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(回答先: 日本を弱体化しようと必死な勢力の妄言は、もう聞き飽きましたね 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 7 月 05 日 14:18:59)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
よく、本当によく考えてみて下さい。
税金というのは「富の再分配」という制度です。
全てが「福祉財源」として使用されるのと、大半が「軍備費」として使用されるのは、庶民にとって、どちらが良いでしょう?
日本国が他国に占領されるなら、そんな理屈は通用しないと思われるかもしれませんが
「日本国に主権があって、食えない庶民が溢れている」のと
「日本国に主権はない(=外国の傀儡政権が行政を行っている)が、庶民の暮らしは安定している。」というのは、どちらが良いのでしょう?
>【まず、軍事大国側が大幅な軍縮を行なわない限り、日本を無防備国家にするなんて百万年あり得ないことです。】
逆ではないでしょうか?
例えば、アメリカと張り合うだけの軍備を整えるには、日本の国力の全てを注ぎ込んでも無理ではないでしょうか?
つまり、「アメリカは日本を占領したりはしない」と信じなければ、中途半端な軍備を持っても無防備と等しいと言うことです。
>【「丸腰の相手を襲う鬼畜な人間は居ない」なんて論は、何の根拠もありませんね。】
根拠はありますよ。全世界には「他国からの侵略に対抗できるような軍備を有していないような国が現実に多数存在している」でしょう。
オリンピックで1人とか2人とかだけ出場させるような国は、ほとんどが日本の自衛隊にも比べものにならないような軍備しか有していないでしょう。
しかし、国はあるのです。
現実問題として「チベットと東トルキスタン」などの中国自治区に組み込まれている国が、民族独立が出来て、ロシア周辺国のチェチェンあたりの民族が独立できたなら、それは「軍事力による独立の実現」ではなく、「世界世論」によってなし得た独立(=非軍事による独立)と言うことになり、その辺が「独立を認めざるを得ないと大国が判断した時点」で、「事実上、軍事力による植民地支配という旧来の手法が終焉する。」ということです。
これ、「100万年どころか10年以内くらいには多分実現する」のではないでしょうか?
>【こんなことが成立するなら、世の中には、ほとんどの犯罪は無いということになる。 殺人、強盗、レイプなどが根絶されていないのは、自明の事実だし、今後ともゼロになんかならない。】
勘違いしてほしくないのですが、国の保持する軍備と、世界公共の軍備は別次元の問題です。
憲法9条の禁じているのは「国際紛争の解決手段として国が所持する軍事力」です。
つまり、国連というような「世界的な公平・公益機関」のようなものを作り、そこに「日本国の命令系統から独立したような、警察機構を作って、国家間的な犯罪行為を取り締まる。」のなら、国家間での犯罪行為は抑止できるでしょう。
これは、日本という国では「警察機構だけが武器を所持していた事によって、世界でも有数な犯罪の少ない国」であったという事実が裏付けています。
もっとも、最近では、犯罪が激増しています。
生活貧困層が増加して、餓死するよりは犯罪を選択という領域まで達すれば、どんなシステムでも犯罪は増加するのです。
仮に「アメリカ以外の国が全ての軍備を放棄したら」、多分ですが、アメリカも軍備を縮小してくるでしょう。
必ずしも【軍事大国側が劇的な武装解除】が先ではないのだろうと思います。
気が付いた側が段階的に様子を見ながらでも「軍備縮小」をしていくことが、世界的軍縮の第一歩だろうと思いますよ。