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現在の政治の流れは「既得権破壊」であり、それは方向性としては「ある」選択肢であろう。
自己責任原則による「競争社会」
生命の維持において「弱肉強食」は摂理であるので、人間社会において「共生社会」が継続できなくなっているのなら「最終局面では、結局、弱肉強食に至る」だろう。
しかし、これは「人間の知恵(文化)」が「自然の前に敗れ去った」という敗北宣言であるという面もある方向性であろう。
Kとすると「人は支え合っているので人という文字になった」という「人間文化」の放棄の方向は間違いだと考えたい。
その一方で「過度の保護は生産性の向上に逆効果だ」という考え方があり、他人依存の「遊び人・怠惰な人」を防ぐためには「一定のルールに基づいた競争原理」を取り入れるのは「これも人間の英知」なのだろうと思う。
生産性向上は「必須」ではないかもしれないが「多くの人が幸福になるには、生産性は向上させた方が良い」
10人の人がいて3個のリンゴを取り合うより、一人一個のリンゴがあれば平和で幸福である。3個を10人では上手く割り切れないので不毛な争いの元になる。
「一定のルール」というのは「公平な競争」であることというのが第一の原則であろう。
更に「敗者にも生存権は保障すべき」でもある。
人間社会においては「敗者も消費者であり、消費者が消費してくれるので経済が活性化する」のであろう。
で、公平な競争であるが、これは「理不尽な既得権の否定」が基本である。
「民と官では公平な競争ではない」というのが「小さな政府論」のコアであろう。
これは「利益を求める商売」の場合には「ある意味では正しい」
しかし、利益を求めていないセーフティネットの場合は「競争自体が必要」でもないだろう。
で、二世(三世)議員である政治家が「自分の既得権(政治家の親を持ち、その地盤を利用して政治家になっている)」を放棄しないで「他人の既得権については否定する」というのは、少し違っているのではないだろうか?
まずは自らの既得権を放棄して見せてから、他人の既得権を指摘すべきであろう。