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(回答先: 丹波市の未収金６億円超 困窮家庭が増加（神戸新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 9 月 23 日 18:05:01)
2008年09月11日【朝刊】 社会
就学援助 最多１４％ ０７年度県教育庁まとめ
２万１０００人 都市部増／識者「困窮家庭多く」
家庭の経済的事情から学用品代や給食費、修学旅行費などの就学援助を受けている県内小中学校の児童・生徒の割合が二〇〇七年度は過去最高の１４・３％となったことが、十日までに県教育庁のまとめで分かった。二―三年で１ポイントずつ上昇する傾向が続いている。受給者数は過去最多の二万一千四百九十人。十一市のうち十市で支給率が上がるなど、都市部で増加が目立つ。識者は経済的、社会的に困窮する子育て家庭が増えているとみている。
受給者のうち、生活保護法の教育扶助を受ける「要保護」の児童・生徒は二千百九十四人で、前年度から三十二人減った。市町村が独自に認定する「準要保護」の児童・生徒は一万九千二百九十六人で、六百五十五人増えた。
子どもの数が少なく支給率の変動が激しい離島町村を除くと、沖縄市（２２・１％）、那覇市（１９・２％）、宜野湾市（１８・１％）などの割合が高い。ほかにも名護市（１０・４％）、宮古島市（１０・１％）、石垣市（１０・１％）が新たに１０％を超え、十一市のうち九市で支給率が二けたになった。四十一市町村中、約七割の二十八市町村で前年度より割合が上がった。
市町村単独事業の「準要保護」については、悪化する財政事情から認定基準を厳しくしたり、援助項目を減らす市町村も出てきている。糸満市（１２・７％）は児童手当や児童扶養手当、身内からの援助なども収入に含めて算定する方式に変え、支給率が〇六年度の１５・４％から約３ポイント低下した。沖縄市は修学旅行費支給に限度額を設定した。
〇七年度の全国の支給率は文部科学省が集計中のため未公表。〇六年度は１３・６％で、沖縄の１３・８％はほぼ全国並みだった。
沖縄大学の加藤彰彦教授（児童福祉論）は「統計が非正規雇用や一人親世帯などの増加を示す通り、都市部を中心に、教育費の負担を重く感じる家庭が増えているのではないか」と指摘。「子どもがさまざまな本や文化に触れ、成長するチャンスが少なくなれば、格差の固定化にもつながる。平等に教育が受けられる機会の保障、進学のための奨学金制度の整備が必要だ」と話している。（田嶋正雄）
［ことば］
就学援助 公立の小中学校で経済的に就学困難な子どもに対し、学用品代や給食費、修学旅行費などの援助をする制度。生活保護法による教育扶助を受ける「要保護」と、要保護に準ずる程度に困窮している児童・生徒を市町村独自に認定する「準要保護」がある。
■関連投稿
学用品や給食費の就学援助、４年で４割増 【朝日新聞】
http://www.asyura2.com/0510/social2/msg/451.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 03 日
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