★阿修羅♪ > 議論29 > 198.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
(回答先: これが資本主義だ!「ごみ箱の中、新鮮な食品」【朝日新聞】 投稿者 有島実篤 日時 2009 年 3 月 04 日 09:01:57)
09年3月期、1500億円の赤字を予測しているソニーは、1万5000人以上の人員削減をする一方で、株主配当は前年度の2倍の、総額500億円の見込みだそうです。(『しんぶん赤旗』09.3/6、「断てるか景気悪循環=大企業決算に見るB」)
「削減」された労働者の生活は、企業にとってはカンケーネーことなのです。
これは1回前の記事ですが
断てるか景気悪循環/大企業決算にみる/2/剰余金ごく一部崩せば
2009.03.04
トヨタなど自動車大手七社は二〇〇九年三月期の連結最終損益について、ホンダ、スズキを除いて赤字を予想しています。これが、大幅な人減らし・リストラの理由となっています。しかし、各企業の決算をみると、雇用を維持する体力は十分にあることが分かります。わずか0・07% トヨタは三月期の業績見通しを大幅に下方修正し、営業損益が四千五百億円、最終損益が三千五百億円に拡大すると予想しています。
下方修正の理由に、海外での販売不振とともに、国内経済の「雇用・所得環境の悪化」(決算資料)による景気の急速な悪化をあげています。トヨタは三月までに期間従業員三千人を削減する計画です。大企業が「非正規社員切り」競争をすることが、雇用・所得の悪化につながり、国内での自動車販売低迷にはねかえることを、みずから認めているようなものです。
トヨタの昨年十二月の利益剰余金は約十二兆三千億円。資本剰余金と合わせると剰余金は約十二兆八千億円で、五年前と比べ約四兆三千億円増えています。
トヨタの期間従業員の日給は約一万円。二交代制の手当を含め年収約三百万円(残業代を除く)です。年間九十億円で三千人の雇用は守れます。九十億円は剰余金の0・07%、五年前と比べた剰余金の増加分の0・2%にすぎません。また、中間配当(一株あたり六十五円)の配当金総額二千四十二億円の4・4%分で雇用は維持できます。消費低迷を招く 日産はさらに大規模なリストラを打ち出しました。〇九年度中に世界のグループ従業員の一割弱に当たる二万人(うち国内一万二千人)を削減する計画です。国内で対象になるのは、日産本体のほか関連会社や販売子会社で、内訳は正社員四千人、非正規従業員八千人としています。
日産は、世界経済の悪化に伴う自動車市場の低迷を理由に、〇九年三月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益は千八百億円の赤字、最終損益は二千六百五十億円の赤字になるとしています。
日産のカルロス・ゴーン社長は一九九九年に再建計画「日産リバイバルプラン」を発表。世界で二万一千人の削減を打ち出し、「V字回復」を図りました。今回も、それに匹敵する規模で、従業員や取引業者にしわ寄せする形での業績回復を狙っています。
一方、日産の昨年十二月末の剰余金(利益剰余金と資本剰余金)は約三・三兆円。たとえ削減対象の二万人をすべて年収五百万円の正社員として維持したとしても、必要な額は年一千億円です。剰余金の3%にすぎません。
ゴーン社長は「世界経済は想定していたあらゆるシナリオの中でも、最悪もしくはそれ以上」(二月九日の記者会見)としています。最も大きく影響した要因として「金融収縮」とともに「消費意欲の低迷」をあげています。国内外での大規模な人員削減は「消費意欲の低迷」に拍車をかけることにしかなりません。