

で現在は、内需を拡大しなければ経済再建は無い
内需の持続的拡大には中流層以下の所得を引き上げる必要が有る。

こんな中学生でも分かりそうな簡単なことは、みんなに理解して
貰いたいです。
これが理解できれば何をしたら良いか自ずと見えてくると思います。
期待インフレで設備投資が増える何て妄想はいい加減にして欲しいです。
こういうことをエコノミストが言ったら、騙しているのかと疑いたくなります。

そして地球を俺のものとする領有権、財産権というものが有るから
戦争が起きるのだということを知って欲しい。