| Tweet |
(回答先: 日本政府は沖縄密約をまた隠蔽！ 投稿者 沖縄人 日時 2008 年 2 月 21 日 17:49:23)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080221ddm012040112000c.html
沖縄返還で米軍が支払うべき軍用地の復旧費を日本が肩代わりするという日米密約は、００年と０２年に米公文書によって事実と裏付けられている。返還交渉時の外務省アメリカ局長、吉野文六氏（８９）も０６年２月に密約を認める証言をした。
にもかかわらず、日本政府はなお密約を否定し、今回の判決で司法も密約の有無に触れなかった。一つ密約を認めれば、日米安保体制構築にまつわる他の多くの秘密交渉プロセスも連鎖的に露見し、信頼性が揺らぎかねない。それが、否定を続ける国側の事情だ。
象徴的なのが、沖縄返還後の核兵器の扱いだ。当時の佐藤栄作首相は「核抜き、本土並み」返還を表明したが、裏では有事の際の核兵器持ち込みを密約したとされる。
首相の密使を務めた故若泉敬京都産業大教授が、後に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で明かし、９９年には核再持ち込みを「事前協議の対象外」とした米公文書も見つかった。それでも政府は、核の密約も一貫して否定する。
元毎日新聞記者、西山太吉さん（７６）の控訴審について、吉野元局長は「密約は当時の政府全体の方針だった。西山さんが真実と名誉のため裁判を闘う姿勢は尊敬するが、国が隠そうとする姿勢にも真理がある。日米以外に日ソも日韓も、外交交渉には表に出せないプロセスがたくさんあるからだ」と語る。
だが、外交には世論の理解と支持も欠かせない。機密の名の下に国民の知る権利はどこまで制約され得るのか。日本の外交文書は３０年経過後に公開を原則としているが、「判断は外務省ＯＢと現職幹部が秘密裏に行い、根拠はかなり恣意（しい）的なのが実態」（大使の一人）という。司法の場で賠償請求が棄却されても、政府が説明責任を免れるわけではない。【中澤雄大】
毎日新聞 2008年2月21日 東京朝刊
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ47掲示板
フォローアップ:- 西山氏「吉野氏は密約認めているのに」（毎日新聞） クマのプーさん 2008/2/21 20:02:15
(1)
- 「密約」また逃げた「西山国賠訴訟」東京高裁判決（ＪＡＮＪＡＮ） クマのプーさん 2008/2/21 20:51:06
(0)
- 「密約」また逃げた「西山国賠訴訟」東京高裁判決（ＪＡＮＪＡＮ） クマのプーさん 2008/2/21 20:51:06
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。