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(回答先: 「民から官へ」がスローガンです 投稿者 smac 日時 2009 年 1 月 03 日 09:14:08)
smacさん、詳しい解説ありがとうございます。
「全ての(もしくは大多数の)人が必要とするサービス」は、
「無料の行政サービス」で賄われるべきということですね。
象徴的な例として、警察と消防を出されました。
ここは、わかりやすく、まったく異存のないところです。
smacさんの考えとしては、「無料の行政サービス」である範囲は、ここまでなのでしょうか?
例えば、医療や介護は、どうでしょう。
仮に、ここを市場経済原理に任せる分野とした場合、BI導入により、労働参加者が減少した社会においては、
かなりのサービス価格高騰が起こるような気がします。
で、それでは困るから、医療・介護も「無料の行政サービス」だ。としたら、
それを賄うための財政需要は、ものすごく大きなものとなってしまうでしょう。
それで、やはり大胆で突飛な財政改革につながる訳ですね。
決して、嘲笑や罵倒の対象なんかではなく、本当はそこまで考えなければ、
もう立ち行かなくなっているんじゃないか?と、私も思います。
わたしやKさんも、相続税100%、相続税100%と、しつこく言っているのですが、
誰も取り合ってくれません(笑)
外人による日本国債保有比率が低い、今のうちに、導入しておかないと、
ますます、危機が深刻化するのではないか?と思っています。