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http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001434000.shtml
丹波市の一般会計で、二〇〇七年度までの市税などの未収金の累積額が、約二千八百四十六万円増え、約六億二千三百六十七万円になったことが十日、分かった。前年度比で4・8%増で、増加率は3ポイントの悪化。単年度でみると、特に市営住宅使用料の未収額が約三・七倍に膨らんでおり、市は「困窮する家庭の増加をうかがわせている」とする。(仲井雅史)
〇七年度の未収金のうち、市税は約一億六千二百四十八万円で、前年度比26%増。前年度までの未収金の回収分と差し引いた累積は四億五千六百六十四万円となり、前年度より約二千十五万円増えた。市は財産の差し押さえなど収納対策の強化に努めたが、国からの税源移譲で地方税の割合が増えた分、未納額も大きくなる皮肉な結果になった。
また、市営住宅使用料は〇六年度で約九十七万円だった未納が〇七年度は三百五十六万円と急増。累積額は387・2%増の約三百九十一万円となり、決算審査で市監査委員が「憂慮すべき事態」と指摘した。徴収を担当する都市住宅課は「低所得者向けの住宅が大半で、景気低迷などの影響をもっとも受けやすい層。努力しているが、難しい面もある」と話す。
また、〇七年度から徴収方法を口座引き落としに統一した学校給食費は、約八百三十一万円の未収で、前年度比で152・3%と悪化した。市は旧六町から一般会計で約三億五千万円の累積未収金を引き継いでおり、合併後も増え続けている。
(9/11 10:46)
■関連記事「毎日新聞(和歌山)」
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080909ddlk30100427000c.html
生活実態アンケ:増える「生活困窮」家庭 和教組、全小中の担任ら対象に /和歌山
◇家族に給食持ち帰り/学用品買ってもらえない
◇「改善に向け議論のきっかけに」
県教職員組合(和教組)が県内全小中学校の学級担任らを対象に、子どもの生活実態をつかむためのアンケート調査を実施した。児童・生徒の様子を尋ねる項目で、「家族のために給食を持ち帰る」「学用品を買ってもらえない」など深刻なケースが報告された。8日発表した和教組は「生活の困難を抱えた子どもたちがいることを直視し、教育関係者や行政などが連携して対応することが必要だ」と指摘している。
「格差と貧困」が社会問題となる中、今年2月に初めて実施。小中学校や市町村教委などの約4800人に質問票を送り、約760人が回答した。「いわゆる『生活困窮』家庭は増加しているか」の質問には、「増えている」と回答した人が「変わらない」の約2倍に上った。
生活の困難が及ぼす子どもたちへの影響については、「落ち着きがない」「イライラしている」などが上位。和教組は「生活の困難と育ちのゆがみを結びつけることは誤りだが、心が不安定になるなどさまざまな影を落としている」とみる。
一方、学校が取り組む課題として、「声をかけて様子をつかむ」「保護者との連絡を密にする」が多数を占めた。行政の課題については、子どもを見守る地域ネットワークの必要性を指摘する声が多く、就学援助、生活保護の認定基準の改善を求める意見もあった。
和教組は「生活が苦しい家庭は以前からあるが、今は孤立しているのではないか。現場の職員らが実態を知り、改善のための議論を深めるきっかけにしたい」としている。【清水有香】
毎日新聞 2008年9月9日 地方版
■関連投稿
困窮家庭が増えたと担任が実感 給食の持ち帰りも(和歌山)
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/828.html
投稿者 吐息でネット右翼 日時 2008 年 9 月 22 日
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