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(回答先: 気持ちは分かりますが、危険思想にも通じます。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 6 月 15 日 11:02:46)
＞「年齢による肩書きの廃止」（＝課長・社長・会長などの役職の定年制）
＞しかし、希望によっては「アドバイザー的な存在としての、職場退職は延長する。（＝収入は仕事に応じて適切に下げる）」
まさに、そういうことを主張しています。
それで、６０歳を過ぎたら、報酬を大幅に減額していただくということなんです。
もちろん、個別の職場で、様々な例外はあっても良しとはしますが、
一般的な流れとしては、そのように持っていくべきだと思っています。
労働分配に回せる企業の粗利益の金額には、自ずと限界があるのです。
子供の教育費負担からも概ね解放された老人世代が、いつまでも高給を、むさぼったままでは、
いつまでも若年世代には、お鉢は回って来ないという結果になってしまいます。
このあたりに、若年世代の大きな閉塞感があるのは、間違いないと思います。
ここを、具体的にブレークスルーできる策を打ち出さない限り、なかなか明るい未来も
見えて来ないのだろうなぁと感じます。
老人世代も、もし報酬の減額は嫌だと言うのなら、高額所得者増税や高額資産家増税ぐらいは、
積極的に受け入れるべきでしょう。
そして、それを財源にして、「子供手当」や「教育費負担の低廉化」に振り向けるべきだと思います。
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