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(回答先: タクシー接待事件の衝撃(天木直人のブログ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 08 日 01:09:18)
http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/07/#000914
2008年06月07日
「それでも公務員改革法の成立は一歩前進だ」、という声について答える
6日のブログで私は国家公務員改革法はまやかしだと書いた。
それに対し、厳しすぎる、否定ばかりするのが能ではない、成立しなかった事を考えると、なんとか合意にこぎつけたのは一歩前進だ、という声が寄せられた。
しかし、そのような考えをすること自体が、すでに官僚に負けているということだ。官僚の正体を理解していないということだ。
ひょっとして、読者の中で同様の意見を持っている人たちが多く存在するのかもしれない。そう思って敢てこのブログで答えたい。
何のための公務員改革なのか。
それは、一言で言えば、キャリア官僚に不当なまでに集中した権力を削ぎ取り、我々の血税をほしいままに横領、濫用している官僚の現状を、根本的に変えるためである。
天下りを規制するのも、人事を政治主導に一元化するのも、キャリア制を廃止し実力主義、能力主義にするのも、その目的達成の手段でしかない。
今度の改革法はその手段のいずれもが、曖昧で中途半端である。
なぜか。それは官僚の抵抗に政治家が妥協したからだ。
官僚の代弁者である自公政権が官僚寄りである事は当然だ。だから自公は公務員改革法に慎重姿勢を貫く。
しかし今度の合意は、自公が民主案を丸呑みしたのである。
それは何を意味しているのかといえば、民主案そのものさえも、官僚との妥協の産物でしかない、という事だ。だから自公は丸呑みできたのだ。
民主党は官僚と本気で対決する政党ではない。
おまけに労働基本権の付与などという、労働組合的な改革を重視しなければならない政党だ。
民主案を丸呑みした自公の妥協で、官僚規制という本来の改革目的は完全にぼやかされてしまったのだ。
さすがに6日の各紙も手放しで評価はしていない。
「改革はまだ入り口」(朝日)とか、「政治主導なお遠く」(日経)とか、「実効性疑問視も」(毎日)などと書いている。
渡辺大臣に至っては、「骨抜きにさせぬ」などと威勢の良い啖呵を切っている。
しかし、渡辺大臣のその発言はナンセンスである。
大臣はすぐに変わる。しかし官僚組織は永遠に続く。
法律の解釈や適用はその時の官僚によってどうとでもできるのだ。
そしてその時渡辺大臣はいない。渡辺大臣だけではない。およそどの大臣もいない。
だからこそ、法律には曖昧さを残してはいけないのだ。
官僚の数を半減するとか、独立行政法人をすべてなくすとか、あるいは天下りはすべて禁止するとか、官僚幹部の人事はすべて内閣と国会で決定するとか、誰が見てもごまかせないような規定をともなった改革法でなければ、いけない。
そうでなければ、すべては後日、官僚の裁量や運用でごまかされてしまうことになる。それを官僚は知っている。ほくそえんでいるのだ。
今度の改革法は、キャリア制の廃止にしても、天下り一元化にしても、人事の一元化にしても、すべて曖昧、複雑であり、そして実施段階での裁量の余地を認めるものばかりである。
今後の改革作業でさらに改革の手を緩めない、などと言ってみてもはじまらない。
改革法が一旦できてしまえば、もはや改革は終わりなのだ。
見ているがいい。政治家も世論もメディアも、もはや関心は他に移ることになる。
かくして官僚組織だけが、自らの生き残りと特権確保のために、改革法の骨抜きに走り回る事になる。
今度の改革法は真の公務員改革を遠のけてしまった。禍根を残す悪法である、と私が書いた理由がそこにある。
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