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(回答先: Re: ててて 投稿者 きすぐれ真一 日時 2008 年 11 月 17 日 21:24:16)
官民の給与の格差、民間の男女の格差、企業規模による格差。
企業規模による給与格差、男女の給与格差についてはこの国税庁の資料がいいようです。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf（民間給与実態統計調査）
あちこちで公務員の給料は高すぎるといわれてきた。
さて。
民間の男女では、勤続年数が同じでも給与は倍ほども違う。
だから、男性の給与とその半分ぐらいしかない女性の給与を平均すれば男性の給与よりもそうとうに低い金額になる。
しかし給与の男女差別の訴訟があると、ほぼ原告の女性側が勝つ。そこでは女性の給与が安すぎるという判決になるのであって、男性の給与が高すぎるとはいわれない。たぶん、女性の給与を男性と同じぐらいにせよ、ということなのだろう。
たぶん裁判所の判断は、「公務員の給与が多い」のではなくて、「民間の女性の給与が少ない」なのだろう。
それでは男の給与はどうかというと。
例えば大阪府職員の給与は大阪府人事委員会が勧告して決めるのだが、
（http://www.pref.osaka.jp/jinji-i/kyuyo/houkoku.html
ここの「報告および勧告の概要(PDF/431KB)」
http://www.pref.osaka.jp/jinji-i/kyuyo/19gaiyo.pdf
の【参考】４によれば、
40歳の主査で677.6万円。（何も書いていないので男女は関係ないのだろう）
（主査というのは主任と課長または課長補佐の中間ていどの役職らしい）
本稿の最初にあげた表では、民間の5000人以上の事業所の男は40.6歳、勤続年数15.7年で、738万8千円。
∴民＞官。
公務員と民間との差の話では、企業規模を無視している人が多い。大阪府の職員は８万人以上いるのだから、特大企業である。
http://nensyu-labo.com/heikin_kibo.htm（年収ラボ） これは上の国税庁の表から作ったグラフのようだが、
８万人ならたぶんこの5000人以上のよりは多いだろう。
それに、公務員になるには試験を受けなければならないのではないのか。小生など自慢じゃないが、十数社に雇われて試験なんか一度もない。面接のみ。「はい、今からにする？明日からがいい？」。
そもそもが、公務員にはスト権がないので人事院勧告とか人事委員会勧告とかがある。ＩＬＯがいくら勧告しても政府は知らん顔しているし、その分、多少高給でもいいのではないかと思うぐらいである。同じ給与なら民間の方が法律上スト権があるだけましだろう。まあ今では伝家の宝刀というか、抜いてみたら竹光・・・
- Re: ててて きすぐれ真一 2008/11/21 20:56:34 (4)
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