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(回答先: 直接に触れることのできなかった記事を読むことができました。ありがとうございます。 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2008 年 1 月 20 日 19:07:40)
バルセロナより愛を込めてさん、お久しぶりです。
下の画像はアメリカのイラク侵攻の前後のものですが、後に証明されたように、その侵攻の理由とされた「イラクには大量破壊兵器が存在する」が全くの「嘘」だったことを思えば、アメリカ政府の見解「9・11はアルイカイダの犯行」というものにも呈されている数々の疑問が解明されないうちは、同じようにそれも「嘘」の可能性はありうる、というのが一つの論理ではないかとも思います。
日本版『Newsweek』2003年03月12日号
Girl being lifted by grandfather from a pile of bodies after a USA bomb
『U.S. Crusade』2003年3月24日付
実は次のバルセロナより愛を込めてさんの投稿を読んで、『週刊文春』の藤田幸久議員中傷記事のことそのままだと思っていたところなのです。
──────────────────────────25名の米軍士官が9・11公式説明を非難(OpEdNews.com:部分対訳)
http://www.asyura2.com/08/wara0/msg/277.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2008 年 1 月 20 日 06:45:38
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Official Account of 9/11: “Impossible”, “A Bunch of Hogwash”, “Total B.S.”, “Ludicrous”, “A Well-Organized Cover-up”, “A White-Washed Farce”
9・11の政府説明は「不可能」であり、「クズの寄せ集め」であり、「全面的なデタラメ」であり、「実に上手な誤魔化し」であり、「うわべを取り繕った茶番劇」である。
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These questions and many others still remain unanswered three years after the petition was submitted and six years after the terrible events of 9/11. As the statements of these twenty-five former U.S. military officers demonstrate, the need for a new thorough, and independent investigation of 9/11 is not a matter of partisan politics, nor the demand of irresponsible, deranged, or disloyal Americans. It is instead a matter of the utmost importance for America’s security and the future of the entire world.
請求が為されてから3年間というもの、そしてあの9・11の恐ろしい事件から6年たっても、これだけでなく他の多くの疑問がいまだ答えられないままにされている。…
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『週刊文春』の記事では世界中から疑義が呈されているもの、藤田議員も疑問を呈したものを、「既に論理的に綻びが出ているものなのです」と語る新聞社の社会部記者の言が紹介されています。もちろんどう「綻び」が出たのかの説明は一切ありません。
いったいどこの誰が、またどこの政府が疑問に答えたのか、藤田議員にはその証言をした新聞社社員を可能ならば是非国会に呼んで証人喚問をしてもらいたいものだと思っています。
日本の新聞・テレビが「9・11」の検証作業に触れたくないのは、長年の政治・行政との癒着によるタブー化、また近年急激に増えているアメリカ企業(日本企業の株主になっている企業も急激に増えています)の広告出稿という営業事情、また加えて2003年のイラク侵攻を追認した自らの歴史的な所業などにあるのではないかと思います。
『週刊金曜日』を発行している本多勝一が発刊し編集人をつとめている『月刊あれこれ』 のメールマガジンにあるように(最後に紹介)、「イラク侵攻の追認」は朝日新聞もおこなっています。
「9・11」のアメリカ政府見解がデマだったとすれば、日本の新聞・テレビにはイラク侵攻を追認した自らにも非が及ぶのです。
イラクには大量破壊兵器がなかったことをアメリカ政府も認めたあと、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは自紙の安直だったイラク大量破壊兵器報道を自省する記事を載せています。が、日本の新聞社はそれすらやっていないというのが現況です。
ちなみに、先に紹介したイラストを載せたNewsweekも、3月20日にイラク侵攻が始まるとひどいアメリカ政府翼賛記事を書き始めました。
HPですが、今は画像や動画などを紹介するための単なるネットストレージと化しています。100Mまで無料なのですが、動画などをアップするとすぐに容量を使い切ってしまい、古いものを削除しながら、という使い方を余儀なくされています。
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【月刊あれこれ Mail Magazine】 2003年12月20日(土)発行
http://blog.mag2.com/m/log/0000101384/75951530.html
□論説
●米国のイラク侵略を是認する朝日新聞
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イラク占領に抗議し、つづく戦争状態イラクへの自衛隊出兵計画に断乎反対す
る!
Xmas MISSION/イラク占領戦争反対宣言街頭行動
http://awn.ath.cx/20031224/
日 時:12月24日
19:30 参集開始
20:00 街頭デモへ
場 所:渋谷「宮下公園」
主 催:「Xmas03反戦行動」臨時協議会ネットワーク
メールで賛同署名を送る:anarchy@edit.ne.jp
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米国のイラク侵略を是認する朝日新聞
星徹(ルポライター)
●朝日新聞は正義か
月刊『論座』(朝日新聞社)2003年11月号に、「読売新聞 社論の研究」
という特集が掲載された。この特集における朝日新聞社の視点は、「読売新聞と
は対照的に、朝日新聞は一貫してイラク戦争反対の論陣を張った。」(76ペー
ジ)ということだろう。そして村松泰雄・朝日新聞論説副主幹は、「朝日新聞の
社説は、(中略)二月十八日付『イラク戦争に反対する』以来一貫して、ブッシ
ュ政権が急いだ攻撃は明確に認められないと主張してきた。」(77ページ)と
自慢げに語る。
桂敬一・立正大学教授(ジャーナリズム論)が特集の中で「読売の思考停止
状態」(61ページ)と述べるように、確かに今回のイラク攻撃前後における読
売新聞の社説は、妄想にもとづく作文に等しいものであった。先に結論ありき
であり、現実とのギャップを埋めるために、論理の飛躍やゴマカシを多用せざ
るを得なかったのであろう。まさにジャーナリズムの死であり、読売は醜態を
さらした、ということだ。
それでは、朝日新聞はどうであったのか。読売に比べれば、もちろんはるか
に良かったであろう。しかし、そんなことに何の価値があると言うのか。朝日
新聞は、「真のジャーナリズム」という基準に照らしてどうであったのか、また
現在どうであるのか、をこそ検証すべきではないだろうか。
こういった視点から、私は以下の文章を朝日新聞「私の視点」欄あてに投稿
したが、予想どおり掲載されなかった。
【朝日のイラク攻撃反対はニセモノ】(2003年4月15日投稿)
●戦争開始までは一応「反戦」
今回の「イラク戦争」開戦前からフセイン政権崩壊にいたるまで、『朝日新聞』
社説の論調の変化を見ていくと、大きな不信感を持たざるをえない。
米英両国がイラクへ武力侵攻を開始する3月20日までは、おおむね以下の
ような論調であった。
3月14日の「踏みとどまる勇気を」では、「いま国際社会が何より深く懸念
するのは、この戦争が『米国の米国による米国のための戦争』だからではない
だろうか」「予防的な先制攻撃論は、誰にも負けない軍事力をもつ米国にはまこ
とに都合がいい理屈だろう。しかし、これが世界で独り歩きを始めたら、緊張
関係にある国々が疑心暗鬼から国連の承認なしで戦争することを止められな
い」などと述べた。
また3月19日の「この戦争を憂える」では、「あらためて、この戦争には理
がないと言わねばならない」とし、武力攻撃が国連憲章に違反することを示唆
した。
このように、全体としては高い理想と現実感覚をもった正論が述べられ、「朝
日も結構やるなあ」と私は感心していた。全体状況を客観的に見れば、米英両
国によるイラク攻撃は、国連憲章と国際法に明らかに違反する非道・不法な侵
略行為であるからだ。この攻撃が容認されるならば、どのような侵略行為でも
理由づけが可能となるであろう。
●長いものには巻かれろ
3月20日、イラクへの軍事攻撃が始まった。すると、21日の「宗教戦争
にするな」では、以下のように論調が変わってくる。
「私たちはこの戦争を支持しない。だが、戦争は始まった」「米英軍の攻撃は、
軍事的な施設や本来の狙いである大量破壊兵器の関連施設に絞られるべきであ
る」「ブッシュ氏は一般市民の犠牲を極力抑えなければなるまい」「自衛の戦争
だといって、フセイン氏が徹底抗戦を選ぶなら、戦争は長引き、死者は増える
だけだ」等。
私が疑問に思うのは、開戦前には「この戦争には理がない」などと述べてい
たのが、攻撃が始まるやいなや、攻撃の「部分容認」に転換している点だ。そ
して、侵略される側にお説教をする一方で、侵略する側には大いに寛大だ。非
道なことでも、既成事実を作ってしまえば追認する、ということなのか。
そして、フセイン政権が事実上崩壊した直後の4月11日の「破壊の跡に何
を築くか」は、まれにみる駄文であった。社説の大部分は、この戦争の非道・
不法性にはほとんど触れずに、「私たちが求めたように、フセイン氏が開戦前に
退陣・亡命していたら、膨大な人命が失われずにすんだ。残念でならない」「今
回の政権転覆は、米英軍の一方的な侵攻なしには実現しなかった」などと述べ、
現状追認の姿勢を示した。
そして、最後の小さな部分で、これまでの一連の言説とあまりに整合性がな
いことを気にしてか、「私たちはこの戦争に反対してきた」などと言い訳めいた
ことを述べている。
このように、朝日の社説には一貫性がなく、米国の暴走を追認するだけであ
り、「アメリカ問題」を真剣に追究する気がないようだ。「長いものには巻かれ
ろ」。いっそのこと、こんな社説でも書いた方が分かりやすい。(投稿文おわり)
●結局いつも日和見主義
思い起こせば、朝日新聞は、アメリカがアフガニスタンへの攻撃を開始した
直後の2001年10月9日付社説でも、それまでの攻撃反対の主張を翻して、
「訓練基地や軍事施設などに目標を絞った限定的な武力攻撃はやむを得ない」
などと述べ、攻撃の「部分容認」に転じた。
このように、朝日新聞はいつも事が起こる前には正論らしきことを言うのだ
が、いざ事が起これば現状追認に転換する、ということを繰り返しているのだ。
こういった姿勢は決して現実主義といえるような立派なものではなく、ジャー
ナリズムとは対極にある日和見主義にすぎない。
フセイン政権崩壊から現在にいたるまで、アメリカなどがイラク国内に存在
すると主張している「大量破壊兵器」は発見されていない。朝日新聞はこうい
った状況下で、時にはアメリカのイラク侵攻・占領政策を批判し、自衛隊のイ
ラク派遣に反対する社説も掲載している。しかし、そういった主張の根本のと
ころで、大きなゴマカシがあるのではないだろうか。朝日新聞がアメリカのイ
ラク侵攻とその後の占領に批判的な根拠として、「大量破壊兵器が発見されてい
ないから」ということが基本線にあるようだ。しかし、米英によるイラク攻撃
への経緯をふり返れば、こういった根拠はおかしいことが分かってくる。「大量
破壊兵器がないのだから、攻撃すべきではない」と多くの国が主張していたの
ではなく、「あるかどうかを調べるために、もっと査察を続けるべき」と主張し
ていたのだから。
朝日新聞は、こういった経緯を無視して、日米両政府に決定的な打撃を与え
ない範囲内で、ときには及び腰に批判めいたことを書いているだけなのだ。そ
うではないと言うのならば、なぜ朝日新聞はイラクへの米英による軍事攻撃を
「侵略戦争」「国際法違反の殺戮」と言わないのか。アメリカこそが世界最大の
大量破壊兵器保有国であり、真のテロ国家であることを、またそれを積極支援
する日本はテロ支援国家となってしまったことを、なぜ明白にしないのか。
朝日新聞は、「悪さ」という面において、読売新聞に近づきつつあるようだ。
朝日新聞で真のジャーナリズムといえる論説をぜひ読みたいものだが、それは
無理なことなのだろうか。
[星徹(ほしとおる)/1960年生まれ。ルポライター。著書に『私たちが
中国でしたこと〜中国帰還者連絡会の人びと〜』(緑風出版)、共著に『南京大
虐殺 歴史改竄派の敗北〜李秀英名誉毀損裁判から未来へ〜』(教育史料出版
会)がある。]
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