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(回答先: ごまかされるな!問題の核心は国民の負担を減ずる事だ(天木直人のブログ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 2 月 20 日 12:34:05)
このごく当たり前のことができない訳です。
理由は今までの経済学が、生産者側への一方的な刺激、増産促進など、すべての経済刺激策が生産者側になされ、それが今までの普通の循環型景気では、それが常識でなおかつ景気は良くなったからです。しかし今回のデフレは、今までの不景気と違っており、それに対する対策も違ってきます。
消費者側に資金を投入しなければデフレは解消しません。それはデフレが資金が不足した経済であり、消費を伸ばさなければ、企業の売り上げが改善されないからです。今までの経済対策は企業生産力を上げることに主眼がありますが、消費が減退している経済では、誰も買えません。貯蓄のない経済では、乗数理論が働かないため、公共投資による景気対策は、借金を増やすばかりで、消費に火がつきません。これは日本がバブルが崩壊して以降何度もやってきたことです。
最早無意味なことはみんながわかっているはずです。ガソリン税などは広く薄く国民に還元され、それは一時的なものでなく、市場に繰り返し恩恵を与えるため、確実に消費を増やしていきます。また今般の石油製品の上昇を、日本経済は何もしなければ乗り切れないでしょう。それは民間賃金が9年連続伸びていないことから、貯蓄も減っていることから、明らかに予想されることです。この4月大手企業は、ようやく少しでも賃金を増やすことに気が付き、少しは上がるかもしれません。これに逆行してはいけないのです。これに応じてガソリン税を減らし、また高速代金なども減らしていくべきなのです。これが国民負担を軽くするだけでなく、正当なデフレにおける景気対策なのです。
今までの日本のやり方はあちらで負担を増やし此方で減らすと言うちぐはぐが非常に多く効果を上げませんでした。まさしく問題の核心は国民の負担を減じることです。
それが生産者側を優遇させてはいけないのです。消費者側の負担を減じる政策が必要なのです。これは、福祉政策や、弱者救済策などではありません。力強い日本経済の復興のために必要なのです。もはや旧経済学を暗記しただけで何も考えない抵抗勢力に成り下がった、経済学者や、政策担当者の言うことを聞いているときではありません。
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