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健康(に見える)のに働いていない人がいます。対策として、生活保護の受給者を雇った場合、雇用奨励金を企業に支払うという制度ができたとします。企業は喜んで生保受給者を雇い、その分派遣や季節・パートなど非正規社員を減らします。
どこにも雇ってもらえないような前科者がいます。あなたの会社に雇われてきたら、あなたは一緒に働きたいですか。
雇ってもらえないのはお前の自己責任だ、自分で稼げと言って放り出します。困った彼は、刑務所で知り合った組関係者を頼って「自立」を目指します。
いずれ捕まって刑務所に戻ります。受刑者にかかる経費は生活保護よりずっと高い(はず)です。
公的就労事業という考え方があります。昔の失対ですね。働きたくない(ように見える)人を働かせるには、管理監督を強化しなくてはなりません。余ほど効率のいい事業でないと採算は合いません。そんな事業を、民間企業が放っておくわけがありません。
結局、黙って生活保護で暮らしてもらう方が安上がりなのです。ただ安く上がればそれでいいというわけではありませんから、いろいろな対策は立てなければならないと思いますが・・・。