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(回答先: 外国人にまで生活保護って、どうも腑に落ちない。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 1 月 01 日 23:18:04)
集団に帰属して、「将来的に、その集団を良くして行き、最終的には、その集団に骨を埋めよう」という意識のないものは、その集団によっては、単なる商売相手であり、所詮は「よそ者」である。
自らうち解けようとしないで、バリアを張っている者は、相手からバリアを張られても仕方がない。
それは、差別でも何でもなく、それこそが、自らの態度が引き起こした自己責任と言えるだろう。
捕らぬ狸の皮算用で、日本で一旗揚げて成功し、いつかは帰国して「故郷に錦を飾ろう」という目論見が崩れ、ズルズルと日本で、世代交代する暮らしを続けてしまったとしても、それは結果論であり、日本に帰化しない限りは「彼らは、日本人であることを拒否する異邦人」として、自らバリアを張っている「よそ者」なのである。
日本人が差別をしているとすれば、彼らが日本人という存在もしくは国籍を差別視しているからに他ならない。
一部の思想集団が作り上げた「外国人差別」という認識は、石を投げつけてくる相手に対して、日本側からは石を投げつけてはいけない。という種類の「理論破綻した意見」という側面もある。
確かに、彼らの不幸の根源には、過去の日本の暴走という要因はあったのかもしれない。
しかし、世代が変わる中で、いつまでも「過去を引きずろう」とするのは、誤った認識である。
少なくとも、Kは、彼らに対し、なんら、謝罪すべき疚しいことはしていないし、Kの親も、アジアに諸国の人たちに対し、賠償を行うべきことなどは「何もしていない」
数年前から退職の始まった団塊の世代であっても、戦争体験は持ってはいない。
もはや、日本のGDPは「アジアの諸国に対して、何ら謝罪するいわれのない者達によって、生み出されている。」といっても過言ではないだろう。
その上で、アジアの諸国に対し、謝罪の意味の経済支援をすべきというような主張をするのは「日本の民の不幸を何とも思っていない売国奴」の考え方である。
真の左翼(=労働者の地位向上を望む者)なら、日本の労働者が生み出した「富」は、最大限、日本の労働者に還元されるべきと考え、まずは、日本の全労働者の幸福を確保した上で、さらに余っている富があるのなら、その分は「他の国の労働者に分け与え、世界の全労働者の幸福の実現のために役立てよう」と考えるだろう。
それが、どこかの勘違いしている思想集団は、独裁制の社会主義国家などに「媚びへつらう」という姿勢を示し、先に社会主義を実現した国にかしずいて、貢ぎ物を指す出すための屁理屈を考えることに奔走し、世代の変化も考えずに「時代遅れの自虐史観を振り回し」、さらには、選挙対策のためだか何だか知らないが、「自ら、日本の将来のために努力する気もないと公言する、よそ者(=日本への帰化を拒んでいる在日外人)」にゴマをすりながら、選挙権を与えようとしている。
党利党略も、ここまでくると「見苦しく」
自虐史に染まった、「謝った人権無視の自称社会主義国の追従する姿勢」は、日本の労働者や庶民に対し、不幸と恐怖を生み出す物になる危険性がある。
現在、貧困に苦しむ労働者が多数いる中で、「過去のどこかの知らないA級戦犯が行った悪行の賠償」を「自らは、悪行には全く荷担していないし、生まれてもいなかった貧困労働者」に対しても、一部負担しろという意見の「非合理性」をよく考えてもらいたい。
彼ら、エセ人権主義者の、思考停止サヨクの者どもこそが、日本のなけなしの富を、海外にばらまき、日本の庶民・労働者の血税を「自分の財産とでも思いこんで、浪費している」という日本の癌ではないだろうか?
本当に困っている人を助けたいというのは、慈悲の心であり、素晴らしいことである。
しかし、順番から言って、まずは自分自身が生きながらえること、次に家族・身近な友人、次に、自分の所属する集団、そして、帰属する国、最後に、世界全体の人々の順序こそが妥当だろうと思う。
ここを、勘違いすると、おかしなことになる。
「自分の命より優先すべき大事な者がある。」という思想を集団や、国家に植え付けられると「戦争」になる。
「自分の幸福よりもみんなの幸福です。」と言って、「貧困層から、お布施を巻き上げるのが宗教」である。
宗教では「人の明日の食費よりも、お布施の方が優先順位が高いのだろう。」
地獄の沙汰も金次第という狂気の世界である。
思想集団だって同じである。
共産党が、与党に対し「困っている人を救済しろ!」と叫ぶのは良く聞くが、共産党の党費から貧困層への救済基金を捻出して救済したとかはあまり聞いたことはない。
たまに行ったとしても「すべては、宣伝効果を計算した党利党略のもの」なのだろう。
偏見かもしれないが「共産党は政党助成金を断れるくらいに裕福な集団」なのだから、明らかに営利団体として成功しているのである。
そのためには「下積みの場所で、下っ端党員が犠牲になっているはず」である。
この、下っ端党員は「自分の生活より、党の存続・運営の方が大事」と植え付けられているのではないか?
この推理が、違っているのなら、どこかの社会主義国家から「資金供与もしくはリベート」が舞い込んでいるのだろうか?
仮に後者であれば、その資金を確保するために「在日外国人に選挙権を」などという運動も行われているのではないだろうか?