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日本には様々な問題が山積している。
Ｋは、その中で、最大のものは「労働者の奴隷根性」だと思っている。
民族性だか、歴史よって育ったのかは知らないが、「お家が大事」という思想が染みついている。
所謂「滅私奉公」を美徳とする考え方である。
これは、美徳でも何でもなく「支配家層によって植え付けられた刷り込みの考え」ではないだろうか？
美徳という価値観によって「都合の良い労働者・生活者が大量生産されている」のである。
最近になって、原油量の値上げによって「漁業」の休止が行われ出している。
仮に、１匹１００円の魚を、品不足にして、競りにでも掛けて一匹３００円で売れるようになれば、あくせく働かずに「品不足気味にしておいた方が、楽して儲けられる。」
原油の値段も、当初は「生産量の調整」から発した。
漁業だって、「本気になって漁獲量を増やさすに、適当に手抜きをして品不足にすれば、食いたい者が競い合って買う」、その結果として、投機対象にでもなれば、本気で１０匹捕るより、手抜きして１匹だけ捕った方が儲かる（＝実入りが大きい）という事もあり得るだろう。
どちらが「良いか？」は、猿でも分かるだろう。
格差社会か何だかは分からなくても、労働者階級が理不尽に苦しい生活を強いられているのは分かるだろう。
「働いても働いても我が暮らし楽にならざり、じっと手を見る」
そんな想いを実感している人は相当数いるに違いない。
一方で、ホリエモンのような輩が、人が一生掛けても稼げないような、生涯賃金を上回る金を短時間で手にする。
【元ライブドア取締役の宇宙旅行計画が実現へ。 Narinari.com】
http://narinari.com/Nd/2005034181.html
【元ライブドア取締役兼最高戦略責任者の榎本大輔氏をご存知なりか？ 昨年11月に参加を申し込み、これまでアメリカやロシアで体力測定や健康診断などを行ってきたなりが、どうやら条件的には無事に宇宙へと飛び立つゴーサインが出たようで、来月にはロシア側の最終判断が下されることになったようなりよ。宇宙旅行の代金は2000万ドル（約20億8000万円）。順調にいけば今年10月にロシアの宇宙船「ソユーズ」で国際宇宙ステーションに行き、1週間滞在することになるなりね】
この人「年収５００万円の人が４０年働いて、食うや食わずで、貯めても貯まらないであろう２億円」の１０倍以上の金を、数年程度で稼ぎだして、しかも、娯楽に一辺に使ってしまうのである。
「努力した人が報われる」というレベルではなく、狡賢い奴が報われているだけだろうという気がする。
これ、どう、考えたって「おかしいだろう。」と思う。
どう考えたって、日本の一般労働者はなめられすぎている。
企業にとって「都合の良い労働者が多すぎ」なので、組合すらもなめられ切っている。
組合に入れないということで「名ばかり管理職」もなめられている。
使い捨て労働力ということで「非正規・臨時社員」に至っては、人間とも思われていないという気すらする。
全ての「サラリーマン労働者」は、今こそ一致団結して共闘し、あらゆる企業、あらゆる職種で横断的に連帯し、従来の管理職という名のサラリーマンや非正規社員とも団結して支配家層と闘う必要があると思う。
その際には「様々な企業からの問題点を出し合い。」
隠れブラック企業のあぶり出しと、資本家側が用いる手練手管を研究し、それらを「一つずつ潰して効力を失わせていく必要性もある。」
例えば「ある企業では、営業管理を、グループ分けした上で現場の労働者に係としてやらせる。」
それによって「真の営業管理者は、手間とリスクを回避する」
「グループ営業成績が目標値に達しなければ、連帯責任として、グループの中の係」を責める。
「係」は自分の目標を達成していても、「グループ内に目標達成していない人がいる」だけで責任を問われる。
目標を達成していない者にも「言い分はある」のだろうが、真の営業管理者は「それを聞くこともなく、係というクッションを利用して、言い分を聞かないで黙殺する」ということになる。
「言い分」だけではなく、中には「苦情・苦言」をていする者もいるが、「グループ内の仲間である係」に苦言を言ってもどうにもならないので「泣き寝入り」するしかないということになる。
実に巧い方法である。
で、実態を研究すれば、こんな「卑劣極まりない手練手管」は山とあるに違いない。
毎年３万人を超える自殺者の死亡原因には「うつ病」というのが多いと聞くが、こんな手管に「泣き寝入りした末の、うつ病」であるなら、自殺でなく、殺されたと言っても良いだろう。
で、これを打破するためには「組織が必要」であり、人材が必要となる。
そのためには、先立つものが必要となる。
金がない労働者側は「何をするにも資金繰りによって挫折する」のである。
本来、人権というものを尊重していないようなブラック企業なら、即座に辞職で良いのだ。
それが出来ないから、「労働者はなめられる」のである。
まずは、辞職した労働者を、一定期間は支援できるくらいの組織が必要である。
- およそ、５兆円あれば、日本の労働者の地位向上できる。 考察者Ｋ 2008/6/29 23:19:11
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