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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7313729.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年6月25日です。
テレビでは一切報道されませんでしたが、6/23に国内排出量取引市場創設と環境税新設が、産業界の意向を受けて先送りされたという以下のような報道がありましたが、皆さんはご存じだったでしょうか?
排出量取引や税は先送り 温暖化で経産省研究会案 2008/06/23 02:05 【共同通信】(続きを読むに保存)http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062201000589.html
今回経産省研究会が、排出量取引と環境税を先送りした理由は、経産省の役人達が自分たちの天下り先(製鐵・電力業界等)確保を優先した結果に過ぎませんし、太陽光発電システム製造メーカーが無理だと明言しているのに、3〜5年で太陽光発電システムの価格を半額に抑える目標を達成させるという口実を元にして、とっくに役目を終えた太陽光発電補助金を復活させるようなアホ幹部が、経産省の本庁舎には掃いて捨てるほど在籍しているので、今回の経産省研究会の決定を翻さないように、これからも常に監視し続ける必要があると思いますが。
ちなみに私は、系統連携逆潮流有りの太陽光発電システムには、夏のピーク消費電力を抑える効果が高いので、自然エネルギーの中で唯一太陽光発電システムの普及率だけは、現在よりも高めるべきだと思っています(夏のピーク消費電力が抑えられる=夏真っ盛りに地震で原発が突然全面停止しても、大規模停電するリスクを低くすることができる)。
また、経産省が本気で太陽光発電の普及率を高めたいのならば、電力会社への売電価格を現在の2倍にして、その上乗せ分の財源には、経産省が抱えている特定財源を充てる手法を採用すべきだと思います。
参照:太陽光発電:補助金復活へ…商機再来に期待感(by 毎日jp 続きを読むに保存)
http://mainichi.jp/select/science/news/20080625k0000m020112000c.html
さて今日の本文は、「地球温暖化するする詐欺」の撲滅のために、毎回痛快な切り口で地球温暖化の危機を煽っているマスコミ・政治家・環境NGO等をぶった斬っているメールマガジン「サマータイム制導入に反対する」の、vol.620 発行日2008/06/24を転載します。
(以下転載)
【サマータイム制導入に反対する】vol.620 2008/06/24 発行者:media
http://archive.mag2.com/0000144953/20080624230501000.html
●本当に日本に有利なの?
すみません。
本当は別の話をしようと思っていたのですが、割り込みがあって時間が無い(ちょっと間が空いたのも、そのせいです)ので、殴り書き的な差し替え記事です。
ごめんなさい。
さて、日本が提唱している「セクター別アプローチ」が世界で受け入れられそうな雰囲気ですね。
で、日本は喜んでいるのですが、本当に喜べることなのでしょうか?
「セクター別アプローチ」は、本当に、技術力に勝る日本にとって有利なものとなるのでしょうか?
他国に有利(自国に不利)なものを受け入れる国はありません。
あるとすれば、日本ぐらいなもんでしょう。(笑)
それを思うと、ど〜も腑に落ちないです。
もしかしたら、どこかに穴があるのではないのか?と。
何度もしつこいようですが、(積み上げることになっている)削減可能量って、どうやって求めるのでしょうか?
何か客観的(普遍的)な算出方法があるとでもいうのでしょうか?
そんなものがあるとは、私にはとても思えないのですが…。
削減可能量なんて、技術の進歩や経済事情…等々によって違ってくるはずですし…。
そもそも、削減可能量って、誰が(どういう人たちが)求めるわけ?
その人たちは、信用できる人たちなの?
狡猾な欧州あたりなら、自分たちに有利なように、欧州の削減可能量を低めに算出してしまうのではないか?
逆に、日本などの削減可能量についてケチをつけてくることだってあり得るのではないか?
「日本は、もっと減らせるはずだ!」などと…。
政府がやらなくても、その刺客である「NGO」にやらせる可能性は十分にあり得るでしょう。
欧州の今までの所行を考えるならば…。
ま、インテリ(ということになっている人)たちは、「セクター別アプローチ」のことを、「日本に有利だ」などと言ってますけどね。
でも、(日本の)インテリたちの言うことは、さっぱり当てにならないです。
京都議定書や京都メカニズムが日本にとって如何に不利なものであるかということを指摘出来ていたインテリが、当時、どれだけいたでしょうか?
それを考えれば、彼らと一緒になって舞い上がるのは、あまりにおめでたいことだと思うのです。
●やはりふざけてる排出量取引
ダボス会議でも環狂は止まらなかったみたいですね。
で、排出量取引のことが出たそうです。
あの〜、それって、「マネーゲームで儲けたい」というのが本音ではないでしょうか?(笑)
排出量取引を望むということは、削減不可能を認めたってことでしょう。
なぜなら、排出量取引というのは、削減できない事業者が存在することで成り立つものだからです。
削減できない事業者が存在しなければ、売れないでしょう。
買い手がいないのですから。
それにしても、排出権を購入すると、削減技術を開発・購入するための“お金”が無くなっちゃいますよね。
ってことは、これって、かえって、削減を阻害することになるもんじゃないの?
技術の開発や導入には、時間がかかる場合だってあるはず。
それを阻害するのが、排出量取引(+削減義務づけという急かし)です。
要するに、こういった都合の悪いことは考えちゃいけないのが、地球温暖化説の世界なわけですよ。(笑)
ちなみに、ダボス会議に参加した企業の本音は、おそらく、「儲けさせろ、税免除しろ、税金で支援しろ」といったところでしょう。(笑)
●だったら永久に消せばぁ
夏至に照明消して善人ぶっていた事業者が、随分と存在したようですね。
そこで、提案。
それで商売になるんなら、永久に消したらどうでしょう?
やっぱ、夏至だけの宣伝イベント。
●CO2に口無し
「CO2削減」だの「温暖化防止」だのをキャッチフレーズにしている企業のCMが増えましたね。
でも、気候変動の真犯人がCO2じゃなかったら、どうするつもり?
これらの企業がやっている行為は、CO2に対する冤罪であり、いじめ(笑)ですよ。
ま、「死人に口無し」と言いますけどね。
同様に、自然にも、ただの物質にも、「口無し」です。
「風力」や「バイオ燃料」のような再生可能エネルギーが、どんなに自然に負担をかけていようとも、自然に口無しです。
また、濡れ衣でも、CO2に口無しです。
それをいいことに、やりたい放題。
それが環狂!
「ヒマラヤ 氷河湖決壊の危機」だって?
だったら、中世温暖期やローマ温暖期は、どうだったのか?
「二酸化炭素を回収せよ〜切り札となるか 地下貯蔵〜」だって?
それって、隠蔽するだけだろ!
それに、問題はコストだけじゃない。(コストがかかるってことは、エネルギー・資源を必要とするってことじゃん。)
NHK「クローズアップ現代」の偏向は、相変らずです。
異論を、一切、取り上げない。
まさに、CO2に口無しをいいことに、やりたい放題です。
NHKは、やっぱり、日本破廉恥協会です。
●自分はどれだけ減らすつもりなの?
韓国が、先進国と新興国との橋渡し役をかってでるのだそーです。
で、韓国は、どれだけ削減してくれるわけ?
そこが聞きたいんですけどー。
橋渡し役って言うけど、韓国はどっちに属してるわけ?
シナが韓国(朝鮮)の言うことを聞いたことなんて、歴史上、あるの?
歴史を考えると、橋渡し役なんて、絶対無理だ思うんですけどー。
●リサイクルに出すと使えないペットボトル(笑)
週刊文春が、地震の際に必要なものとして、ペットボトルを挙げてましたね。
ペットボトル擁護ですかぁ?(笑)
でも、それって、ペットボトルはリサイクルに出しちゃ〜イカンってことにもなると思うんですけどー。
リサイクルに出しちゃうと、地震の時、使えないですからね。
リユースなら、問題無いと思うんですけどね。
リサイクルは、エネルギー・資源消費が大きすぎるのではないでしょうか?
それに、リサイクルは、実際には、他の製品につくり変えられてしまう場合が多い。
こうした製品は、質が低いので、粗末に扱われる。(すぐ捨てられてしまう。)
また、質の低さは、耐久性の低さにつながることもあり、そうなれば、ゴミになりやすい。
そもそも、何で、一度、ペットボトルに利用された物で出来た製品を買わされなきゃならんのか?
リサイクル業のためのエコなら、とても付き合ってられません。
●資源の無駄遣いにつながるサマータイム
年金特別便、現役世代にも発送されたそーです。
一体、どれだけの税金とエネルギー・資源が消費されることになるのでしょうね?
きちんと仕事をしていれば生じなかった消費のはずです。
このように、質の低い労働は、無駄な消費を生むのですよ。
そして、このことがわかれば、サマータイムには絶対賛成など出来ないないはずです。
なぜなら、サマータイムは、労働の質を低下させるからです。
そうなれば、エネルギー・資源の無駄遣いが生じる。
結局、ぜ〜んぜん、エコにならないんすよ。
それでも導入したがるのは、よっぽど日本人を殺したがってる人たちでしょう。
つまり、アキバで無差別殺人やった若者並みの人間ってことです。
●環狂で生き延びる昭和一桁知事
東京都が排出規制に乗り出すみたいですね。
まさに、環狂で生き延びる昭和一桁知事です。
この人、本当に保守なの?
オリンピック候補地だから、宣伝のためにやってるのかな?
それとも、根が赤いのかしら?
そもそも、銀行経営で赤字を出すというところが、サヨっぽいんですよねー。
サヨって、赤字出すの、得意ですから。(笑)
美濃部さんとかいう人、知ってます?
昭和一桁も、結構、赤い世代ですからねー。
疑ってみる価値はあると思いますよ。
●NHKは不満
日航が、バイオ燃料実験やるそーです。
食料価格に影響しないように、「食用に向かない野生の植物を使う方針」なのだそーです。(by NHKオンライン)
でもさー、その「野生の植物」って、生態系に必要なものではないの?
そこが、ちょっと…。
ただ、日航が偉いのは、これを「地球温暖化対策」だの「環境にやさしい」だのとは宣伝していないことです。
燃料価格が高騰していることを理由としているようです。
パーム油自慢してたTOYOTAや新日本石油などと違い、誠意と良識がありますでしょう。
もっとも、それだけに、NHKとしては不満だったようです。
わざわざ、「地球の温暖化対策として温室効果ガスの削減を迫られていることがあります」などと解説しています。
やっぱ、「K」は「狂」の「K」だったみたいです。
日本破廉恥狂会。(笑)
発行者:media( tarkun0507@yahoo.co.jp )
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(転載終わり)
(以下転載)
地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出量取引制度や環境税などの在り方を検討してきた経済産業省の「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」の報告書案の内容が22日、明らかになった。
日本経団連の自主行動計画制度や省エネ法の強化など現存の制度の改正を打ち出す一方で、注目された排出量取引については「産業活動や国民経済に与える影響などの視点について総合的に検討していくべきだ」とするだけで結論を先送りし、導入には踏み込まなかった。環境税についても「国民の理解を得るように努めながら、総合的な検討を進めるべき課題だ」とするにとどまった。
環境省などには2013年以降の排出量取引の本格実施を求める意見が強いが、経産省が消極姿勢を打ち出したことで、制度の本格導入に向けた動きは不透明なものとなりそうだ。
(転載終わり)
(以下転載)
太陽光発電の補助金復活の動きに対し、各メーカーはビジネスチャンスとみて期待を高めているが、本格的な普及には低コスト化が課題になりそうだ。
国内の太陽光発電の設置規模(累積導入量)は、04年まで113万キロワットと世界首位だった。国が94年度に始めた住宅向け補助金制度がけん引したためだ。購入者に対して1キロワット当たり最大90万円を補助した。しかし、05年度の終了で翌年から頭打ちに。太陽光発電協会によると、07年度の太陽電池の国内出荷量は前年度比22%減で、2年連続で縮小した。
その一方で伸びたのは輸出量だ。07年度は同16%増で国内出荷の3倍に達した。メーカーが狙いをつけたのは欧州市場。ドイツは04年に太陽光発電の電力を通常電力料金の3倍で買い取る制度を始め、05年に日本を抜いて累積導入量で首位に立った。スペインなども同様の制度で普及し、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機などは欧州向けの増産体制を整えてきた。こうした中、国内で補助金制度が始まれば「大きな市場が見込める」(業界関係者)と期待する。
しかし、3〜5年で太陽光発電システムの価格を半額に抑える目標については、メーカー側から「かなり厳しい」との声も上がっている。経産省は、補助金で家庭の導入負担を低減する一方で、メーカーには量産体制の確立によるコストダウンや技術革新を促す。
太陽光発電の購入費用は、1キロワット時当たりの発電コストに換算すると45〜46円で、同22〜23円の既存の電力料金の倍に相当する。購入費用を現在の半額に抑えることができれば、電力料金とそん色がなくなるとの目算だ。【平地修、秋本裕子】
(転載終わり)
スパイラルドラゴン拝
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