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(回答先: 次期衆議院選挙において労働者層が目指すべき事。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 10 月 19 日 21:46:51)
いきなり、方針から入ったのは問題かな?と考えています。
現在、日本の労働者に必要な措置は「1日8時間、週40時間の労働をすれば、最低限の文化的生活が営める報酬・賃金」です。
これは、地域間格差もあるので、一概には言えませんが、最低限の事として、その地域での「最低の文化的生活をするに足る月間経費」+「必要社会的経費(公的年金・健康保険料)」によって「逆算的に割り出される必要性」があるのでしょう。決して、企業の都合によって設定されるべきではないはずです。
例えば、その企業が支払う賃金では、最低限の文化的生活が営めないのなら、その企業は「良質な雇用を提供していない」ので、一種のコンプライアンス違反であり、社会的に不必要と言えるでしょう。
良く、最低賃金1000円議論において「支払えない中小企業の事も考えよう」という意見が出てきます。しかし、その企業に働く人が「働いても食えない」のなら、その企業は最低限の社会的役割を果たしていないとも言えるのでしょう。
とは言え、現実的に、現在の日本を支えてきたのは多くの中小企業であり、中小企業の中には、日本の「匠の技」という技術の継承の意味でも残すべき企業も含まれているのは、確かです。
本当に残さねばならない企業は「政府が補助金を入れても保護すべき」でしょうが、それほどの必要性のない企業は「社会的役割を果たせないのなら淘汰されても仕方がありません。」
冷酷と言う声が聞こえてきそうですが、食えないワーキングプアの救済の方が大切でしょう。
実は、企業主体の政党なら、既にあるのです。
中小企業の救済は、その政党が行うべきで、我々労働者は労働者の立場で政策を行おうとする政党もしくは政策集団・会派を作る必要があるのでしょう。
労働者からすれば「ワーキングプアを生み出す企業」には冷酷に対処する必要があるのです。
今回の選挙、日本をここまで悪化させた自民には「責任を取らせる必要」があります。
これは、第一の優先項目です。可能なら「公明党にも責任は負わせる必要があります。」
政策が失敗しても「誰も責任を取らず、選挙で再任されれば無罪」では、良い政治は行われません。
「政策責任」を問わずに済ませるから、政治は試行錯誤の実験政治のように適当に行われるのでしょう。ここで自民の政策責任を見逃すのなら「永久に良い政治は行われない」でしょう。
しかし、一方で、民主党を信任すべきではありません。
民主党マニフェストは「労働者に取っては最低の愚策」と言えるものです。
少なくとも「今回の選挙は自民の責任を負わせる意味で、民主に与党に繰り上がってもらいましたが、政権を任せたのではないよ。」との気持ちで対応するべきでしょう。
下手に「全権委任をしたと思わせるようだと、暴走をしかねない」という危うい政党だろうと思われます。
できれば、共産の閣外協力でやっと過半数くらいにしておくべきでしょう。
仮に単独過半数を許したりしたら、次の参院選では、社民や国民新党を切り離して暴走し出す可能性が高いと見るべきでしょう。
その一方で、政界再編という可能性も考慮すべきです。
その時の基準として「護憲」という項目を入れました。
この部分は、主観でしょうから、徹底議論の上修正されても仕方のない部分です。
ただ、「最低限の文化的生活を出来る権利」というのは憲法が根拠法ですから、この意味からの「護憲」にはご理解願います。
その上で、仮に政界再編になった時には「労働者に優しい勢力が多数を占められる状況」というものも考える必要があるでしょう。
民主、自民、共産が立つような選挙区では「共産支援」も最初から排除するのは誤りでしょう。最終的には「政党ではなく、人で選択する」事も必要でしょう。
その一方で、ネット市民・各種市民連合・労働組合などとの連帯により、独自候補の擁立および落選運動という部分も考える必要もあるでしょう。
最終的には、労働者が主体になって国会に送り出す、議員によって、二大政党制を打ち破る「第三極」を形成する事も考えるべきでしょう。これには広く、市民グループ、労働者グループ、ネット市民達の連帯が必要不可欠です。
具体的には、共産党の柔軟思考派(そんな人はいるかは不問)、社民(オムライス党)、民主党旧社会党グループおよび左派系、自民党庶民派などの結集と、ネット主体型新党の両面から「労働者の立場で政策を作るグループ」を模索する必要があります。
以上、プロトタイプですが、説明としておきます。