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(回答先: ネットで戦うアメリカ空軍 （下総中山亭） 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 2 月 02 日 15:23:54)
http://news.ameba.jp/2007/06/5450.php
「ダイハード4.0」より怖い？サイバー戦争の脅威
6月29日 14時17分
映画「ダイハード4.0」の先行上映が始まっている。全米の都市機能の壊滅を狙うサイバーテロ組織によって米政府の機能すら麻痺する緊急事態に元刑事のジョン・マクレーン（ブルース・ウィリス）が再び立ち向かうストーリーだ。警察庁は「サイバー犯罪対策」ポスターにこの映画とタイアップ、「今回のタイアップポスターを通じ、全国の皆さんにサイバー犯罪が身近な脅威であることを感じてもらい、情報セキュリティ対策への関心を高めるきっかけとなってほしい」と語っている。実際、サイバーテロはすでに現実のものとなっている。そしてより現実味を帯びてきているのがサイバー戦争の脅威である。
米国のRobert Gates国防相は21日記者会見し、サイバー攻撃により国防総省のシステムへの侵入を検知して1500台のコンピュータをシャットダウンしたと発表した。詳細は明らかにされなかったが、攻撃は20日に起こり原因を調査中だが、直に復旧するので今回の攻撃による影響はないとしている。また、国防総省広報官のChito Peppler海軍少佐は、国防総省のシステムは毎日様々な攻撃を受けていると指摘し「脅威は大規模かつ多様で、趣味的なハッカー、自称サイバー監視員、民族的またはイデオロギー的課題を持つ様々なグループ、無国籍集団、国家などが含まれる」と述べた。
米空軍サイバー司令官になることが決まっている第八空軍司令官Robert Elder中将は13日記者会見し、中国を名指ししてサイバー分野での米国の優位の座を奪おうと「唯一公言している国だ」と述べ、「コンピュータネットワークの攻撃分野で競争相手がいる。我々は能力をさらに1段引き上げてずっと先をゆくと確信している」と自信を示した。
国防総省が先月発表した中国軍事力に関する年次報告によると、中国軍はコンピュータネットワーク作戦によって軍事衝突の初期段階において「電磁的支配権」を確立することがきわめて重要と位置づけている。中国人民解放軍は、情報戦争部隊を設け、敵のコンピュータシステムとネットワークを攻撃するウィルスを開発しているという。また、中国は電子攻撃への防御戦術、赤外線おとり装置、反射板や偽目標発生装置などに資金を投入していると警告している。
これに対して、中国外務省はこの報告書を中国内政への「暴力的干渉」と拒絶し、軍事開発は防御面に限られていると主張している。
日本は大丈夫だろうか？サイバー犯罪対策は理解できる。しかし国家挙げてのサイバー戦争への備えが必要なのが現実となっている。防衛省の平成18年度防衛白書によると、防衛庁・自衛隊のシステムのサイバー攻撃からの防御を目的に、日米間で「情報保証とコンピュータ・ネットワーク防御における協力に関する了解覚書書」を締結したとしている。つまりは米軍頼みということか。日本は本当に大丈夫だろうか？
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